裁判

税金を滞納している人が、自分の財産を家族などへ無償で移してしまえば、税務署が差し押さえる財産がなくなり、国税を徴収できなくなることがあります。こうした事態を防ぐために設けられているのが、国税徴収法39条の第二次納税義務です。今回取り上げる公...

企業が合併や会社分割、M&A、事業承継などの大型取引を行うとき、税務上の判断が取引全体を左右することがあります。税法の適用を誤れば、数年後の税務調査で巨額の追徴課税を受ける可能性があります。一方、慎重になりすぎれば、本来利用できる税制上のメ...

企業がグループ再編によって大きな税負担の軽減を実現した場合、それだけで租税回避として否認されるのでしょうか。この問題を考えるうえで重要なのが、日本IBMグループを巡る税務訴訟、いわゆるIBM事件です。IBM事件では、グループ再編と自己株式の...

企業が合併や会社分割などの組織再編を行う場合、税法が定めた要件を満たしていれば、それだけで税務上も安全なのでしょうか。この問題について重要な判断を示したのが、一般にヤフー事件と呼ばれる税務訴訟です。最高裁は2016年2月29日、組織再編税制...

企業グループを再編するとき、税負担を考慮すること自体は珍しいことではありません。合併や会社分割では資産や負債だけでなく、一定の要件を満たせば繰越欠損金を引き継げる場合があり、税務は再編スキームを決める重要な要素になります。しかし、税負担を減...

企業が取引先の倒産などによって売掛金や貸付金を回収できなくなることは珍しくありません。しかし、「回収できない」と企業が判断しただけで、税務上の貸倒損失が認められるわけではありません。実際には、貸倒損失をめぐって税務当局と納税者の判断が分かれ...

税法を勉強すると、必ずと言っていいほど裁判例が登場します。「最高裁判例では…」「○○高裁判決では…」といった解説を目にしたことがある人も多いでしょう。法律があるのだから、条文だけ読めば答えが分かるようにも思えます。しかし、実際の税務実務では...

税金は私たちの財産に直接影響を与えるものです。そのため、「税務署が妥当だと思えば課税できる」という仕組みでは、国民の権利は守られません。2026年、外国財団を利用した資産運用を巡る東京高裁判決では、国税当局の課税処分が「租税法律主義」に反す...

税法の世界では、最高裁判所の判決は大きな意味を持ちます。しかし、判決文の中で意外に見落とされがちなのが「補足意見」です。補足意見には判決を左右する法的拘束力はありません。それでも、過去には補足意見が国税庁の通達改正や制度の見直しにつながった...

近年、個人投資家でも外貨預金や外国株式、海外ETFなどへ投資することは珍しくなくなりました。円だけで資産を保有する時代から、複数の通貨で資産を運用する時代へと変化しています。しかし、その一方で税制はこうした変化に十分対応できているのでしょう...