2026年6月末時点で、日本の家計が保有する株式と投資信託の残高は678兆9608億円となりました。
前年同期比では44パーセント増えています。
ただし、この増加には株価上昇や円安による評価額の増加が含まれています。
そこで、家計が本当に新しいお金を株式や投資信託へ振り向けているのかを見るために重要になるのが純流入額です。
2026年4月から6月期には、価格変動の影響を除いた株式と投資信託への資金流入が3.7兆円となりました。
しかも2四半期連続で3兆円を上回っています。
この3.7兆円という数字を見ると、株高で資産価値が増えているだけではなく、家計のお金そのものが投資へ動いていることが分かります。
純流入とは何か
純流入とは、ある金融商品に入ってきた資金から、そこから出ていった資金を差し引いたものです。
例えば、ある期間に投資家が投資信託を10兆円購入したとします。
一方で7兆円分が売却されたとします。
単純化すると、差額の3兆円が純流入です。
10兆円という購入額だけを見ると非常に大きな資金が投資へ向かったように見えます。
しかし、その一方で7兆円が出ていれば、家計全体として実際に増えた投資資金は3兆円です。
金融商品の人気や家計のお金の移動を見るときには、購入額だけではなく純流入を見ることが重要になります。
残高と純流入は違う
金融統計を見るときに混同しやすいのが残高と純流入です。
残高とは、ある時点で保有している金融資産の価値です。
純流入は、一定期間に実際にどれだけ新しい資金が入ったかを示します。
例えば、100万円の投資信託を持っていた人が、新しく10万円を追加投資したとします。
その後、株価上昇によって全体の評価額が130万円になったとします。
残高は100万円から130万円へ30万円増えています。
しかし、新しく投資したお金は10万円です。
残りの20万円は値上がりによるものです。
この違いを意識することで、金融資産の増加を正しく理解できます。
なぜ価格変動を除く必要があるのか
株式や投資信託は毎日価格が変わります。
株価が大きく上昇する局面では、家計がまったく新しく投資しなくても金融資産残高が増えることがあります。
反対に、家計が積極的に投資していても株価が大きく下落すれば、金融資産残高が減ることがあります。
つまり、残高だけでは家計の投資行動を正確に判断できません。
そこで価格変動による増減と、実際の資金の出入りを分けて見る必要があります。
家計が投資を増やしているのかを知りたいのであれば、価格変動の影響を除いた資金の流れを見ることが重要です。
3.7兆円が示していること
2026年4月から6月期には、株式と投資信託を合わせて3.7兆円の純流入がありました。
これは単に株価が上昇して資産価値が増えたという話ではありません。
家計が実際に新しい資金を株式や投資信託へ移していることを示しています。
さらに、2四半期連続で3兆円を上回っています。
一時的に大量の資金が流れ込んだだけではなく、家計から投資商品への資金移動が続いていることがポイントです。
日本で長く言われてきた貯蓄から投資への変化を見るうえでも重要な数字です。
投資信託だけでは3.9兆円が流入した
株式と投資信託を合わせた純流入は3.7兆円でした。
一方、投資信託だけを見ると3.9兆円の流入となっています。
合計より投資信託単独の数字の方が大きくなっています。
これは、他の株式などの項目では資金が流出した部分があることを意味します。
家計が投資商品を一様に買っているわけではありません。
個別株を売却する一方で投資信託を購入するといった資金移動も起こります。
家計の投資シフトを見る場合には、株式と投資信託をまとめて見るだけでなく、それぞれの資金の流れを見ることも重要です。
新NISAによる積立投資が資金流入を継続させる
投資信託への資金流入を考えるうえで重要なのが新NISAです。
新NISAでは、毎月一定額を投資信託へ積み立てる使い方が広がっています。
積立投資では、株価が高い月にも低い月にも一定の資金が継続的に市場へ入ります。
例えば毎月5万円を積み立てる人であれば、年間では60万円です。
こうした投資家が増えれば、毎月一定規模の資金が投資信託へ流れ続ける構造になります。
以前のように株価が上昇したときだけ個人投資家が市場へ参加するのとは、お金の流れ方が変わってきます。
預金から投資信託への移動も起きている
2026年6月末の家計の現預金残高は1131兆円でした。
前年同期比では0.5パーセント増にとどまっています。
一方、株式と投資信託の残高は前年同期比44パーセント増でした。
もちろん、この差の大部分を単純に預金から投資へ移ったお金だと考えることはできません。
株高や円安による評価額の増加があるからです。
しかし、価格変動を除いても株式や投資信託へ3.7兆円が純流入していることから、家計のお金の一部が実際に投資へ動いていることは確認できます。
純流入が続くかどうかが重要になる
今後の家計の投資シフトを考えるうえでは、株式や投資信託の残高以上に純流入が継続するかどうかが重要です。
株価が上昇すれば、残高は大きく増えます。
しかし株価が下落すれば、残高は減少する可能性があります。
それでも純流入が続いていれば、家計が長期的な資産形成として投資を続けていると見ることができます。
逆に株価が上昇して残高が増えていても、資金が純流出しているのであれば、家計が投資資産を売却している可能性があります。
残高と純流入では、読み取れる意味が違います。
株価下落時こそ純流入を見る意味がある
純流入の重要性が特に分かりやすくなるのが株価下落局面です。
例えば家計全体で10兆円の新規資金が株式や投資信託へ入ったとします。
しかし市場下落によって評価額が30兆円減ったとします。
結果として金融資産残高は20兆円減少します。
残高だけを見れば、家計が株式や投資信託から逃げているように見えるかもしれません。
実際には10兆円もの新しい資金が入っています。
このような場合に家計の行動を把握するためには、純流入を見る必要があります。
投資シフトは残高だけでは判断できない
家計の株式と投資信託の残高が保険や年金を初めて上回ったことは、大きな変化です。
しかし、残高の逆転だけで日本人が完全に投資中心へ変わったと判断するのは早計です。
株高や円安が逆転を後押ししているからです。
一方で、価格変動を除いても実際の資金流入が続いていることは、家計の行動そのものにも変化が起きていることを示します。
家計の投資シフトを考えるときには、残高の大きさと資金の流れの両方を見る必要があります。
結論
2026年4月から6月期に株式と投資信託へ流入した3.7兆円という数字は、家計の投資行動を見るうえで重要です。
株式や投資信託の残高は、株価上昇や円安だけでも増えます。
しかし純流入は、価格変動とは分けて実際のお金がどこへ動いたのかを見るための数字です。
2四半期連続で3兆円を超える純流入が続いていることから、現在の家計金融資産の増加は株高だけでは説明できません。
家計そのものが株式や投資信託へ新しい資金を振り向けています。
金融資産のニュースを見るときには、残高がいくら増えたのかだけを見るのではなく、実際にどれだけのお金が入ったのかを見ることが大切です。
残高は資産の現在地を示し、純流入は家計のお金が向かっている方向を示します。
この2つを分けて見ることで、日本の家計で進む投資シフトの実態がよりはっきり見えてきます。
参考
日本経済新聞 2026年9月18日 朝刊 家計、株式・投信へシフト