2026年9月24日に導入される国税庁の新しい基幹システムKSK2は、主に国税職員が業務で利用するシステムです。
そのため、KSK2が導入されても、納税者が直接KSK2を操作するわけではありません。
しかし、私たちと税務署とのやり取りには変化が生まれます。
青木孝徳国税庁長官は、KSK2などの導入によって、税務署からの問い合わせにWeb上で回答できることや、税務署からの通知をデータで受領、閲覧できる範囲が拡大すると説明しています。
税務行政のデジタル化は、税務署の内部だけでなく、納税者と税務署をつなぐ部分にも広がろうとしています。
税務署から問い合わせが来ることがある
確定申告書や法人税申告書などを提出すると、それですべての手続が終了するとは限りません。
申告内容について確認が必要になれば、税務署などから納税者や税理士へ問い合わせが行われることがあります。
従来は電話や書面によるやり取りが重要な手段でした。
書面で回答する場合には、必要な資料を用意し、郵送するなどの作業が必要になります。
税務署側でも、届いた書類を受け付け、整理し、内容を確認する必要があります。
納税者と税務署の双方に事務負担が発生する仕組みです。
Webから回答できる範囲が広がる
KSK2の導入によって期待される変化の一つが、税務署からの問い合わせに対するWeb回答です。
青木長官は、税務署から尋ねられた事項について、書面ではなくWeb上から回答できるようになることを納税者の利便性向上の一例として挙げています。
Web上で回答できれば、書類を印刷し、封筒を用意して郵送するといった作業を減らすことができます。
税務署側でも、回答をデータとして受け取ることができれば、その後の処理をデータ中心で進めやすくなります。
納税者側のオンライン化と税務署内部のデータ処理がつながっていくことになります。
税務署からの通知も電子化が進む
もう一つの変化が通知の電子化です。
税務署から納税者への連絡には、さまざまな通知があります。
これまで書面で送られてきたものについても、データで受領し、閲覧できる範囲が拡大していきます。
電子化されれば、郵便が届くまで待つ必要がなくなるだけでなく、書類を紙で保管する負担も減らすことができます。
過去の通知をデータとして管理しやすくなることもメリットです。
税務行政のデジタル化は、申告を電子化するだけではなく、税務署との往復のやり取り全体を電子化する段階へ進みつつあります。
e Taxだけが電子化ではない
税務行政のデジタル化というと、まずe Taxを思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし、電子申告は税務手続全体の入口にすぎません。
申告した後に問い合わせが発生することがあります。
納税も必要です。
税務署から通知を受け取る場合もあります。
申告だけをオンライン化しても、その後の手続で紙や窓口が必要になれば、完全なオンライン化とはいえません。
そこで国税庁は、e Taxの利用環境整備だけでなく、キャッシュレス納付やWebによる回答、通知の電子化などを組み合わせていこうとしています。
目標は税務署に行かなくてもよい社会
国税庁が掲げている将来像は、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会です。
この考え方を理解すると、KSK2の位置付けも分かりやすくなります。
納税者から見えるのはe TaxやWeb上の手続画面です。
一方、その裏側では国税庁のシステムが申告情報や回答データなどを処理しています。
表側だけをデジタル化しても、国税庁内部が紙中心のままでは効率化には限界があります。
KSK2によって内部のデータ処理を進めることが、納税者向けサービスのデジタル化を支えることになります。
キャッシュレス納付も重要になる
税務署へ行かなくてもよい社会を実現するには、申告だけでなく納税もオンライン化する必要があります。
国税庁は金融機関や官公庁などと連携し、キャッシュレス納付の利用拡大を進めています。
申告はe Taxで行ったものの、税金を納めるために金融機関などへ出向かなければならないのであれば、手続全体としてはオンラインで完結していません。
申告、問い合わせへの回答、通知の受領、納税までデジタルでつながれば、税務署や金融機関の窓口へ行く必要性は大きく低下します。
税務行政DXは、それぞれの手続きを個別に電子化するのではなく、一連の手続きをつなげることが重要になります。
利便性向上と税務行政の効率化は同時に進む
Web回答や電子通知は、納税者にとって便利になるだけではありません。
税務当局にとっても重要な意味があります。
納税者からの回答が最初からデータとして届けば、書面を受け取り、整理し、必要な情報を入力するといった作業を減らせる可能性があります。
そこで生まれた時間や人員を、税務調査や徴収など別の業務へ振り向けることができます。
つまり、納税者の利便性向上と国税庁の事務効率化は別々の話ではありません。
同じデジタル化の表と裏なのです。
デジタル化が進んでも内容確認は重要
手続が簡単になるからといって、申告や回答の重要性が低くなるわけではありません。
むしろ、情報がデータ化されることで、異なる情報同士を照合したり分析したりしやすくなります。
国税庁では、申告や決算情報、法定調書、過去の税務調査の実績などを利用して、申告漏れのリスクを分析する取り組みも進めています。
納税者側から見れば手続は便利になりますが、税務当局側ではデータを活用した確認能力が高まっていくことになります。
デジタル化が進むほど、提出する情報の正確性や整合性は重要になっていくと考えられます。
結論
KSK2は国税職員が主に利用する基幹システムですが、その効果は納税者にも及びます。
税務署から問い合わせを受けた際にWeb上から回答できるようになることや、税務署からの通知をデータで受領、閲覧できる範囲が広がることが代表例です。
さらにe Taxやキャッシュレス納付と組み合わせることで、申告から納税、税務署とのやり取りまでオンラインで完結できる範囲が広がっていきます。
国税庁が目指しているのは、単に税務署の窓口を減らすことではありません。
あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会です。
KSK2は、納税者からは見えにくい存在ですが、その新しい税務行政を裏側から支える重要な基盤になるのです。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ