正社員には賞与や退職金があるのに、契約社員やパート社員には支給されない。
こうした待遇差について会社側が説明するとき、よく登場するのが正社員人材確保目的という考え方です。
会社が長期的に重要な仕事を任せられる正社員を採用し、育成し、会社に定着してもらうために、賞与や退職金などを手厚くするという考え方です。
実際に裁判では、賞与や退職金などについて、正社員として職務を遂行できる人材を確保し、その定着を図る目的が考慮されてきました。資料では、この考え方を正社員人材確保論と呼んでいます。 02121ea7-51b0-43f2-ab19-7ccfb5f…
しかし、
正社員を確保するためです
と会社が説明すれば、どのような待遇差でも認められるわけではありません。
2026年改正の同一労働同一賃金ガイドラインでは、この点がより明確になりました。
正社員人材確保目的が存在するというだけで、待遇差が当然に合理的になるわけではありません。
会社の人事制度や実際の働き方まで確認したうえで、その目的が本当に存在するのかを判断する必要があるのです。
正社員人材確保目的とは何か
企業にとって正社員は、単に契約期間の定めなく働く社員というだけではありません。
会社によっては、長期的に育成し、さまざまな部署を経験させ、将来は管理職や中核人材として活躍してもらうことを想定しています。
そのため正社員には、
幅広い配置転換
責任の重い仕事
管理職への登用
長期的な教育や研修
などが予定されている場合があります。
こうした人材を採用し、会社に定着してもらうためには、それに対応した待遇を用意する必要があります。
そこで賞与や退職金などを手厚くすることがあります。
これが正社員人材確保目的の基本的な考え方です。
つまり、単に正社員という名称だから高い待遇を与えるのではありません。
会社がどのような人材を必要とし、その人材を確保して長期間働いてもらうためにどのような待遇を設けているのかという人事政策が背景にあります。
賞与と正社員人材確保目的
賞与にはさまざまな性質があります。
一定期間の労働に対する対価という面もあれば、会社業績への貢献に報いるという面もあります。
さらに、社員に今後も会社で働いてもらうためのインセンティブという性質を持つ場合もあります。
そのため正社員に賞与を支給し、非正規社員には支給しない制度について、正社員人材確保目的が待遇差を考えるうえでの一つの事情になることがあります。
資料では、大阪医科薬科大学事件などの裁判例について、正社員として職務を遂行できる人材の確保や定着を図る目的があることなどを踏まえ、非正規社員に賞与を支給しないことが直ちに不合理ではないと判断された考え方が紹介されています。 02121ea7-51b0-43f2-ab19-7ccfb5f…
ただし、
賞与は正社員を確保するためのものです
と就業規則などに書くだけで結論が決まるわけではありません。
実際に正社員と非正規社員の働き方にどのような違いがあるのかが重要になります。
退職金と正社員人材確保目的
退職金についても同じです。
退職金には、長期間働いたことへの功労報償や賃金の後払いなど、さまざまな性質があると考えられます。
さらに、社員に長く働いてもらうための仕組みという性質もあります。
そのため、長期的に育成して中核人材として活用する正社員に退職金制度を設けることには、一定の目的があります。
一方、非正規社員についても契約更新を繰り返し、実際には正社員と同じくらい長期間働いている場合があります。
このような場合、
非正規社員だから退職金はない
という説明だけでは十分ではありません。
正社員と非正規社員の職務内容や責任、配置転換、人材活用の違いなどを具体的に確認する必要があります。
目的があるだけでは足りない
2026年改正で特に重要なのが、この部分です。
これまで正社員人材確保目的という言葉だけが独り歩きすると、
正社員を確保するための制度であれば待遇差は認められる
と誤解される可能性がありました。
しかし、改正同一労働同一賃金ガイドラインでは、正社員人材確保目的があることだけをもって、待遇差が当然に不合理ではないと認められるものではないという考え方が明確にされています。 02121ea7-51b0-43f2-ab19-7ccfb5f…
つまり正社員人材確保目的は、いわば万能の説明ではありません。
会社が、
正社員の確保と定着のためです
と説明しただけで、賞与や退職金の待遇差が自動的に正当化されるわけではないのです。
客観的かつ具体的な実態を見る
では、正社員人材確保目的が本当にあるのかをどのように判断するのでしょうか。
重要になるのが、会社の実際の人事制度です。
資料では、裁判所が正社員人材確保目的を認定する際に、具体的な事情を確認する傾向が紹介されています。
たとえば正社員について、
責任の程度が非正規社員より重い
職能資格制度の下で昇給していく
広い範囲で配置転換を受ける
採用プロセスが非正規社員より厳格である
管理職候補として扱われている
異なる教育や研修を受けている
といった事情です。 02121ea7-51b0-43f2-ab19-7ccfb5f…
こうした実態があれば、会社が正社員を長期的な中核人材として確保しようとしていることを具体的に説明しやすくなります。
反対に、正社員と非正規社員が実際にはほぼ同じ仕事をし、責任も同じで、配置転換もなく、教育制度にも違いがないのであれば、
正社員人材確保目的があります
という説明の説得力は弱くなります。
雇用期間が違うだけではない
正社員人材確保目的を考えるときに注意したいのが、単純に雇用期間だけを比較するわけではないという点です。
正社員は無期雇用、契約社員は有期雇用だから違うというだけではありません。
資料では、正社員人材確保目的について、雇用期間だけでなく、業務内容、責任の程度、職務内容や配置変更の範囲などを踏まえ、期待される役割も重要であるとされています。 02121ea7-51b0-43f2-ab19-7ccfb5f…
有期雇用社員でも、契約更新を繰り返して10年、20年と働くことはあります。
反対に、正社員でも短期間で退職することがあります。
そのため契約期間の形式だけでなく、会社がその社員をどのように活用しているのかを見る必要があります。
名古屋自動車学校事件が示したこと
資料では、正社員人材確保目的を考えるうえで、2023年7月20日の名古屋自動車学校事件最高裁判決にも触れています。 02121ea7-51b0-43f2-ab19-7ccfb5f…
この判決以降、裁判所は正社員人材確保目的という抽象的な言葉だけで待遇差を認めるのではなく、実際の人事制度や働き方を丁寧に確認する傾向にあるとされています。
会社側にとって重要なのは、
正社員を大切にしたい
という経営方針を示すことではありません。
なぜ正社員について特別な採用、育成、配置、昇進制度を設け、それが賞与や退職金などの待遇とどのようにつながっているのかを説明することです。
正社員人材確保目的は、人事制度全体との整合性が問われる考え方なのです。
正社員という身分への優遇ではない
正社員人材確保目的を理解するときには、
正社員だから優遇してよい
という考え方と区別する必要があります。
正社員人材確保目的で重視されるのは、正社員という身分ではなく、会社がその人材に求めている役割です。
たとえば会社が正社員に、
将来の管理職になること
複数の部署を経験すること
転勤に対応すること
高度な責任を負うこと
長期的に会社を支えること
を期待しているのであれば、それに対応した待遇を設けることには一定の説明が成り立ちます。
しかし、こうした違いが実際には存在しないのであれば、正社員という名称だけで待遇差を説明することは難しくなります。
同一労働同一賃金では、形式ではなく実態が重要だからです。
企業は人事制度そのものを点検する必要がある
2026年改正への対応では、賞与や退職金の金額だけを確認すればよいわけではありません。
そもそも会社が正社員と非正規社員をどのように活用しているのかを確認する必要があります。
資料でも、今回の改正を契機として、自社の人材活用の在り方や賃金制度全体を見直すことが重要だとされています。 02121ea7-51b0-43f2-ab19-7ccfb5f…
たとえば正社員と非正規社員について、
どのような仕事を任せるのか
どこまで責任を負わせるのか
配置転換の範囲をどうするのか
どのような教育を行うのか
どのようなキャリアを想定するのか
を明確にします。
そのうえで、その違いと賞与や退職金などの待遇が対応しているかを確認します。
正社員人材確保目的を説明できるかどうかは、会社の人事制度そのものが整理されているかどうかにも関係するのです。
結論
正社員人材確保目的とは、企業が長期的に重要な役割を担う正社員を確保し、育成し、会社に定着してもらうために、賞与や退職金などの待遇を設けるという考え方です。
裁判でも、賞与や退職金などの待遇差を判断するときの事情として、この目的が考慮されてきました。
しかし、2026年改正の同一労働同一賃金ガイドラインで重要なのは、
正社員人材確保目的がある
というだけで待遇差が当然に合理的になるわけではないという点です。
実際に正社員の責任が重いのか、配置転換の範囲が広いのか、管理職候補として育成されているのか、採用や研修制度に違いがあるのかなど、客観的かつ具体的な実態が問われます。
つまり正社員人材確保目的とは、正社員という肩書を優遇するための理屈ではありません。
会社が正社員にどのような役割を期待し、そのためにどのような人事制度を設けているのかという実態に裏付けられて初めて意味を持つ考え方なのです。
参考
企業実務 2026年9月号 同一労働同一賃金改正対応の総点検