企業の会計不正が発覚すると、監査法人の責任が注目されます。
しかし、企業を監査する人は公認会計士だけではありません。
株式会社には監査役が置かれる場合があり、上場企業の開示資料を見ると「監査役」と「会計監査人」という二つの言葉が登場します。
どちらにも監査という言葉が入っているため、同じような仕事をしているように見えるかもしれません。
しかし、その役割は大きく異なります。
会計不正を防ぐ仕組みを理解するには、監査役と会計監査人がそれぞれ何を監査しているのかを知ることが重要です。
監査役とは何か
監査役は、取締役の職務執行を監査する会社の機関です。
会社の内部に置かれますが、経営を執行する取締役とは異なる立場から監督します。
取締役が法律や定款に反する行為をしていないか、会社に重大な損害を与えるような意思決定をしていないかなどを確認します。
監査役の仕事は、決算書の数字を確認することだけではありません。
取締役会などの重要な会議への出席、取締役や社員への質問、重要書類の確認などを通じて経営そのものを監査します。
つまり、取締役の仕事を監視する役割を持っています。
会計監査人とは何か
会計監査人は、会社の計算書類などについて会計監査を行う外部の専門家です。
会計監査人になれるのは、公認会計士または監査法人です。
上場企業では監査法人が担当しているケースが一般的です。
会計監査人は、企業が作成した財務諸表について、会計基準に従って重要な点において適正に表示されているかを監査します。
監査証拠を集め、その結果に基づいて監査意見を表明します。
つまり、監査役が取締役の職務執行を広く監査するのに対し、会計監査人は会計と財務報告を専門的に監査する役割を担っています。
同じ監査でも対象が違う
監査役と会計監査人の違いを簡単に整理すると、監査する対象が異なります。
監査役は取締役の職務執行を監査します。
会計監査人は財務諸表などを監査します。
例えば企業が大型の設備投資を決定したとします。
監査役は、その意思決定の手続きが適切だったのか、取締役が会社の利益を損なうような行為をしていないかなどを確認します。
一方、会計監査人は、その設備投資が財務諸表で適切に会計処理されているかを確認します。
同じ企業活動を見ていても、監査する角度が違うのです。
監査役は経営者に近い情報を得られる
監査役の特徴の一つは、会社内部で継続的に経営を監視できることです。
取締役会などの重要な会議に出席し、経営上の意思決定の過程を見ることができます。
取締役や社員から報告を受けたり、必要に応じて質問したりすることもできます。
そのため、決算数字だけでは分からない企業内部の状況を把握できる立場にあります。
例えば過度な業績目標が社員に課されている、経営者が経理部門に強い圧力をかけているといった状況は、不正リスクを考えるうえで重要な情報になります。
こうした企業文化や経営者の姿勢を見ることも、監査役の重要な役割につながります。
会計監査人には専門性と独立性がある
一方、会計監査人の強みは、会計と監査についての専門性です。
複雑な会計基準や会計上の見積もりについて、専門家として検討します。
固定資産の減損、のれんの評価、売上高の認識など、経営者の判断が大きく影響する項目についても監査を行います。
また、会計監査人には会社からの独立性が重要です。
監査対象となる企業の経営者に迎合してしまえば、第三者による監査の意味がなくなってしまうからです。
企業内部にいる監査役と、独立した外部専門家である会計監査人には、それぞれ異なる強みがあります。
不正発覚時には連携が重要になる
監査役と会計監査人は別々に仕事をすればよいわけではありません。
特に不正やその疑いが生じた場合には、両者の連携が重要になります。
例えば会計監査人が監査中に不自然な会計処理を発見したとします。
経営者自身が関与している可能性がある場合、経営者だけに説明を求めても十分ではありません。
経営者を監督する立場にある監査役などと情報を共有する必要があります。
反対に、監査役が内部通報などを通じて会計不正の疑いを把握する場合もあります。
その情報が会計監査人に共有されれば、監査手続きにも影響する可能性があります。
今回の基準改正でも監査役への質問が重要になる
日本公認会計士協会が進めている監査基準報告書240号「財務諸表監査における不正」の改正でも、この連携が重要なポイントになります。
改正草案では、不正や不正の疑いを把握した場合、監査を担当する会計士が会社側の監査役などへ質問することが想定されています。
さらに企業が不正調査や是正措置を行っている場合には、その対応が適切なのかを監査人が評価します。
経営者だけから情報を得るのではなく、経営者を監督する立場とのコミュニケーションを重視する考え方です。
特に経営者自身が不正に関与する可能性を考えれば、重要な仕組みといえます。
取締役会との関係も重要になる
企業の不正防止では、監査役と会計監査人だけでなく取締役会も重要です。
取締役会には、会社の重要な意思決定を行うとともに、経営を監督する役割があります。
特に社外取締役には、経営陣から一定の距離を置いた立場から監督することが期待されています。
会計不正を防ぐには、経理部門だけに責任を負わせても十分ではありません。
取締役会、監査役、会計監査人、内部監査部門などが、それぞれの立場からチェックする必要があります。
複数の監視機能を組み合わせることで、経営者への権限集中や内部統制の無効化を防ぎやすくなります。
投資家も監査体制を見ることができる
個人投資家が企業を見る場合も、監査法人の名前だけを確認するのではなく、企業全体の監査体制を見る視点が役立ちます。
有価証券報告書などには、監査役などの活動状況や会計監査人に関する情報が記載されています。
企業によっては、監査役と会計監査人、内部監査部門がどのように連携しているかについて説明しています。
不正が発覚した企業を見る場合には「誰が不正をしたのか」だけでなく「なぜ複数の監視機能が不正を早期に発見できなかったのか」を考えることも重要です。
企業統治の実効性を見る材料になります。
結論
監査役と会計監査人には、どちらにも監査という言葉が使われていますが、その役割は異なります。
監査役は、取締役の職務執行を監査する立場です。
会計監査人は、公認会計士や監査法人として財務諸表などを専門的に監査します。
監査役は会社内部から継続的に経営を監視でき、会計監査人は独立した外部専門家として会計と財務報告を詳しく検証できます。
どちらか一方だけで企業の不正を完全に防ぐことはできません。
特に経営者が不正に関与する場合には、経営者を監督する監査役と、財務諸表を監査する会計監査人の連携が重要になります。
会計不正への対応を強化する今後の監査では「誰が監査するのか」だけでなく「異なる監査機能がどのように情報を共有し、経営者をチェックするのか」が一段と重要になるでしょう。
企業の監査は、一人の監査人によって成り立っているわけではありません。
異なる役割を持つ複数のチェック機能を重ねることで、企業の信頼性を支えているのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 監査報告書、不正リスク記載