取引先が地震や豪雨などで被災し、資金繰りが急速に悪化したとき、支援策として債権を放棄することがあります。
売掛金などの債権を放棄すれば、被災した取引先は返済負担から解放され、その分だけ復旧資金を確保しやすくなります。
しかし、法人が取引先に対して債権を放棄すれば、いつでもその金額を損金にできるわけではありません。
通常の債権放棄と災害復旧支援として行う債権放棄では、法人税上の考え方が異なるためです。
ポイントになるのは、なぜ債権を放棄したのかという目的と合理性です。
通常の債権放棄は相手に経済的利益を与える
例えば、取引先に対して500万円の売掛金を持っている会社が、その全額について返済しなくてよいとしたとします。
取引先から見れば、500万円の債務がなくなります。
これは500万円相当の経済的利益を受けたことになります。
法人が合理的な理由なくこのような債権放棄をすれば、原則として寄附金に該当する可能性があります。
法人税では寄附金について損金算入限度額が設けられているため、債権を放棄した500万円をそのまま全額損金にできるとは限りません。
取引先への支援という名目だけで自由に損金をつくることはできないわけです。
回収不能による債権放棄とは考え方が違う
債権放棄には、取引先が事実上支払えなくなったために行われるものもあります。
例えば取引先が債務超過に陥り、事業を継続しても債権を回収できる可能性がほとんどない場合です。
一定の要件を満たせば、貸倒損失として損金処理できる場合があります。
これに対して災害復旧支援としての債権放棄では、必ずしも取引先が完全な支払不能状態になっている必要はありません。
将来的には支払える可能性があったとしても、災害から復旧するために債務負担を軽減する必要がある場合があります。
ここが通常の貸倒れとの大きな違いです。
災害復旧を目的とした債権放棄には特別な取扱いがある
法人税基本通達では、災害を受けた取引先に対する復旧支援について特別な取扱いが設けられています。
被災した取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金や貸付金などの債権を免除した場合、その免除による損失は一定の場合に寄附金に該当しないものとされています。
交際費等についても一定の場合には交際費等に該当しない取扱いがあります。
これは、単純に取引先へ利益を与えているとは考えないからです。
取引先が復旧できなければ、自社も販売先や仕入先を失う可能性があります。
取引先の復旧を支援することには、自社が将来受ける事業上の損失を回避するという経済合理性があります。
重要なのは復旧過程にあること
災害が発生したという理由だけで、すべての債権放棄が特別な取扱いを受けられるわけではありません。
重要なのが、被災した取引先の復旧過程における支援であることです。
例えば、工場が浸水して設備を入れ替えなければ操業を再開できない取引先があるとします。
設備購入や従業員への給与支払いなどに資金を優先する必要があり、既存の買掛金まで支払うと事業再開が難しくなる状況であれば、取引先が売掛金を免除することには復旧支援としての意味があります。
反対に、災害からすでに十分な期間が経過し、事業も正常化した後で債権を放棄した場合には、なぜ災害復旧支援なのかという説明が重要になります。
災害と債権放棄との関係を見る必要があります。
災害前から経営不振だった場合は注意する
特に注意したいのが、災害前から取引先の経営状態が悪化していたケースです。
例えば災害が発生する以前から長期間支払いが滞り、債務超過が続いていたとします。
そのような会社に対する債権放棄を、災害発生後に行ったというだけで災害復旧支援として処理することには注意が必要です。
債権放棄の本当の原因が災害なのか、それ以前からの経営不振なのかを整理する必要があります。
もっとも、災害前から経営状態が悪かったという事実だけで、直ちに災害時の取扱いが否定されるということでもありません。
実際に災害によって追加的な被害が生じ、その復旧のために支援が必要になったのであれば、その事実関係を明確にすることが重要になります。
債権の全額を放棄する必要はない
債権放棄というと、売掛金などをすべて免除するイメージがあります。
しかし、復旧支援の方法は全額免除だけではありません。
例えば500万円の売掛金のうち200万円を免除し、残り300万円について分割払いにする方法も考えられます。
支払期限を延長したり、一定期間支払いを猶予したりすることもできます。
被災状況や事業再開に必要な資金、今後の返済能力などを考えながら支援方法を決めることになります。
重要なのは、被災した取引先の復旧という目的に照らして合理的な支援になっているかどうかです。
支援額の合理性も説明できるようにする
災害復旧支援だからといって、支援金額に制限がないわけではありません。
例えば取引先の被害が比較的小さいにもかかわらず、巨額の債権をすべて放棄した場合には、なぜそこまでの支援が必要だったのかという問題が生じます。
取引先の被害額、資金繰り、復旧計画、今後の取引関係などを踏まえて支援額を決めることが重要です。
全額免除、一部免除、支払猶予など複数の方法を検討したうえで判断したことを記録しておけば、後からその合理性を説明しやすくなります。
税務では債権放棄という結果だけでなく、その判断に至った背景が重要になります。
社内決裁や取引先との書面を残しておく
災害直後は復旧対応が優先されるため、税務上の証拠を残すことまで手が回らないことがあります。
しかし、債権放棄については後から経緯を確認できる資料を保存しておくことが重要です。
取引先の被災状況、債権残高、支援が必要となった理由、免除額を決めた根拠などを記録します。
取締役会議事録や稟議書などの社内資料、取引先に送付した債権免除通知書、双方で取り交わした合意書なども重要になります。
災害時だからこそ、通常以上に事実関係を整理しておく必要があります。
結論
通常、法人が取引先の債権を合理的な理由なく放棄すれば、相手に経済的利益を与えたものとして寄附金に該当する可能性があります。
一方、災害を受けた取引先の復旧過程で、その復旧支援を目的として行われる債権放棄については、一定の場合に寄附金や交際費等に該当しない特別な取扱いがあります。
重要なのは、災害が発生したという形式だけではありません。
取引先がどのような被害を受け、なぜ債権放棄が必要となり、その支援が事業の復旧にどのようにつながるのかという実態を見る必要があります。
また、全額免除だけでなく、一部免除や支払猶予などを含めて合理的な支援方法を検討することも重要です。
災害時の債権放棄は、単なる債権回収の断念ではありません。
取引先の事業を復旧させ、自社の取引関係や事業基盤を守るための支援という点に、通常の債権放棄との大きな違いがあります。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 特集 災害発生 そのとき法人税務はどうなる? 災害に伴う支援と損失処理
法人税基本通達 9-4-6の2
租税特別措置法関係通達 61の4⑴-10の2