「今年は利益がかなり出そうなので、何か設備を買って節税したほうがよいでしょうか」
決算が近づくと、このような話が出てくることがあります。
確かに、設備を取得すれば減価償却費を計上できます。少額減価償却資産の特例や中小企業経営強化税制の要件を満たせば、取得年度に大きな金額を損金算入できる場合もあります。
しかし、ここで忘れてはいけないのがキャッシュフローです。
100万円の設備を購入して100万円を経費にできたとしても、100万円の税金が減るわけではありません。
節税のためだけに設備を購入すると、税金は減ったものの、それ以上に会社のお金が減ってしまうことがあります。
設備投資による節税を考えるときには、損益計算書だけでなく、現金がいくら出ていくのかという視点が欠かせません。
減価償却費と現金支出のタイミングは違う
減価償却を理解するうえで重要なのが、費用と現金支出のタイミングです。
例えば、会社が1,000万円の設備を現金で購入したとします。
会社からは購入時点で1,000万円の現金が出ていきます。
しかし、通常の減価償却では、その1,000万円を購入年度に全額費用にするわけではありません。
耐用年数に応じて、複数年度にわたって減価償却費を計上します。
つまり、現金は最初に出ていく一方、費用は後から少しずつ計上されることになります。
この違いが、設備投資とキャッシュフローを考えるうえで重要です。
減価償却費は支出を伴わない費用といわれる
資料では、減価償却費について「支出を伴わない費用」と説明されています。
これは、減価償却費を計上するたびに現金が出ていくわけではないからです。
現金の支出は、基本的には設備を購入した段階ですでに発生しています。
その後、決算で減価償却費を計上しても、その仕訳によって新たに現金を支払うわけではありません。
例えば、過去に購入した機械について今年100万円の減価償却費を計上しても、今年その100万円を誰かに支払うわけではありません。
会計上は費用になりますが、当年度の現金支出を伴わないわけです。
即時償却でも購入代金は必要になる
中小企業経営強化税制などによって即時償却が利用できる場合には、取得年度に大きな減価償却費を計上できます。
しかし、即時償却によって設備そのものが安くなるわけではありません。
1,000万円の設備を購入すれば、会社は1,000万円の設備投資を行います。
即時償却できるからといって、1,000万円が会社に戻ってくるわけではありません。
税務上の所得を計算するときに、設備の取得価額を早期に損金算入できるということです。
ここを混同すると、「1,000万円使えば1,000万円節税できる」という誤った感覚になってしまいます。
100万円使って100万円の税金が減るわけではない
分かりやすくするため、単純な例で考えてみます。
会社が100万円の設備を購入し、その100万円を全額損金算入できたとします。
この場合、100万円分だけ課税所得を減らす効果があります。
しかし、減る税金は100万円ではありません。
実際の税負担への影響は、会社に適用される税率などによって決まります。
つまり、
100万円の設備を買う
100万円の現金が会社から出ていく
100万円の損金が増える
その損金によって一定額の税負担が減る
という流れです。
設備購入額と節税額を同じものとして考えてはいけません。
節税後も現金は減る
例えば、説明を単純化するために、損金100万円によって30万円の税負担が減ったと仮定します。
設備を購入しなければ100万円の現金は会社に残ります。
設備を購入すると100万円の現金が出ていきます。
税負担が30万円減ったとしても、現金ベースでは差引70万円の支出になります。
もちろん、会社には100万円で購入した設備が残ります。
したがって、70万円を単純に損したという意味ではありません。
重要なのは、節税したから現金が増えるとは限らないということです。
設備投資によって得られる事業上の効果まで含めて判断する必要があります。
必要な設備を前倒しするなら意味がある
設備投資による節税が有効になる代表的なケースは、もともと近いうちに必要だった設備を前倒しで取得する場合です。
例えば、現在使用しているパソコンを数か月後に買い替える予定だったとします。
今年度は利益が大きく、翌年度には設備更新を予定しています。
そこで、事業上問題がなければ購入時期を少し早め、今年度中に取得して事業の用に供することを検討することは考えられます。
必要な設備投資であれば、単なる節税目的の浪費とは異なります。
会社に必要な資産を取得しながら、利用できる税制によって税負担の時期も調整できるからです。
不要な設備を買う節税は本末転倒になる
反対に問題なのが、税金を払いたくないという理由だけで設備を購入するケースです。
例えば、今の設備で十分に業務ができているにもかかわらず、決算前に利益が出ているという理由だけで新しい設備を購入したとします。
減価償却費が増えれば、課税所得は減る可能性があります。
しかし、設備購入のための資金は会社から出ていきます。
しかも、その設備が売上増加やコスト削減、生産性向上につながらなければ、事業上の投資効果も得られません。
税金を減らすために、それ以上の現金を使ってしまうことになります。
「税金を払うくらいなら何か買おう」という考え方には注意が必要です。
少額減価償却資産でも同じことがいえる
2026年度税制改正では、少額減価償却資産の特例について、対象となる取得価額が40万円未満へ拡大されました。
一定の中小法人であれば、要件を満たす40万円未満の減価償却資産について、年間合計300万円まで全額損金算入できます。
この制度を利用すれば、30万円台のパソコンや事務機器なども取得年度に費用化できる可能性があります。
しかし、39万円のパソコンを購入して39万円を損金算入できたとしても、39万円の購入代金そのものがなくなるわけではありません。
必要なパソコンであれば制度を活用する意味があります。
必要でないパソコンを「39万円を経費にできるから」という理由だけで購入するのであれば、会社の資金を減らすことになります。
中小企業経営強化税制では金額がさらに大きくなる
高額な設備投資では、キャッシュフローへの影響はさらに大きくなります。
前回までの記事で取り上げた中小企業経営強化税制では、一定の要件を満たす設備について即時償却を選択できる場合があります。
資料では、取得価額1,000万円、耐用年数15年の設備について、通常の初年度減価償却費66万6,666円に対して、即時償却では999万9,999円となる例が示されています。
税務上は非常に大きな違いです。
しかし、設備投資額は1,000万円です。
即時償却の金額だけを見て投資を決めるのではなく、その1,000万円を使って会社がどのような収益を生み出せるのかを考える必要があります。
節税と投資は順番を逆にしない
設備投資を判断するときには、順番が重要です。
最初に考えるべきなのは、その設備が事業に必要かどうかです。
次に、その設備を導入することでどのような効果が期待できるのかを考えます。
売上が増えるのか。
作業時間を短縮できるのか。
人手不足への対応になるのか。
製造コストを削減できるのか。
品質向上につながるのか。
こうした投資効果を確認したうえで、利用できる税制を検討します。
「節税できるから買う」のではなく、「必要だから買う。そのうえで節税制度も利用する」という順番です。
利益と現金は同じではない
設備投資と減価償却を考えると、利益と現金が同じではないこともよく分かります。
設備を購入すると、会社の現金は減ります。
しかし、その取得価額が直ちに全額費用になるとは限りません。
反対に、過去に購入した設備について減価償却費を計上すると、利益は減りますが、その年度に同額の現金が出ていくわけではありません。
そのため、損益計算書で利益が出ている会社でも資金繰りが厳しいことがあります。
反対に、減価償却費が大きいため会計上の利益は小さくても、営業活動によって現金を生み出している会社もあります。
設備投資の判断では、利益だけではなくキャッシュフローを見る必要があります。
減価償却は資金繰りを考える重要な手掛かりになる
減価償却費は、税金を計算するためだけの数字ではありません。
会社の設備投資と資金繰りを考えるうえでも重要です。
設備購入時には現金が先に出ていき、その後の年度に減価償却費が計上されます。
この構造を理解していれば、「利益が出ているから会社にお金がある」と単純には考えなくなります。
また、「減価償却費が多いから資金が出ていっている」とも限りません。
利益とキャッシュフローを分けて見ることが、会社の実態を把握するうえで重要になります。
決算直前ではなく年間で設備投資を考える
節税目的の設備投資が問題になりやすい理由の1つは、決算直前に判断することです。
決算まで残り1か月になり、「利益が1,000万円出そうだから何か買おう」と考えると、設備投資の必要性より節税効果が先に立ちやすくなります。
本来、設備投資は年間の事業計画のなかで考えるべきものです。
今年どの設備を更新するのか。
来年どの設備が必要になるのか。
設備投資にいくら使えるのか。
その設備によってどの程度の収益改善が期待できるのか。
こうした計画を立て、そのうえで少額減価償却資産の特例や中小企業経営強化税制などを検討すれば、税制を設備投資の後押しとして利用できます。
結論
設備投資による節税を考えるときには、「いくら経費になるか」だけを見てはいけません。
設備を購入すれば、会社から現金が出ていきます。
減価償却費によって課税所得を減らすことはできても、設備の購入代金と同額の税金が減るわけではありません。
そのため、節税だけを目的として不要な設備を購入すると、税金は減っても、それ以上に会社の現金が減ってしまう可能性があります。
一方、もともと事業に必要な設備であれば話は異なります。
必要な設備投資を行い、そのうえで少額減価償却資産の特例や中小企業経営強化税制などを適切に利用することには意味があります。
設備投資を考える順番は、節税が最初ではありません。
事業上の必要性、投資効果、資金繰りを確認し、その後に税制を考えることが重要です。
減価償却を理解することは、単に税金を減らす方法を知ることではありません。
利益と現金の違いを理解し、会社のお金をどう使うのかを考えることでもあるのです。
参考
企業実務 2026年10月号 減価償却費と節税の疑問と誤解Q&A