多国籍企業に最低15％の法人税負担を求める「グローバル・ミニマム課税」の導入によって、日本企業のグループ経営に新たな課題が生じています。
これまで海外子会社の管理では、連結決算、資金管理、業績評価、内部統制などが中心的な役割を担ってきました。
しかし、グローバル・ミニマム課税への対応では、海外子会社の財務情報だけでなく、税務情報を国・地域ごとに収集し、共通の計算ルールに従って管理する必要があります。
例えば、海外に100社の子会社を保有する企業では、それぞれの会社から必要な情報を集め、内容を確認し、税務計算に利用できる形へ整理しなければなりません。
2026年11月2日の日本経済新聞では、国際最低税率への初回申告において、申告書や関連資料が1万ページを超える事例が紹介されています。
この問題は、単に税務申告書の作成量が増えたということではありません。
海外子会社を含むグループ全体の情報管理、業務分担、内部統制のあり方を見直す必要があることを示しています。
今回は、海外子会社100社を保有する企業を想定し、国際最低税率がグループ経営に与える影響と、経理・税務部門に求められる対応を考えます。
海外子会社管理に加わる新たな税務情報
海外子会社を保有する日本企業では、通常、親会社が連結決算に必要な情報を収集しています。
売上高、営業利益、資産、負債、キャッシュフローなどが代表的な項目です。
また、海外子会社の業績を評価するため、予算と実績の比較や資金繰りの管理も行われています。
しかし、グローバル・ミニマム課税では、こうした情報だけでは十分ではありません。
制度上の対象所得や対象税額を計算するため、追加的な税務情報が必要になります。
例えば、法人税額、税額控除、繰延税金、一定の配当所得、株式譲渡損益などについて、制度に従った確認が求められます。
さらに、グループ会社の所在地、持分関係、事業内容などの基本情報も重要です。
これまで連結決算のために収集していた情報と、国際最低課税のために必要な情報が必ずしも一致しないことが、実務負担を増やす原因となっています。
海外子会社100社の情報収集が複雑になる理由
海外子会社100社といっても、すべての会社が同じ会計制度や税務制度を利用しているわけではありません。
例えば、米国、欧州、アジアなどに子会社が分散している場合、それぞれの国で法人税制度や会計実務が異なります。
同じ名称の勘定科目であっても、会計処理や税務上の取扱いが異なることがあります。
また、子会社によって使用する会計システムが異なる場合もあります。
ある子会社ではグループ共通のERPシステムを利用していても、別の子会社では現地独自の会計ソフトを利用していることがあります。
さらに、税務担当者の配置状況にも違いがあります。
大規模な海外子会社には専門の税務担当者が存在する一方、小規模な子会社では経理担当者が税務業務を兼務している場合があります。
このような状況で統一的な税務情報を収集するためには、親会社による明確な指示と継続的な支援が必要になります。
単に報告様式を配布するだけでは、正確な情報が集まるとは限りません。
連結決算と国際最低課税の情報管理の違い
連結決算とグローバル・ミニマム課税では、情報を集約する目的が異なります。
連結決算では、企業グループ全体の財政状態や経営成績を表示することが目的です。
一方、グローバル・ミニマム課税では、原則として国・地域ごとに制度上の実効税率を計算します。
例えば、同じ国に5社の子会社が存在する場合、各社の情報を収集したうえで、制度に従って国・地域単位の計算を行います。
そのため、連結決算で使用する情報をそのまま利用するだけでは、必要な計算を完了できない場合があります。
また、連結決算では重要性の観点から簡便的な取扱いが認められる場合でも、税務申告では別途必要な確認が生じることがあります。
企業は、連結決算と国際最低課税の違いを理解し、必要な情報を整理する必要があります。
ただし、両者の情報収集を完全に分離することは効率的ではありません。
共通して利用できる情報は一元管理し、制度固有の情報だけを追加収集する仕組みが望まれます。
親会社と海外子会社の役割分担
グローバル・ミニマム課税への対応では、親会社と海外子会社の役割分担を明確にすることが重要です。
親会社は、グループ全体の制度対応方針を決定し、情報収集の基準や計算方法を統一する役割を担います。
一方、海外子会社は、現地の会計情報や税務情報を正確に把握し、親会社へ報告する必要があります。
例えば、親会社が税務報告様式を作成し、海外子会社が必要事項を入力する方法が考えられます。
その際、報告項目ごとに定義や計算方法を明示することが重要です。
また、海外子会社から提出された情報について、誰が確認し、誰が承認するのかを明確にする必要があります。
税務情報の誤りが発見された場合には、修正手続きや再報告の方法も定めておくことが望まれます。
親会社がすべての情報を独自に確認することには限界があります。
海外子会社にも一定の責任を持たせながら、グループ全体で正確性を確保する体制が必要です。
税務情報の標準化がもたらす効果
海外子会社100社から情報を収集する場合、報告様式の標準化は重要な課題です。
例えば、子会社ごとに異なる形式の資料が提出されると、親会社では内容の確認や加工に多くの時間が必要になります。
一方、報告項目や入力形式を統一すれば、情報の比較や集約が容易になります。
標準化の対象には、勘定科目、税額区分、報告通貨、対象期間、承認手続きなどがあります。
また、報告項目ごとに入力例や注意事項を設けることで、海外子会社による解釈の違いを減らすことができます。
さらに、入力内容の整合性を自動確認する仕組みを導入すれば、誤入力や報告漏れの早期発見につながります。
例えば、法人税費用と関連する税務情報の間に大きな差異がある場合、システム上で確認を促すことが考えられます。
こうした仕組みは、グローバル・ミニマム課税だけでなく、連結決算や他の国際税務業務にも活用できる可能性があります。
税務内部統制の重要性
国際最低課税への対応では、税務情報の正確性を確保する内部統制が重要になります。
内部統制とは、業務の適正性や財務情報の信頼性などを確保するための仕組みです。
税務情報についても、入力、確認、承認、保存という一連の手続きを整備する必要があります。
例えば、海外子会社の担当者が税務情報を入力し、現地の責任者が確認したうえで、親会社の税務部門へ提出する方法が考えられます。
親会社では、提出された情報の整合性を確認し、必要に応じて追加資料を求めます。
また、計算方法や判断根拠を記録しておくことも重要です。
税務調査などで過去の申告内容を確認する場合、当時の担当者が異動していても、計算過程を再現できる必要があります。
特に海外子会社では、人事異動や退職によって担当者が変わることがあります。
個人の経験や記憶に依存しない仕組みを整えることが、継続的な税務管理につながります。
経理・税務・IT部門の連携
グローバル・ミニマム課税は、税務部門だけで対応できる制度ではありません。
連結決算に必要な財務情報を管理する経理部門、税務計算を担当する税務部門、システムを管理するIT部門などの連携が必要です。
例えば、海外子会社からの報告項目を追加する場合、連結決算システムの改修が必要になることがあります。
また、税務計算システムへデータを連携するためには、情報の形式や管理方法を統一する必要があります。
このとき、税務部門だけでシステム仕様を決定すると、既存の経理業務との重複や非効率が生じる可能性があります。
逆に、IT部門だけでシステムを構築すると、税務制度上必要な情報が不足することも考えられます。
そのため、各部門が制度の目的と必要な業務を共有することが重要です。
経理・税務・IT部門が共同で業務を設計することによって、効率性と正確性の両立が期待できます。
海外子会社管理と経営情報の高度化
グローバル・ミニマム課税への対応は、企業に新たな負担をもたらします。
一方、海外子会社の情報管理を高度化する契機にもなり得ます。
例えば、これまで十分に把握できていなかった海外子会社の税負担や税額控除の状況を、グループ全体で整理することが考えられます。
また、国・地域別の税務情報を継続的に把握することで、海外投資や事業再編の判断材料が増える可能性があります。
さらに、海外子会社の報告体制を整備することは、財務情報の信頼性向上にもつながります。
ただし、情報を収集すること自体が目的になってはいけません。
収集した情報をどのように経営判断に活用するのかを明確にする必要があります。
税務情報を単なる申告資料として扱うのではなく、グループ経営を支える情報として活用する視点が重要です。
海外子会社管理における経営者の役割
海外子会社100社の税務情報を適切に管理するためには、経理・税務部門の努力だけでは限界があります。
グループ全体で統一的な情報管理を進めるためには、経営者の理解と支援が必要です。
例えば、海外子会社に新たな報告義務を求める場合、現地の経営責任者がその必要性を理解していなければ、対応が後回しになる可能性があります。
また、システム整備や専門人材の育成には、一定の投資が必要になります。
経営者が税務対応を単なる管理費用と考えている場合、必要な経営資源が十分に配分されないことも考えられます。
グローバル・ミニマム課税への対応は、企業グループ全体の管理体制に関わる問題です。
そのため、経営者は制度対応の重要性を認識し、必要な人材やシステムへの投資を判断する必要があります。
結論
グローバル・ミニマム課税の導入によって、日本企業の海外子会社管理には新たな役割が求められています。
海外子会社100社を保有する企業では、各社の財務情報や税務情報を収集し、国・地域ごとに制度上の実効税率を計算する必要があります。
そのためには、親会社と海外子会社の役割分担を明確にし、報告様式の標準化や税務内部統制の整備を進めることが重要です。
また、経理・税務・IT部門が連携し、情報収集から計算、確認、保存までを一体的に管理する仕組みが求められます。
こうした取り組みには費用や時間が必要ですが、海外子会社の情報管理を高度化し、グループ経営の透明性を高める機会にもなります。
重要なのは、税務申告のためだけに新たな管理体制を構築するのではなく、既存の連結決算や経営管理の仕組みと連携させることです。
国際最低税率への対応は、単なる税務申告の問題ではなく、海外子会社を含むグループ全体の経営管理を見直す課題です。
制度対応を契機として、情報の標準化、内部統制の強化、経理・税務業務の効率化を進めることが、日本企業の持続的な競争力につながると考えます。
参考
日本経済新聞 2026年11月2日 朝刊
「国際最低税率、申告書1万ページ超 識者『日本企業の競争力を阻害』」
OECD「Global Anti-Base Erosion Model Rules（Pillar Two）」
OECD「GloBE Information Return」
国税庁「グローバル・ミニマム課税への対応に関する情報」
財務省「令和5年度税制改正の解説」
財務省「令和7年度税制改正の解説」