国税庁の新しい基幹システムKSK2が2026年9月24日に導入されます。
KSK2による税務行政改革の中で、国税庁が掲げている重要なテーマの一つが、書面処理からデータ処理への転換です。
これは単に申告書を紙から電子データに置き換えるという話ではありません。
税務署の仕事そのものを、紙を中心とした仕組みから、データを中心とした仕組みへ変えていく取り組みです。
私たち納税者にとっても、将来の税務手続を大きく変える可能性があります。
従来の税務行政は書面処理が中心だった
税務行政では長い間、紙の書類が重要な役割を担ってきました。
確定申告書、法人税申告書、消費税申告書、各種申請書、届出書、添付書類など、税務署には膨大な書類が提出されます。
紙で提出された情報を税務行政で利用するためには、受付、確認、整理、入力、保管などさまざまな事務が必要になります。
税務署側だけではありません。
納税者や税理士も、書類を印刷し、郵送したり税務署へ持参したりする必要があります。
紙を前提とした税務行政では、双方に多くの事務負担が発生します。
電子申告だけではデジタル化は完成しない
e Taxの普及によって、申告そのものはかなり電子化されています。
しかし、入口が電子化されただけでは、本当の意味で税務行政がデジタル化されたとはいえません。
重要なのは、受け取った情報を国税庁内部でも一貫してデータとして処理することです。
例えば電子申告された情報を、その後の業務で紙に出力して確認していたのでは、デジタル化の効果は限定的になります。
申告から審査、照合、分析、問い合わせなどまで、できるだけデータのまま処理する必要があります。
KSK2が目指す書面処理からデータ処理への転換は、こうした業務全体の見直しを意味しています。
データなら情報を照合しやすい
データ処理には大きなメリットがあります。
その一つが情報の照合です。
税務行政では、納税者本人が提出する申告情報だけを利用しているわけではありません。
法定調書をはじめ、国税庁にはさまざまな情報が集まります。
これらがデータとして整理されていれば、複数の情報を組み合わせて分析しやすくなります。
申告された数字と国税庁が保有する別の情報との間に違いがないかを確認することも容易になります。
人が大量の書類を一枚ずつ見比べる方法とは、処理できる情報量が大きく変わります。
AIを使うためにもデータ化が必要になる
書面処理からデータ処理への転換は、AI活用とも深く関係しています。
AIは紙そのものを分析するのではなく、基本的にはデータを利用して分析します。
国税庁では、過去の税務調査の実績、申告や決算に関する情報、法定調書などを利用して、申告漏れのリスクをスコア化する予測モデルを構築しています。
こうした仕組みを高度化するには、利用できるデータの量と質が重要になります。
KSK2によって利用可能なデータが増えれば、AIやデータ分析を活用できる範囲も広がる可能性があります。
紙を減らすことは、AIを使った税務行政を進めるための前提条件でもあるのです。
職員は単純作業から判断業務へ
データ処理が進むと、国税職員の仕事も変わります。
書類の整理や入力など、人が行ってきた定型的な事務を減らすことができれば、その分の人員を別の仕事へ振り向けられます。
例えば、申告内容の分析、税務調査、滞納整理など、人による判断や専門性が必要な業務です。
国税庁では内部事務を業務センターへ集約する取り組みも進めています。
2026年7月には全国524すべての税務署について、業務センターで内部事務を処理する体制が整いました。
業務の集約とデータ化を同時に進めることで、税務署の仕事そのものを組み替えようとしていることが分かります。
納税者側の紙も減っていく
データ処理への転換は、国税庁内部だけの話ではありません。
納税者とのやり取りについても電子化が進みます。
税務署から問い合わせを受けた場合、書面を郵送するのではなくWeb上から回答できる場面が広がります。
税務署からの通知についても、データで受領して閲覧できる範囲が拡大します。
申告はe Tax、納税はキャッシュレス、税務署への回答はWeb、税務署からの通知は電子データという形になれば、税務手続の多くを紙なしで完結できるようになります。
紙が完全になくなるわけではない
もっとも、すぐに税務行政から紙がなくなるわけではありません。
書面で申告書や申請書を提出する人もいます。
2026年7月に全国の税務署で内部事務のセンター化が完成した後も、書面による提出方法は残っています。
ただし、提出先には注意が必要です。
e Taxで提出する場合は所轄税務署へ送信しますが、書面で提出する場合は業務センターへ郵送する仕組みとなっています。
紙を残しながらも、行政内部では可能な限りデータを中心として処理する方向へ進んでいると考えると分かりやすいでしょう。
税務行政DXの本質は仕事の流れを変えること
デジタル化というと、紙をPDFにしたり、窓口手続きをオンラインにしたりすることをイメージしがちです。
しかし、それだけでは従来の仕事を電子化しただけです。
より重要なのは、データを前提として仕事の流れそのものを作り直すことです。
申告情報をデータで受け取り、そのまま分析し、必要に応じて他の情報と照合し、リスクの高い案件を抽出する。
そして、人による判断が必要な部分へ国税職員を重点的に配置する。
KSK2による書面処理からデータ処理への転換は、こうした税務行政への移行を支えるものです。
結論
KSK2で進められる書面処理からデータ処理への転換は、単なるペーパーレス化ではありません。
申告、審査、照合、分析、問い合わせなど、税務行政の仕事をデータ中心に組み直す取り組みです。
データ化が進めば、AIによる分析や複数情報の照合がしやすくなり、国税職員は専門的な判断が必要な業務へより多くの時間を使えるようになります。
納税者にとっても、申告、納付、問い合わせへの回答、通知の受領までオンラインで完結する場面が増えていきます。
紙を電子データへ置き換えるだけではなく、税務行政そのものをデータを前提とした仕組みに変えること。
そこにKSK2による税務行政DXの大きな意味があります。
参考
税のしるべ 2026年9月21日 青木新長官にインタビュー、KSK2導入で納税者の利便性向上へ