裁判

税法の世界では、最高裁判所の判決は大きな意味を持ちます。しかし、判決文の中で意外に見落とされがちなのが「補足意見」です。補足意見には判決を左右する法的拘束力はありません。それでも、過去には補足意見が国税庁の通達改正や制度の見直しにつながった...

近年、個人投資家でも外貨預金や外国株式、海外ETFなどへ投資することは珍しくなくなりました。円だけで資産を保有する時代から、複数の通貨で資産を運用する時代へと変化しています。しかし、その一方で税制はこうした変化に十分対応できているのでしょう...

税金には法律があります。所得税法、法人税法、相続税法、消費税法など、多くの法律によって税金のルールは定められています。そのため、「条文を読めば答えは分かる」と考える人も少なくありません。しかし、実際の税務実務では、条文だけで結論を導けるケー...

「同じものに二度税金をかけるのはおかしい。」税金のニュースで「二重課税」という言葉を耳にすると、多くの人はそのように感じるでしょう。確かに、同じ経済的価値に対して重ねて課税されれば、公平性を欠くことになります。しかし、税法でいう二重課税は、...

相続では財産だけでなく、借金も引き継ぐことがあります。しかし、その借金が後から金融機関によって免除された場合、その利益には税金がかかるのでしょうか。2026年6月、最高裁判所は相続した借金の債務免除益を巡る重要な判断を示しました。この判決は...

税務調査で経営者が最も恐れる言葉の一つが「重加算税」です。本税を納めるだけであればまだ理解できます。しかし、重加算税が課されると本税に加えて多額の追徴負担が発生し、さらに会社や経営者の信用にも大きな傷が残ります。中には「なぜここまで厳しい制...

会社の決算書を見ると、「役員貸付金」という勘定科目が計上されていることがあります。経営者の中には、「いずれ返す予定だから問題ない」「自分の会社なのだから自由に使ってもよい」と考えている人も少なくありません。しかし、税務調査の現場では役員貸付...

毎月の給与から当たり前のように差し引かれている所得税ですが、その税金を実際に国へ納めているのは従業員ではありません。会社が従業員に代わって税金を徴収し、納付しています。この仕組みを源泉徴収制度といいます。日本の所得税収の大部分は、この制度に...

企業グループを経営していると、親会社が子会社を支援する場面は少なくありません。資金繰りが苦しい子会社への貸付や債務保証、赤字補填などは日常的に行われています。しかし、経営上は当然と思われる支援であっても、税務上は「寄附金」と認定される場合が...

法人税の実務において「寄附金」は非常に注意が必要な論点です。企業活動では、取引先との関係維持やグループ会社支援など、様々な理由で自社以外の利益になる支出が発生します。しかし、その支出が税務上「寄附金」と認定されると、損金算入が制限され、法人...