中小企業では、人手不足への対応や労働生産性の向上を目的として、業務改善やデジタル化への投資が進んでいます。
従来、人手によって行っていた作業を自動化したり、独自のシステムを開発して業務を効率化したりする企業も増えています。
こうした取り組みに関連して、税務上、重要な論点となるのが研究開発税制です。
研究開発税制は、新製品の開発や新技術の研究を行う企業だけが利用できる制度だと考えられがちです。しかし、一定の要件を満たす技術開発については、その成果が自社の業務改善に利用される場合でも、研究開発税制の対象となる可能性があります。
一方、通常の事務作業の効率化や業務手順の変更まで、すべて研究開発税制の対象になるわけではありません。
今回は、東京税理士会の研修資料を参考に、令和3年度税制改正によって明確化された試験研究費の範囲と、業務改善に関連する研究開発費用の判断基準について解説します。
研究開発税制の基本的な仕組み
研究開発税制は、企業が一定の試験研究を行った場合に、その試験研究費の額に応じて法人税額から一定額を控除できる制度です。
企業の研究開発活動を促進し、技術革新や競争力の向上につなげることを目的としています。
制度の対象となる試験研究費については、租税特別措置法第42条の4などに規定されています。
対象となる費用には、一定の試験研究に従事する者の人件費、原材料費、経費などが含まれます。
ただし、研究開発に関連する支出であれば、すべてが税額控除の対象になるわけではありません。
試験研究の内容、費用の性質、会計処理、税務上の要件などを確認する必要があります。
また、研究開発税制には複数の制度区分があり、適用される控除率や控除限度額は、企業の規模や試験研究費の状況などによって異なります。
したがって、研究開発税制の適用を検討する場合には、まず対象となる試験研究に該当するかを判断することが重要です。
令和3年度税制改正で明確化された内容
東京税理士会の研修資料では、令和3年度税制改正による研究開発税制の見直しが取り上げられています。
令和3年度税制改正大綱では、開発中の技術を、その開発を行う企業自身が試行する場合について、研究開発税制の対象となる試験研究費の範囲を明確化する方針が示されました。
具体的には、開発中の技術が自社の業務改善に役立つものであっても、その技術に係る試験研究が工学または自然科学に関する試験研究に該当する場合には、研究開発税制の対象となり得ることが明確にされています。
ここで重要なのは、技術開発の成果が自社の業務改善に利用されるという理由だけで、研究開発税制の対象から除外されるわけではないという点です。
例えば、自社の製造工程を自動化するために、新たな制御技術を研究開発する場合を考えます。
その技術が完成すれば、従来は人手によって行っていた作業を自動化できる可能性があります。
この場合、研究開発の成果は自社の業務改善に利用されますが、開発過程で自然科学に係る試験研究を行っているのであれば、研究開発税制の対象となる余地があります。
ただし、単に既存の機械やシステムを導入するだけでは、通常、試験研究に該当しません。
新たな知見の獲得や、既存の知見の新たな応用を目的とした創造的・体系的な活動が行われているかが重要になります。
試験研究の判断基準
租税特別措置法関係通達42の4（1）－1では、試験研究の意義が示されています。
そこでは、事物、機能、現象などについて新たな知見を得るため、または利用可能な知見の新たな応用を考案するために行う、創造的で体系的な調査、収集、分析その他の活動のうち、自然科学に係るものとされています。
この定義から、試験研究に該当するかどうかを判断する際には、いくつかの重要な視点があります。
第一に、新たな知見の獲得や既存の知見の新たな応用を目的としていることです。
第二に、創造的で体系的な活動であることです。
第三に、自然科学に係る試験研究であることです。
例えば、既存のシステムを購入して業務に導入するだけでは、一般的に研究開発には該当しません。
一方、既存の技術では解決できない課題について、技術的な仮説を立て、試作や実験を繰り返しながら新たな技術を開発する場合には、試験研究に該当する可能性があります。
重要なのは、業務改善という目的ではなく、その過程で行われる活動の実質です。
通常の業務改善と研究開発の違い
研究開発税制を検討するうえで、通常の業務改善と技術開発を区別することが重要です。
東京税理士会の研修資料では、令和3年6月25日付の法人税基本通達等の改正に関する趣旨説明が紹介されています。
その中では、無駄な事務を廃止するための事務処理手順の変更や簡素化、組織編成の変更などは、自然科学に係る試験研究とはいえないとされています。
例えば、紙の申請書を電子申請に変更することや、承認者を減らして決裁手順を簡素化することは、通常の業務改善に該当します。
また、部署を統合したり、組織をフラット化したりすることも、経営管理上の改善活動です。
これらの取り組みは、企業の生産性向上に役立つものですが、それだけで研究開発税制の対象となるわけではありません。
一方、技術の開発過程で、自社を実験の場として新技術を試行する場合には、事情が異なります。
例えば、人手による作業を代替するため、新たな画像認識技術や制御技術を開発し、自社の製造現場で試験を行う場合です。
その活動が自然科学に係る試験研究に該当すれば、業務改善に役立つ技術であっても、研究開発税制の対象となる可能性があります。
つまり、通常の業務改善と研究開発税制の対象となる業務改善関連の技術開発は、区別して考える必要があります。
研究開発税制の対象とならない費用
国税庁が公表した「Q&A研究開発減税・設備投資減税について」では、試験研究費に含まれない費用の例が示されています。
具体的には、事務能率や経営組織の改善に係る費用、販売技術や販売方法の改良、販路開拓に係る費用などです。
また、単なる製品のデザイン考案に係る費用なども、対象とならない例として挙げられています。
例えば、営業担当者の訪問方法を見直したり、販売促進資料を改善したりする取り組みは、通常、自然科学に係る試験研究には該当しません。
経理部門の業務手順を見直して、入力作業や確認作業を削減する場合も同様です。
ただし、これらの活動に関連して、別途、新たな技術の開発が行われている場合には、その技術開発部分について個別に判断する必要があります。
研究開発税制の対象となるかどうかは、企業が研究開発費という勘定科目で処理しているかだけで決まるものではありません。
実際に行われた活動の内容と、税法上の試験研究の要件を確認する必要があります。
ソフトウェア開発と研究開発税制
中小企業では、業務改善のために独自のソフトウェアを開発することがあります。
例えば、受注管理、在庫管理、製造工程管理、請求処理などを統合するシステムの開発です。
こうしたソフトウェア開発についても、研究開発税制の対象となるかどうかを検討する必要があります。
ただし、ソフトウェアを開発したという事実だけで、研究開発税制の対象になるわけではありません。
既存の技術を利用して一般的な業務システムを構築する場合と、新たな技術的課題を解決するために研究開発を行う場合とでは、税務上の取扱いが異なります。
例えば、既存の会計ソフトや販売管理ソフトを導入し、自社の業務に合わせて設定を変更するだけであれば、通常は研究開発には該当しません。
一方、既存の技術では実現できない処理方法について、新たなアルゴリズムを考案し、試作や検証を繰り返す場合には、試験研究に該当する可能性があります。
さらに、研究開発の過程で発生した費用については、会計上の費用処理と税務上の資産計上の関係も確認する必要があります。
この点は、研究開発税制の適用を判断するうえで重要な論点となります。
研究開発費用の区分管理
研究開発税制の適用を検討する場合には、対象となる費用を適切に区分管理することが重要です。
例えば、業務改善のためのシステム開発において、研究開発段階と通常のシステム構築段階が混在している場合があります。
このような場合、開発プロジェクト全体の費用を一律に研究開発税制の対象とすることは適切ではありません。
研究開発に該当する活動と、通常のシステム開発や運用に係る活動を区分する必要があります。
また、研究開発に従事した従業員の人件費についても、税法上の対象要件を確認する必要があります。
単に研究開発部門に所属しているという理由だけで、すべての人件費が対象となるわけではありません。
研究開発の内容、従事状況、費用の発生状況などを確認できる資料を整備することが重要です。
研究計画書、実験記録、開発報告書、作業記録、費用明細などを保存しておくことは、税務上の判断を説明するうえでも役立ちます。
税理士による経営支援の重要性
研究開発税制は、税額控除の適用だけを考えればよい制度ではありません。
企業がどのような技術開発を行い、その成果をどのように事業活動へ活用するのかという経営上の視点も重要です。
特に中小企業では、研究開発部門と経理部門が明確に分かれていない場合があります。
そのため、技術開発に関連する費用が、通常の経費やソフトウェア開発費用と混在することも考えられます。
税理士などの専門家が支援する場合には、経営者や開発担当者から技術開発の内容を確認し、税法上の試験研究に該当するかを検討する必要があります。
また、研究開発税制の対象となる費用の範囲だけでなく、会計上の処理、税務上の資産計上、税額控除の適用要件などを総合的に確認することが重要です。
研究開発税制を適切に活用することは、企業の技術開発を支援し、将来の生産性向上や競争力強化につなげる取り組みの一つとなります。
結論
中小企業では、人手不足への対応や労働生産性の向上を目的として、業務改善やデジタル化への投資が重要になっています。
しかし、業務改善に関連する費用が、すべて研究開発税制の対象になるわけではありません。
通常の事務処理手順の変更や組織改善などは、原則として自然科学に係る試験研究には該当しません。
一方、業務改善に利用する技術であっても、その開発過程で新たな知見の獲得や既存の知見の新たな応用を目的とした自然科学に係る試験研究が行われている場合には、研究開発税制の対象となる可能性があります。
令和3年度税制改正では、こうした業務改善に関連する技術開発について、試験研究費の範囲が明確化されました。
重要なのは、業務改善という目的だけで判断するのではなく、実際の技術開発の内容と税法上の要件を確認することです。
研究開発税制を適切に活用するためには、通常の業務改善と技術的な試験研究を区別し、対象となる活動と費用を正確に把握することが不可欠です。
参考
東京税理士会・東京税理士協同組合「全国統一研修会 インフレ、金利上昇に備えた経営支援策・企業価値担保権制度について」研修資料
自由民主党・公明党「令和3年度税制改正大綱」2020年12月10日
国税庁「令和3年6月25日付課法2－21ほか1課共同『法人税基本通達等の一部改正について』（法令解釈通達）の趣旨説明」
国税庁「Q&A研究開発減税・設備投資減税について」2003年10月
経済産業省「研究開発税制の概要と令和3年度税制改正について」2021年4月
租税特別措置法第42条の4
租税特別措置法関係通達42の4（1）－1