被災した取引先の売掛金を免除すると寄附金になるのか 災害時だけ特別な取扱いが認められる理由編

税理士
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地震や豪雨などの災害が発生すると、自社には大きな被害がなくても、取引先が被災することがあります。

工場が損壊して生産を再開できない、店舗が浸水して営業できない、在庫が失われて資金繰りが急速に悪化するといった事態です。

こうした取引先を支援するため、すでに発生している売掛金を免除することがあります。

通常であれば、取引先に対する売掛金を理由なく免除すると、税務上は寄附金として取り扱われる可能性があります。

ところが、災害によって被災した取引先を復旧させるための債権免除には、特別な取扱いがあります。

売掛金を免除することは経済的利益を与えることになる

例えば、自社が取引先に商品を100万円で販売し、100万円の売掛金を持っているとします。

通常であれば、取引先から100万円を回収します。

ところが、その100万円について支払わなくてよいことにすれば、取引先は100万円の債務から解放されます。

自社から見れば100万円の債権を失い、取引先から見れば100万円の経済的利益を受けることになります。

そのため、合理的な理由もなく売掛金などを免除すれば、原則として寄附金に該当する可能性があります。

法人税では寄附金について損金算入できる金額に限度があります。

単純に売掛金を放棄すれば、その全額を自由に損金にできるとは限らないわけです。

災害時には取引先を救うことが自社を守ることにもなる

一方、災害によって取引先が深刻な被害を受けた場合は事情が違います。

長年取引している販売先が被災し、資金繰りが悪化しているケースを考えてみます。

売掛金の回収を強く求めれば、その取引先が事業を継続できなくなるかもしれません。

取引先が廃業すれば、自社も重要な販売先を失います。

反対に、売掛金の一部または全部を免除することで取引先が復旧し、将来も取引を続けられるのであれば、自社にも事業上の意味があります。

つまり、単に相手へ利益を与えるための行為ではありません。

取引先を復旧させることによって、自社が将来受ける可能性のある事業上の損失を回避するという側面があります。

復旧支援を目的とする売掛金の免除には特別な取扱いがある

法人税基本通達では、災害を受けた取引先に対して復旧支援を目的として売掛金などの債権を免除した場合について、一定の取扱いを定めています。

一定の要件を満たすものについては、寄附金に該当しないものとして取り扱われます。

交際費等についても同様に、一定の場合には交際費等に該当しない取扱いがあります。

ここで重要なのが、復旧過程における支援であるという点です。

災害が起きたという事実だけで、取引先への債権免除がすべて自動的に寄附金ではなくなるわけではありません。

被災した取引先の復旧を支援するために行われたものなのかという実態を見る必要があります。

災害と債権免除との関係が重要になる

例えば、以前から取引先の経営状態が悪く、災害とは関係なく回収できなくなっていた売掛金があったとします。

その後に災害が発生したからといって、既存の債権放棄がすべて災害復旧支援になるわけではありません。

一方、災害によって工場や店舗が被害を受け、それまで問題なく支払っていた取引先の資金繰りが急速に悪化した場合は事情が異なります。

取引先の被災状況、事業再開の見通し、債権免除の必要性などを確認することが重要になります。

災害が発生したことと債権を免除したことの間に、合理的な関係があるかどうかを見るわけです。

全額免除だけが支援ではない

復旧支援の方法は、売掛金の全額免除だけではありません。

被災状況によっては一部を免除する方法も考えられます。

また、支払期限を延長したり、一定期間の支払いを猶予したりすることで取引先の資金繰りを支援することもできます。

重要なのは、取引先の被害や資金繰りの状況に応じた合理的な支援になっているかという点です。

取引先が必要としている支援と比べて著しく過大な債権免除を行えば、その合理性について説明が必要になる可能性があります。

税務では形式だけでなく、その支援が必要だった事情を説明できることが重要になります。

取引先の復旧は自社の事業継続にもつながる

災害税務を考えるときには、寄附金になるかどうかという税務処理だけを見るのではなく、企業間の取引関係にも目を向ける必要があります。

企業は単独で事業を行っているわけではありません。

仕入先、販売先、外注先、物流会社など、多くの取引先によって事業が成り立っています。

重要な取引先が災害で事業を停止すれば、自社が直接被災していなくても事業活動に大きな影響が及ぶことがあります。

被災した取引先への支援は、相手企業を助けると同時に、自社のサプライチェーンや販売網を守ることにもつながります。

災害時の債権免除について特別な税務上の取扱いが設けられている背景には、こうした企業活動の実態があります。

支援した経緯を記録しておく

実務上は、債権免除を行った事実だけでなく、その判断に至った経緯を残しておくことが重要です。

例えば、取引先がどのような災害被害を受けたのか、事業再開にはどの程度の期間が必要なのか、なぜ債権免除が必要だったのかといった内容です。

取締役会や社内決裁で債権免除を決定したのであれば、その資料を保存しておくことも考えられます。

取引先との通知書や合意書なども重要な資料になります。

災害から時間がたつほど、当時の状況を説明することは難しくなります。

災害時には事業復旧が最優先になりますが、税務上の根拠となる資料も可能な範囲で残しておくことが大切です。

結論

通常、取引先に対して合理的な理由なく売掛金などを免除すると、寄附金として取り扱われる可能性があります。

しかし、災害によって被災した取引先の復旧を支援する目的で売掛金などを免除した場合には、一定の要件のもとで寄附金や交際費等に該当しない取扱いがあります。

これは被災した取引先を助けることが、結果として自社の販売先や仕入先を守り、自社が受ける事業上の損失を回避することにもつながるためです。

ただし、災害があればどのような債権免除でも認められるという意味ではありません。

取引先の被災状況、復旧の必要性、債権免除との関係を確認し、その判断過程を記録しておくことが重要です。

災害時の取引先支援は、単なる善意だけではなく、自社の事業継続を守るための重要な経営判断にもなります。

参考

税のしるべ 2026年9月21日 特集 災害発生 そのとき法人税務はどうなる? 災害に伴う支援と損失処理

法人税基本通達 9-4-6の2

租税特別措置法関係通達 61の4⑴-10の2

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