パートタイム労働者への社会保険適用が拡大すると、多くの人が気になるのが「結局、手取りはいくら減るのか」という問題です。
厚生年金や健康保険に加入すると、給与から社会保険料が差し引かれます。そのため額面給与が増えても、社会保険加入直後には手取りが思ったほど増えないことがあります。
これが「年収の壁」を意識して勤務時間を抑える大きな理由の一つです。
ただし、社会保険料は厚生年金だけではありません。給与明細を理解するには、それぞれの保険料がどのような役割を持っているのかを分けて考える必要があります。
額面給与と手取りは違う
求人票などに書かれている給与と、実際に銀行口座へ振り込まれる金額は同じではありません。
一般に会社から支給される給与の総額を額面給与と呼びます。
そこから、
厚生年金保険料
健康保険料
雇用保険料
所得税
住民税
などが差し引かれ、残った金額が手取りとなります。
したがって時給が上がったり勤務時間を増やしたりして額面給与が増えても、その増加分がそのまま手取りになるわけではありません。
特に社会保険へ新たに加入するタイミングでは、この違いが大きく感じられます。
厚生年金保険料はいくら負担するのか
厚生年金の保険料率は18.3パーセントです。
ただし、これをすべて労働者が負担するわけではありません。
原則として会社と労働者が折半するため、本人負担は9.15パーセントです。
また、実際の保険料は給与額そのものに単純に9.15パーセントを掛けるのではなく、標準報酬月額などをもとに計算されます。
仮に計算の基礎となる金額を月10万円として単純化すれば、本人の厚生年金保険料は月9150円程度となります。
同程度の金額を会社も負担します。
パートが社会保険に加入したときに手取りが減る大きな要因の一つが、この厚生年金保険料です。
健康保険料も給与から差し引かれる
厚生年金と同時に重要なのが健康保険です。
勤務先の健康保険に加入すると、健康保険料も給与から差し引かれます。
厚生年金とは異なり、健康保険料率は加入している健康保険や地域などによって異なります。
そのため「パートなら一律いくら」と計算することはできません。
また、一定の年齢になると介護保険料も関係してきます。
社会保険加入後の正確な手取りを知りたい場合には、自分の勤務先が加入している健康保険の保険料率を確認する必要があります。
健康保険は単なる医療費負担の制度ではない
健康保険料を負担すると、病院での自己負担割合だけが変わるわけではありません。
会社の健康保険の被保険者になることで、一定の条件を満たした場合には傷病手当金などの給付を受けられます。
傷病手当金は、業務外の病気やけがなどで仕事を休み、給与を十分に受け取れない場合の生活を支える制度です。
配偶者の健康保険の被扶養者だった人が自分自身の被保険者になることには、こうした保障面での意味もあります。
保険料による手取り減だけではなく、どのような保障を得られるかも合わせて考える必要があります。
雇用保険料も給与から引かれる
給与明細には雇用保険料が記載される場合もあります。
雇用保険は、失業した場合の基本手当や育児休業給付など、雇用に関するさまざまな給付を支える制度です。
雇用保険の加入基準と健康保険や厚生年金の加入基準は同じではありません。
したがって、社会保険に加入したタイミングで初めて雇用保険料が発生するとは限りません。
すでに雇用保険に加入しているパート労働者もいます。
給与明細を見る際には「社会保険料」という一つの項目で考えるのではなく、それぞれ別の制度として確認することが大切です。
月10万円なら手取りはいくらになるのか
具体的なイメージを考えてみましょう。
仮にパートの額面給与が月10万円だったとします。
厚生年金の本人負担だけを単純化して考えれば、月9000円程度の負担になります。
これに健康保険料などが加わります。
そのため社会保険加入前と比べれば、月1万円を超える単位で手取りが減るケースも考えられます。
ただし、実際の金額は標準報酬月額、加入している健康保険、年齢、雇用保険、税金などによって異なります。
「社会保険に入ると一律で何万円減る」と考えるのではなく、自分の条件で計算する必要があります。
なぜ壁を少し超えただけでは手取りが増えにくいのか
年収の壁が問題になる理由は、ここにあります。
例えば勤務時間を増やして年間の額面給与が数万円増えたとしても、新たに厚生年金や健康保険の保険料負担が発生すれば、手取りが一時的に減ることがあります。
働く時間を増やしたのに、手元に残るお金が減る。
この状況があれば、「それなら勤務時間を減らして社会保険に加入しないほうがよい」と考える人が出てくるのは自然です。
これが就業調整につながります。
重要なのは、壁を少しだけ超える働き方と、壁を大きく超えて働く場合を分けて考えることです。
壁を超えるなら収入を十分増やす考え方もある
社会保険加入による手取り減を考える場合、「壁を超えるか超えないか」という二択だけで考えないことも重要です。
社会保険に加入するのであれば、勤務時間をさらに増やして額面給与そのものを大きくする方法があります。
例えば年間数万円だけ収入を増やす場合と、年間数十万円増やす場合では、社会保険料を負担した後の手取りの増え方が違います。
社会保険加入を避けるために働く時間を抑えるのか。
社会保険に加入したうえで、より多く働いて収入を増やすのか。
働き方を考える際には、この二つを比較する必要があります。
手取りが減っても厚生年金は増える
社会保険料は単純な税金とは性格が異なります。
厚生年金保険料を負担すれば、加入期間や報酬に応じて将来の老齢厚生年金が増えていきます。
さらに会社も厚生年金保険料を原則として半分負担します。
したがって、
給与からいくら引かれるか
だけで社会保険加入の損得を判断することはできません。
現在の手取りが減る一方で、将来受け取る年金や現役時代の保障が増えるという関係にあります。
特に10年、20年と長期間働く場合には、将来の厚生年金まで含めて考えることが重要です。
106万円の壁撤廃で手取り問題はなくならない
2026年10月から月額賃金8万8000円以上という賃金要件が撤廃されます。
いわゆる106万円の壁の撤廃です。
しかし、これによって社会保険料による手取り減がなくなるわけではありません。
むしろ一定の条件を満たす短時間労働者への社会保険適用が広がるため、新たに保険料を負担する人が増える方向です。
今後は「106万円を超えるか」という金額よりも、「週20時間以上働くか」という労働時間が重要になります。
つまり手取りを考える際にも、年収だけでなく勤務時間と社会保険加入の関係を見る必要があります。
給与明細を見る習慣が重要になる
社会保険制度が複雑になるほど、自分の給与明細を確認することが重要になります。
額面給与だけを見ていると、なぜ振込額が変わったのか分からないことがあります。
厚生年金はいくらか。
健康保険はいくらか。
雇用保険はいくらか。
税金はいくらか。
それぞれを確認すると、働く時間を増やした場合に手取りがどのように変わるのか理解しやすくなります。
年収の壁を考える第一歩は、自分の給与から何が差し引かれているのかを知ることです。
結論
社会保険に加入すると、厚生年金保険料や健康保険料などが給与から差し引かれるため、加入直後には手取りが減る場合があります。
これがパートタイム労働者の働き控えにつながる大きな理由の一つです。
しかし社会保険料は、単に現在の収入を減らす負担ではありません。
厚生年金に加入すれば将来の老齢厚生年金が積み上がり、健康保険では一定の保障を受けられるようになります。
そして厚生年金や健康保険の保険料には会社負担もあります。
重要なのは「社会保険に入るといくら引かれるか」だけを見ることではありません。
社会保険料を負担した後の手取り、働く時間を増やした場合の収入、将来の年金、得られる保障まで含めて考える必要があります。
106万円という賃金要件がなくなり、週20時間という基準の重要性が高まるなか、パートの働き方は「壁の直前で止める」だけではなく、「壁を超えた後にどれだけ働くか」まで考える時代に入っています。
参考
日本経済新聞 2026年8月9日朝刊 Views 先読み「パートの社保適用、賃金要件撤廃 就労の壁、焦点は時間に」