決算書を見るとき、多くの人が最初に確認するのは利益ではないでしょうか。
売上がいくらあり、最終的にどれだけ利益が残ったのか。
会社の業績を判断するうえで、利益が重要な指標であることは間違いありません。
しかし、設備投資の多い会社では、利益だけを見て会社の実態を判断すると誤解することがあります。
その代表的な理由が減価償却費です。
減価償却費は費用として利益を減らしますが、減価償却費を計上するたびに現金が会社から出ていくわけではありません。
資料でも、減価償却費は「支出を伴わない費用」と説明されています。
そのため、減価償却費が多く、会計上の利益が少ない会社でも、必ずしも資金繰りまで悪いとは限りません。
今回は、減価償却費と会計利益、キャッシュフローの関係を考えます。
減価償却費を計上すると利益は減る
会社が機械や車両、備品などの減価償却資産を購入した場合、原則として購入代金をその年度にすべて費用にするわけではありません。
耐用年数に応じて、複数年度にわたって減価償却費を計上します。
例えば、ある年度に500万円の減価償却費を計上したとします。
ほかの条件が同じであれば、減価償却費を計上する前と比較して会計上の利益は500万円少なくなります。
したがって、大規模な設備を多数保有している会社では、毎年の減価償却費が大きくなり、利益を押し下げることがあります。
しかし、ここで重要なのは、その500万円が当年度に現金として支払われたとは限らないことです。
現金は設備を購入したときに出ている
減価償却資産では、費用と現金支出のタイミングがずれます。
例えば、会社が過去に1,000万円の機械を現金で購入したとします。
購入したときには、会社から1,000万円の現金が出ていきます。
しかし、通常の減価償却では、その1,000万円を一度に費用計上するわけではありません。
その後、耐用年数に応じて減価償却費を計上していきます。
つまり、現金は設備を取得したときに先に出ていき、費用はその後の年度に分かれて計上されることになります。
これが、利益と現金の動きが一致しない理由の1つです。
減価償却費は支出を伴わない費用
資料では、減価償却について「支出を伴わない費用」という表現が使われています。
例えば、過去に購入した設備について、今年度300万円の減価償却費を計上したとします。
損益計算書では300万円の費用が発生します。
したがって、利益は300万円減少します。
しかし、減価償却費を計上した日に300万円を誰かへ支払うわけではありません。
設備購入に伴う資金支出は、すでに取得時に行われています。
会計上の利益を300万円減らしていても、その減価償却費そのものによって当年度の現金が300万円減るわけではないのです。
利益が少なくても現金を生み出している場合がある
この仕組みを理解すると、利益の少ない会社が必ずしも資金を生み出していないわけではないことが分かります。
例えば、減価償却費を計上する前の利益が1,000万円だったとします。
そこから800万円の減価償却費を計上すれば、単純化すると会計上の利益は200万円になります。
数字だけを見れば、「200万円しか利益がない会社」に見えるかもしれません。
しかし、800万円の減価償却費は、その年度に800万円の現金支出を伴っているとは限りません。
したがって、利益200万円という数字だけで会社の資金創出力まで判断することはできません。
利益とキャッシュフローを分けて見る必要があります。
反対に利益が多くても現金が多いとは限らない
逆のケースもあります。
損益計算書に大きな利益が計上されているからといって、会社の預金口座に同じだけのお金が増えているとは限りません。
設備を購入すれば、現金は大きく減ることがあります。
売上を計上しても、その代金が売掛金として残っていれば、まだ現金を回収していません。
利益と現金残高は別のものです。
減価償却は、この違いを理解するうえで分かりやすい項目の1つです。
会社の業績を見るときには、「利益はいくらか」と同時に「現金はどのように動いたのか」を見ることが重要になります。
減価償却費を減らせば利益を増やせる場合がある
法人税では、法人が減価償却費を償却限度額まで必ず計上しなければならないわけではありません。
資料では、法人は償却限度額の範囲内で減価償却費を計上できるため、減価償却費を少なくして会計上の利益を増やすこともできると説明されています。
例えば、業績が悪化し、利益がほとんど残らない会社があったとします。
そこで減価償却費を少なく計上すれば、決算書上の利益を大きく見せることができる場合があります。
しかし、それによって会社の本来の収益力そのものが改善したわけではありません。
設備の使用実態も変わりません。
会計上の数字だけが変わることになります。
金融機関は減価償却費を確認している
この点は金融機関の評価でも重要になります。
資料では、金融機関や信用保証協会は、減価償却費を少なくして会計上の利益を増やしたからといって、それだけで会社を高く評価するとは限らないと説明されています。
金融機関は決算書だけを見るわけではありません。
法人税申告書や勘定科目内訳明細書なども確認します。
そして、法人税申告書の別表16などから、減価償却限度額や実際に計上した減価償却費、償却不足額などを確認できます。
資料では、過去10年程度の推移まで確認し、決算書に計上された減価償却費と税務上の償却限度額との関係を見ることがあるとされています。
黒字でも実質的には赤字と見られることがある
例えば、減価償却費を少なくすることで100万円の黒字を計上した会社があったとします。
しかし、本来計上可能な減価償却費を十分に計上すると300万円の赤字になるとします。
決算書だけを見れば黒字です。
ところが、金融機関が償却限度額まで減価償却したものとして会社の収益力を見れば、実質的には赤字と判断される可能性があります。
つまり、減価償却費を減らして利益を作っても、金融機関の評価まで同じように改善するとは限りません。
「黒字の決算書を作れば融資に有利になる」と単純に考えることはできないのです。
一方で決算書上の利益が意味を持つ場面もある
ただし、減価償却費を少なくして利益を増やすことが、あらゆる場面で意味を持たないわけではありません。
資料では、取引先や不動産会社など、決算書を中心に会社を判断する相手もいることが指摘されています。
金融機関のように法人税申告書の別表16まで詳細に確認するとは限りません。
そのため、決算書上の利益が大きいことが外部評価に影響する場面もあります。
誰が決算書を見るのかによって、数字の受け止め方が異なるということです。
重要なのは、会計上の利益だけで会社の実態を判断しないことです。
減価償却費が多いこと自体は悪いことではない
減価償却費が大きい会社を見ると、「費用が多い会社」「利益が出にくい会社」という印象を持つことがあります。
しかし、減価償却費が大きい背景には、多額の設備投資を行っているという事情があるかもしれません。
製造業であれば、生産設備に継続的な投資をしている可能性があります。
運送業であれば、多くの車両を保有しているかもしれません。
店舗型の事業であれば、内装や設備への投資が大きい場合があります。
重要なのは、減価償却費の金額だけではなく、その設備投資によってどの程度の収益を生み出しているのかを見ることです。
利益とキャッシュフローの両方を見る
会社の状態を把握するには、利益だけでも現金だけでも十分ではありません。
利益は、一定期間の経営成績を見るために重要です。
一方、会社が実際に事業を継続するためには現金が必要です。
減価償却費が多いため利益が少なくても、事業から十分な資金を生み出している会社があります。
反対に、利益は出ていても、設備投資や売掛金の増加などによって資金繰りが厳しい会社もあります。
決算書を見るときには、損益計算書の利益だけで会社の状態を決めつけないことが重要です。
減価償却費は設備投資の歴史でもある
減価償却費は、単なる税務上の費用ではありません。
会社が過去に行ってきた設備投資が、現在の決算書に費用として現れているとも考えられます。
今年計上している減価償却費のなかには、数年前に購入した設備の取得価額が含まれていることがあります。
つまり、現在の利益には過去の設備投資の影響が反映されています。
減価償却費を見ることは、その会社がどの程度設備を保有し、どのような投資をしてきたのかを考える手掛かりにもなります。
結論
減価償却費が多く、会計上の利益が少ないからといって、その会社の資金繰りまで悪いとは限りません。
減価償却費は、設備を取得したときに支出した金額を、その後の複数年度にわたって費用化する仕組みだからです。
そのため、減価償却費を計上する年度には、同額の現金支出が発生していないことがあります。
資料で減価償却費が「支出を伴わない費用」と説明されているのは、このためです。
一方、減価償却費を少なく計上して会計上の利益を増やしても、金融機関がそのまま高く評価するとは限りません。
金融機関は法人税申告書などから償却不足を確認し、償却限度額まで減価償却したものとして会社の収益力を見ることがあるからです。
利益を見る。
減価償却費を見る。
そして現金の動きを見る。
この3つを切り離さずに考えることが、会社の実態を理解するうえで重要です。
減価償却費が多い会社は、単に利益が少ない会社なのではありません。
その数字の背景にある設備投資とキャッシュフローまで見ることで、初めて会社の本当の姿が見えてくるのです。
参考
企業実務 2026年10月号 減価償却費と節税の疑問と誤解Q&A