医療制度を改革するとき、患者の自己負担を増やせば、その分だけ公的医療保険の支出を減らせると考えがちです。
しかし、実際にはそれほど単純ではありません。
患者負担が変わると、患者自身が医療機関を受診するかどうか、市販薬を利用するかどうかといった行動を変える可能性があります。
さらに医師の処方行動が変わる可能性もあります。
2027年3月から始まるOTC類似薬の追加負担は、医療制度における価格と行動の関係を考えるうえで分かりやすい事例です。
患者負担が増えると受診行動が変わる
医療サービスにも価格があります。
公的医療保険があるため、私たちは実際の医療費の全額を窓口で支払っているわけではありません。
一般的には医療費の一部を患者が自己負担し、残りを公的医療保険が負担します。
そのため患者が実際に支払う金額が変われば、医療サービスの利用方法が変わる可能性があります。
自己負担が小さければ医療機関を受診しやすくなります。
反対に自己負担が大きくなれば、本当に受診する必要があるのかを考える人が増えるでしょう。
こうした患者の行動変化も考えながら医療制度を設計する必要があります。
受診控えとは何か
患者負担を増やしたときに起こる可能性があるのが受診控えです。
例えば軽い風邪や一時的な痛みなどであれば、医療機関を受診せず、自宅で様子を見る人が増えるかもしれません。
必ずしもすべての症状について医療機関を受診する必要があるわけではありません。
適切なセルフメディケーションが広がれば、患者の利便性が高まり、医療機関の負担や公的医療費を抑えられる可能性があります。
OTC類似薬の見直しにも、このような考え方があります。
一方で問題になるのは、本来受診した方がよい人まで受診を控えてしまう場合です。
患者自身が症状の重さを正確に判断できるとは限らないからです。
市販薬への移行が期待されている
OTC類似薬は、ドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品と成分や投与経路などが共通する医療用医薬品です。
新制度では一定のOTC類似薬について、通常の自己負担とは別に特別の料金が加わります。
患者から見れば、医療機関を受診して薬を処方してもらう場合と、自分で市販薬を購入する場合の価格差が変わることになります。
その結果、軽い症状については市販薬を利用する人が増える可能性があります。
これが制度が想定している行動変化の一つです。
セルフメディケーションが適切に進めば、公的医療保険から支出する医療費を抑えることにつながります。
医師の行動も変わる可能性がある
制度変更によって行動が変わるのは患者だけではありません。
医師の処方にも影響する可能性があります。
OTC類似薬を処方すると患者に追加負担が発生します。
患者から負担について相談された場合などに、医師が別の医薬品を検討する場面が出てくる可能性があります。
ここで問題になるのが処方シフトです。
OTC類似薬よりも薬価が高くても、追加負担の対象にならない医薬品へ処方が変われば、患者の負担を抑えられる場合があります。
ところが、公的医療保険から支払う金額は逆に増える可能性があります。
患者負担を増やして医療費を抑える制度をつくったのに、別の薬への処方シフトによって医療費が増えるという逆方向の作用が起こり得るわけです。
厚生労働省も不必要な処方シフトを防ぐ必要性を示しており、制度施行後はデータを使って対象医薬品の処方数の変化などを確認する方針です。
必要な受診まで減るリスクがある
もう一つ重要なのが、必要な受診まで減ってしまう問題です。
患者は自分の症状が軽症なのか、医師の診察が必要な病気なのかを完全には判断できません。
例えば、市販薬で対応できると思っていた症状の背後に別の病気が隠れている可能性もあります。
患者負担が増えたことを理由に受診を先送りすれば、診断や治療の開始が遅れる可能性があります。
その結果、病気が重症化すれば、後になってより大きな医療費が必要になることも考えられます。
厚生労働省の議論でも、受診機会の喪失や受診の遅れによる健康への影響が論点になってきました。
医療費を減らすために患者負担を増やす場合には、単純に受診回数が減れば成功とは評価できません。
必要性の低い受診が減ったのか、必要な受診まで減ったのかを区別する必要があります。
医療には情報の差がある
医療が一般の商品やサービスと大きく違うところがあります。
患者と医師の間に情報量の大きな差があることです。
例えば食品であれば、価格が高くなった商品を買わず、別の商品に変更することは比較的容易です。
しかし薬については、患者が自分で治療効果や副作用、他の薬との飲み合わせまで判断するのは簡単ではありません。
だからこそ医療では、単純に価格を上げて需要を減らせばよいとは限りません。
患者負担による適正利用と、必要な医療へのアクセスを両立させる必要があります。
制度改革では人の行動まで見る
例えば、ある制度変更によって年間900億円の医療費を削減できると試算されたとします。
これは通常、一定の前提条件を置いた計算です。
ところが制度が変われば、人の行動も変わります。
市販薬へ移る人が増えるかもしれません。
医療機関への受診を控える人が増えるかもしれません。
別の薬への処方シフトが起こるかもしれません。
こうした行動変化によって、実際の医療費削減額は当初の試算とは異なる可能性があります。
制度改革では制度そのものだけでなく、制度に対して人がどう反応するかを見ることが重要です。
結論
患者負担を増やせば、公的医療保険の支出がそのまま減るとは限りません。
患者負担が変われば、患者の受診行動も変わるからです。
軽い症状について市販薬への移行が進めば、医療費を抑える効果が期待できます。
一方で、必要な受診まで控える人が増えれば、病気の発見や治療が遅れる可能性があります。
さらにOTC類似薬から追加負担の対象にならない高価な医薬品への処方シフトが起これば、かえって公的医療費が増える可能性もあります。
医療制度においても価格は人の行動を変えます。
だからこそ医療費改革では、患者負担をいくらにするかだけではなく、その変更によって患者と医師がどのように行動を変えるのかまで検証する必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月16日 朝刊 OTC類似薬に回避リスク
厚生労働省 2026年9月15日 上野大臣会見概要
厚生労働省 2026年8月 OTC類似薬の保険給付の見直しの実施に向けた中間とりまとめ