近年、個人投資家でも外貨預金や外国株式、海外ETFなどへ投資することは珍しくなくなりました。円だけで資産を保有する時代から、複数の通貨で資産を運用する時代へと変化しています。
しかし、その一方で税制はこうした変化に十分対応できているのでしょうか。
2026年6月、最高裁判所は外貨建取引に関する所得税の課税方法を巡る訴訟で納税者の上告を棄却しました。しかし、この判決で注目されたのは結論だけではありません。複数の裁判官が示した補足意見の中で、現行制度そのものの課題について踏み込んだ指摘が行われたからです。
今回は、この補足意見が示した意味と、今後の税制改正への可能性について考えてみます。
補足意見は判決以上に重要なメッセージになることがある
最高裁判決では納税者の請求は認められませんでした。
しかし裁判官は、「現行法ではそう判断せざるを得ない」という立場を示しながらも、制度そのものには改善の余地があると述べています。
つまり、
「現在の法律ではこの結論になる。しかし、その法律自体が今の時代に合っているとは限らない。」
というメッセージです。
補足意見には法的拘束力はありません。
それでも最高裁裁判官が制度上の問題点を指摘することは、立法府や税務行政に対する重要な問題提起として受け止められることがあります。
円換算だけを前提とした税制は時代に合っているのか
今回の補足意見で特に印象的なのは、
「所得の把握を常に日本円で行うこと自体に問題はないのか」
という指摘です。
日本の所得税法は基本的にすべて円で所得を計算します。
例えば、
・ドルでドル建て資産を購入する
・ユーロで米ドルを購入する
・外貨建て債券を外貨で購入する
このような取引でも、その都度円換算して所得を計算します。
しかし実際には、投資家本人は円を意識せず外貨の中だけで資産運用を続けているケースも少なくありません。
グローバル投資が当たり前になった現在、この考え方を見直す必要があるのではないかという問題提起です。
租税法律主義の観点からも課題を指摘
補足意見では、さらに重要な指摘があります。
それは、
「法律に十分な規定が存在しない」
という点です。
現在の所得税法では、
・為替差益がいつ実現するのか
・収入金額をどのように認識するのか
・必要経費をどのように考えるのか
などについて明確な規定が十分整備されていません。
そのため、多くの場面で一般規定の解釈に委ねられています。
税金は法律によって課税されるという「租税法律主義」が大原則です。
その観点から考えると、重要な課税ルールが明文化されていない状態は望ましくないという指摘は非常に重い意味を持っています。
国際化する税制への対応も求められる
現在、日本でも海外投資は急速に拡大しています。
NISAを活用して外国株へ投資する人も増えています。
企業活動も海外との取引が日常になっています。
このような状況で、日本だけが複雑で不明確な課税制度を維持し続ければ、
海外投資家
海外企業
国際的な金融市場
から見た制度の分かりにくさにもつながります。
補足意見では、日本の租税政策に対する国際的な信頼にも影響する可能性があることまで言及しています。
これは単なる税務実務の話ではなく、日本全体の税制競争力にも関わる問題なのです。
補足意見が制度改正につながった前例もある
補足意見は法的拘束力を持ちません。
しかし、過去には実際に制度改善につながった例があります。
令和2年のいわゆるタキゲン事件では、最高裁裁判官が所得税基本通達の分かりにくさを補足意見で指摘しました。
その後、国税庁は通達改正に向けたパブリックコメントを実施し、実際に取扱いが見直されました。
今回の外貨建取引についても、すぐに法律改正が行われるとは限りません。
しかし、最高裁から問題提起がなされた以上、今後の税制改正議論のテーマになる可能性は十分あります。
経営者や投資家が今後注目するべきポイント
今回の判決から学べることは、判決結果だけを見るのではなく、その背景にある制度の課題まで理解することです。
特に外貨建資産を保有している個人や法人は、
・為替差益の発生時期
・外貨建取引の記録管理
・円換算方法
・税制改正の動向
を継続的に確認していく必要があります。
税制は経済環境の変化に合わせて少しずつ進化していきます。
今回の補足意見は、その転換点を示す一つのシグナルなのかもしれません。
結論
今回の最高裁判決では納税者の請求は認められませんでした。しかし、それ以上に注目すべきなのは、複数の裁判官が現行制度そのものに課題を感じていることを明確に示した点です。
補足意見には法的拘束力はありませんが、過去には制度改正のきっかけとなった例もあります。外貨建取引が日常化した現在、日本の所得税制度がどのように進化していくのかは、多くの投資家や企業にとって重要なテーマとなるでしょう。
税法は過去の経済を前提に作られます。しかし社会は常に変化しています。だからこそ、法律を守るだけでなく、その制度が時代に合っているかを考える姿勢も、これからの時代にはますます重要になっていくのではないでしょうか。
参考
税のしるべ
2026年6月29日
外貨建取引の為替差損益訴訟、最高裁の裁判官が示した補足意見の内容を確認