売掛金や貸付金について、税務上の要件を満たしたため貸倒損失として処理したところ、数年後になってその一部を回収できることがあります。
例えば1000万円の貸付金について、債務者の資産状況や支払能力などから全額回収不能であることが明らかになったとして、貸倒損失1000万円を計上したとします。
ところが2年後、債務者の状況が変化して100万円を回収できました。
この100万円はどのように処理するのでしょうか。
一度貸倒損失として損金算入したのだから、その後の回収金も税金がかからないというわけではありません。
原則として、後日回収した金額は「償却債権取立益」などとして収益に計上することになります。
貸倒損失の税務は、貸倒処理をした時点で完全に終わるわけではありません。
その後に回収が生じた場合まで含めて考える必要があります。
償却債権取立益とは何か
償却債権取立益とは、過去に貸倒れとして処理した債権について、その後に回収できた金額を収益として処理するものです。
例えば100万円の売掛金を貸倒損失として処理していたとします。
その後、債務者から20万円の支払いを受けた場合には、その20万円を収益として認識します。
会計上は一般に、
現金預金20万円
償却債権取立益20万円
というような処理が考えられます。
過去に貸倒損失として費用処理した債権から、新たに経済的利益を受けたためです。
なぜ後から回収できることがあるのか
一度貸倒れと判断したのに、その後回収できるというと、
最初の貸倒処理が間違っていたのではないか
と思うかもしれません。
しかし、必ずしもそうではありません。
貸倒損失の判断は、原則としてその時点で存在していた事実関係に基づいて行います。
例えば貸倒処理時点では、
債務者に財産がない
事業も停止している
保証人にも支払能力がない
配当も期待できない
という状態だったとします。
その後、債務者が新しい事業を始めて収入を得たり、予想していなかった財産が見つかったりすることがあります。
破産手続などで、当初予想していなかった追加配当が行われるケースも考えられます。
貸倒処理後に事情が変化すること自体はあり得るのです。
後日回収したから過去の貸倒れが否定されるとは限らない
ここは非常に重要です。
後日100万円を回収できたという事実だけをもって、
数年前に計上した貸倒損失1000万円は間違いだった
と直ちに判断されるわけではありません。
問題になるのは、貸倒損失を計上した当時の状況です。
その時点で税務上の要件を満たしており、合理的に貸倒れと判断できたのであれば、その後予想外の事情によって回収できたとしても、過去の判断が当然に誤りになるわけではありません。
この考え方は貸倒損失だけでなく、税務上の期間帰属を考えるうえでも重要です。
各事業年度は、その事業年度の事実関係に基づいて判断する必要があります。
反対に当初から回収可能性があった場合は問題になる
一方で、貸倒処理した時点ですでに回収可能性があった場合には話が違います。
例えば1000万円の貸付金について、
債務者には換価可能な不動産があった
十分な資力のある保証人がいた
具体的な返済計画が提示されていた
にもかかわらず、全額を回収不能として貸倒損失にしていたとします。
その直後に500万円を回収した場合、
貸倒処理時点で本当に全額回収不能だったのか
という疑問が生じます。
この場合には、単に後日回収分を償却債権取立益として処理すればすべて解決するとは限りません。
当初の貸倒損失そのものの適否が問題になる可能性があります。
貸倒処理後の回収と税務調査
税務調査では、貸倒損失を計上した事業年度だけでなく、その後の取引状況が確認されることがあります。
例えば、
貸倒処理した翌月に入金があった
貸倒処理後も定期的に返済を受けていた
債務者との取引を通常どおり継続していた
といった事情があれば、調査官から、
本当に貸倒れだったのですか
と確認される可能性があります。
特に法人税基本通達9－6－2による事実上の貸倒れでは、金銭債権の全額が回収できないことが明らかであることが重要です。
貸倒処理直後の回収は、その判断との整合性を確認されやすい事実といえます。
請求を続けている場合はどう考えるのか
事実上の貸倒れでは、法律上の債権そのものが消滅しているとは限りません。
そのため、貸倒処理をしたからといって、法律上当然に債務者への請求権がなくなるわけではありません。
ここが法律上の貸倒れとの重要な違いです。
ただし、税務上、
全額回収できないことが明らか
として貸倒損失を計上しているにもかかわらず、通常どおり積極的な回収活動を続けている場合には、その判断との整合性が問題になる可能性があります。
請求を続けていることだけで直ちに貸倒損失が否定されるとは限りませんが、
なぜ全額回収不能と判断しながら回収活動を続けているのか
を説明できるようにしておく必要があります。
法律上の貸倒れでは事情が異なる
法律上の貸倒れの場合には、法的整理や債務免除などによって債権そのものが切り捨てられていることがあります。
例えば1000万円の債権について700万円が法律上切り捨てられ、300万円だけを返済することが確定したとします。
この場合、切り捨てられた700万円については原則として債権そのものが消滅しています。
したがって、通常はその700万円について後から請求することはできません。
これに対して事実上の貸倒れでは、会計上や税務上貸倒処理をしても、法律上の債権がその処理だけで当然に消滅するわけではありません。
同じ貸倒損失でも、その後の法律関係は異なることがあります。
形式上の貸倒れでは備忘価額を残す
法人税基本通達9－6－3による形式上の貸倒れでは、売掛債権の全額を帳簿から完全に消すのではなく、備忘価額を控除した残額を貸倒損失として処理します。
例えば100万円の売掛金について形式上の貸倒れを適用する場合には、備忘価額を残して残額を損失処理します。
これは、法律上債権が消滅したわけではないことを帳簿上も把握しておく意味があります。
その後、債務者から支払いを受ける可能性もあります。
回収が生じれば、その回収額について適切に収益処理する必要があります。
破産配当を後から受けた場合
破産した取引先に対する債権についても、後から回収が生じることがあります。
例えば貸倒処理した後になって、破産管財人から追加の財産が見つかったとの連絡があり、配当を受けるケースです。
このような場合にも、実際に受け取った金額について収益として処理することになります。
重要なのは、
貸倒処理したから、その債権に関する入金は無視してよい
ということではない点です。
貸倒処理後の債権についても、破産管財人からの通知などを適切に管理する必要があります。
保証人から後日回収した場合
主たる債務者について貸倒処理した後、保証人から弁済を受けるケースも考えられます。
ただし、このケースでは注意が必要です。
そもそも貸倒損失を計上した時点で保証人から回収できる可能性があったのであれば、当初の貸倒処理の適否が問題になる可能性があります。
一方、貸倒処理時点では保証人にも資力がなく回収不能だったものの、その後保証人の財産状況が改善して弁済を受けたという場合には、後日回収が生じることはあり得ます。
したがって、
いつ保証人の資力を確認したのか
貸倒処理時点ではどのような状況だったのか
その後どのような事情が変わったのか
を説明できる資料を残しておくことが重要です。
償却債権取立益はいつ計上するのか
貸倒処理した債権について後日回収があった場合には、原則としてその回収が実現した事業年度の収益として処理します。
例えば3月決算法人が、過去に貸倒処理した債権について2026年10月に100万円を回収したのであれば、通常は2027年3月期の収益として認識することになります。
過去に貸倒損失を計上した事業年度の申告をやり直すという考え方ではありません。
貸倒処理時点の判断が適正だったのであれば、
過去の貸倒損失
と
現在の回収益
をそれぞれの事業年度で認識します。
これも法人税における期間損益計算の考え方です。
貸倒処理した債権を管理から消してはいけない
実務上注意したいのが、貸倒処理した債権を債権管理システムから完全に削除してしまうことです。
会計帳簿から債権を落としても、
誰に対する債権だったのか
元の債権額はいくらだったのか
いつ貸倒処理したのか
どの貸倒れの類型を適用したのか
その後いくら回収したのか
を追跡できるようにしておくことが重要です。
特に事実上の貸倒れや形式上の貸倒れでは、法律上の債権が残っている場合があります。
会計上消したからといって、債権管理上も存在を忘れてよいとは限りません。
貸倒債権管理簿を作る
実務では、貸倒処理した債権について別途管理簿を作成しておく方法が考えられます。
例えば、
債務者名
債権の種類
当初債権額
貸倒処理額
貸倒処理日
適用した通達
貸倒れと判断した理由
法律上の債権の有無
その後の回収額
回収日
などを記録します。
こうした管理をしておけば、数年後に突然入金があっても、
これは何のお金なのか
と混乱することを防げます。
また、税務調査で貸倒処理後の状況を確認された場合にも説明しやすくなります。
回収した事実は過去の判断を検証する材料にもなる
後日回収は、単に償却債権取立益を計上するだけの問題ではありません。
過去の貸倒処理が適正だったかを検証する材料にもなります。
例えば貸倒処理から数年後に偶然10万円を回収した場合と、貸倒処理の翌月から毎月100万円ずつ返済を受けていた場合では意味が全く違います。
後者であれば、
貸倒処理時点で全額回収不能だった
という判断との矛盾が強くなります。
そのため、貸倒処理後に回収があった場合には、
なぜ回収できたのか
貸倒処理時点では予測できなかった事情なのか
を確認しておくことも重要です。
貸倒処理後まで含めて一つの債権管理と考える
貸倒損失というと、
貸倒損失を計上して債権を消したら終了
と思われがちです。
しかし実務上はそうではありません。
貸倒処理後にも、
破産配当が発生する
保証人から回収できる
債務者の財産が見つかる
債務者の経営状態が回復する
といったことがあります。
したがって、
債権発生
回収遅延
督促
貸倒判断
貸倒処理
その後の回収
までを一つの流れとして管理することが重要です。
税務上の貸倒処理と債権管理上の終了は必ずしも同じではないのです。
結論
過去に貸倒損失として処理した債権について、その後に回収があった場合には、原則として回収額を償却債権取立益などとして収益に計上します。
貸倒処理時点で税務上の要件を満たしていたのであれば、後日予想外の回収が生じたという理由だけで、直ちに過去の貸倒損失が誤りになるわけではありません。
過去の貸倒損失と、その後の回収益を、それぞれ適切な事業年度で認識することになります。
一方、貸倒処理直後から返済を受けていたなど、当初から回収可能性が存在していたことを示す事情があれば、貸倒損失そのものの適否が問題になる可能性があります。
したがって重要なのは、
後から回収したか
だけではありません。
貸倒処理した時点で本当に貸倒れの要件を満たしていたか
ということです。
そして、貸倒処理をした債権についても記録を完全に消すのではなく、その後の回収状況まで追跡できるようにしておく必要があります。
貸倒損失は債権管理の終点ではありません。
後日の回収まで含めて管理して初めて、一つの貸倒債権の税務処理が完結するのです。
参考
税のしるべ 2026年8月3日 「連載『不良債権に係る税務上の取扱いの再確認』税理士・東辻 淳次 第5回／回収不能の場合の貸倒れ」
国税庁 法人税基本通達 第9章第6節 金銭債権の貸倒れ
国税庁 タックスアンサー 貸倒損失として処理できる場合