日本の相続税や固定資産税は「重い」と感じられることが多く、特に資産を持つ層にとっては大きな関心事となっています。一方で、国際的に見ると本当に日本の資産課税は強いのかという点については、冷静な整理が必要です。本稿では、主要国との比較を通じて、日本の資産課税の位置づけを検証します。
日本の資産課税の全体像
日本の資産課税は、大きく以下の三つに整理されます。
- 相続税・贈与税
- 固定資産税
- 不動産取得税・登録免許税等
この中でも特に議論の対象となるのが相続税です。日本の相続税は最高税率が55％とされており、税率水準だけを見れば世界的にも高い部類に入ります。
また、課税対象となる財産の範囲も広く、現預金、不動産、有価証券など包括的に把握される仕組みとなっています。
相続税の国際比較 日本は本当に高いのか
相続税については、単純な税率比較では実態を見誤ります。国際比較では以下の点が重要です。
税率水準
- 日本：最高55％
- アメリカ：最高40％（連邦税）
- フランス：約45％
- ドイツ：約30％
このように、日本の税率は確かに高い水準にあります。
課税の範囲と控除
一方で、アメリカでは基礎控除が非常に大きく、一定規模以下の資産には実質的に課税されません。欧州諸国でも親族関係に応じた控除や軽減措置が広く設けられています。
日本の場合、基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人」とされており、以前に比べ縮小されています。この点は、課税対象が広がっている要因といえます。
固定資産税の比較 安定財源としての位置づけ
固定資産税については、日本は標準税率1.4％とされ、国際的に見て極端に高いわけではありません。
むしろ特徴的なのは、
- 毎年継続的に課税される
- 評価額の見直しが定期的に行われる
という点です。
欧米では地方税としての位置づけが強く、税率が高い地域も存在しますが、日本ほど全国的に安定した制度として運用されている国は多くありません。
資産課税が弱い国との対比
中国のように、相続税や固定資産税が未整備の国と比較すると、日本の資産課税は明らかに強い構造にあります。
しかし、この比較には注意が必要です。資産課税が弱い国では、
- 所得課税や間接税に依存
- 格差是正機能が限定的
- 富の集中が進みやすい
といった特徴が見られます。
したがって、単純に「税が軽い＝望ましい」とは言えません。
日本の特徴 「広く薄く」ではなく「限定的に重い」
日本の資産課税の特徴を整理すると、次のようになります。
- 課税対象は比較的広い
- 一定規模以上に対して急激に負担が増加
- 中間層にも影響が及び始めている
特に相続税については、かつては富裕層中心の税でしたが、近年では都市部の不動産価格上昇により、一般的な家庭にも影響が及ぶケースが増えています。
この点が「強すぎる」と感じられる主な理由といえます。
税制の目的から見た評価
資産課税の本来の目的は以下の三点にあります。
- 富の再分配
- 世代間格差の調整
- 税収の安定確保
日本はこれらの目的を比較的重視した制度設計となっています。一方で、過度な負担は資産形成意欲や事業承継に影響を与える可能性があります。
つまり、日本の資産課税は「強いか弱いか」という単純な問題ではなく、「どの層にどの程度の負担を求めるか」という設計の問題といえます。
結論 強いかどうかではなく「バランス」の問題
国際比較から見れば、日本の資産課税は確かに重い側に位置します。しかし、それは格差是正や税収確保といった政策目的の結果でもあります。
問題の本質は、税率の高さそのものではなく、
- 課税対象の広がり
- 不動産価格との連動
- 事業承継への影響
といった制度のバランスにあります。
今後は、単に負担の軽減を議論するだけでなく、経済成長・格差是正・資産形成のいずれを重視するのかという視点から、資産課税のあり方を再設計していく必要があります。
参考
・税のしるべ 2026年4月13日号
連載「続・傍流の正論～税相を斬る」第86回 中国がタックスヘイブン？