子育て支援を企業に広げるためには、補助金や税制優遇を用意するだけでは十分ではありません。
特に中小企業では、子育て支援に取り組みたいと思っていても、何から始めればよいのか分からない、利用できる制度が分からない、申請を担当する人がいないといった問題があります。
そこで重要になるのが伴走支援です。
伴走支援とは、制度を紹介して終わるのではなく、企業の課題を確認しながら、制度設計や補助金の活用、資金調達などを継続的に支援する考え方です。
こども家庭庁も、企業が子育て支援に自ら取り組めるよう助言や支援を行い、優良な取り組みを広げていく方向を示しています。
伴走支援とは何か
伴走支援とは、企業に対して一方的に答えを示すのではなく、その企業の状況に応じて継続的に課題解決を支援することです。
例えば、中小企業の経営者が子育て支援を充実させたいと考えたとします。
しかし、子育て支援といってもさまざまな方法があります。
育児休業を取得しやすくする。
柔軟な勤務制度を導入する。
店舗にキッズスペースを設ける。
子育て世帯向けの商品を開発する。
地域の子ども食堂を支援する。
企業によって必要な取り組みは違います。
伴走支援では、まず企業の状況や課題を整理し、その企業に適した方法を一緒に考えていきます。
なぜ中小企業だけでは難しいのか
大企業には人事、労務、法務、財務などの専門部署があります。
新しい制度が始まれば、それぞれの専門部署が内容を調べて対応できます。
一方、中小企業では一人の担当者が複数の業務を兼務していることも珍しくありません。
経営者自身が営業や資金繰り、人事まで担当している会社もあります。
その状態で、新しい認定制度について調べ、社内制度を見直し、補助金を申請するのは大きな負担です。
制度そのものにメリットがあっても、利用するための時間や人材が足りなければ普及しません。
その不足を外部から補うのが伴走支援です。
最初に企業の課題を整理する
伴走支援で重要なのは、最初から特定の制度を押し付けないことです。
企業によって子育て支援の課題は異なるからです。
例えば製造業であれば、工場勤務のためテレワークを導入しにくい場合があります。
飲食店であれば、土日や夜間に勤務する従業員への育児支援が課題になるかもしれません。
小売業であれば、従業員への支援だけでなく、子ども連れの顧客が利用しやすい店舗づくりも考えられます。
住宅会社なら子育て支援住宅という事業そのものにつなげることもできます。
企業の業種、従業員数、働き方、顧客などを確認したうえで、適切な取り組みを考える必要があります。
制度を導入するところまで支援する
企業にとって難しいのは、何をすればよいかを知ることだけではありません。
実際に導入することです。
例えば育児支援制度を変更するのであれば、就業規則などの見直しが必要になる場合があります。
従業員への説明も必要です。
管理職にも制度を理解してもらわなければなりません。
設備を導入するのであれば、投資額や資金調達について考える必要があります。
補助金を利用するなら申請手続きもあります。
伴走支援では、こうした実行段階まで企業を支えることに意味があります。
制度を知っている状態から、実際に使える状態まで持っていくわけです。
地域金融機関が伴走支援に向いている理由
中小企業への伴走支援で重要な役割を期待できるのが地域金融機関です。
銀行や信用金庫などは、地域の中小企業と長期間の取引関係を持っている場合があります。
融資を通じて企業の財務状況を把握し、経営者と定期的に話をしている金融機関もあります。
行政が全国の中小企業を一社ずつ訪問するのは簡単ではありません。
一方、地域金融機関にはすでに企業との接点があります。
そのネットワークを利用して子育て支援制度の情報を届ければ、政策を地域の企業まで広げやすくなります。
金融機関は資金面も支援できる
地域金融機関には、もう一つ大きな特徴があります。
資金を提供できることです。
例えば、ある企業が店舗にキッズスペースや授乳室を整備するとします。
子育て支援としては意味がありますが、設備投資には資金が必要です。
そこで補助金を利用できれば企業の負担を軽減できます。
それでも自己負担分が残れば、金融機関から融資を受けることが考えられます。
つまり、金融機関が制度の紹介だけでなく、必要な資金まで提供できれば、企業が計画を実行しやすくなります。
助言と金融を一体化できるところに地域金融機関の強みがあります。
補助金と融資を組み合わせる
企業の設備投資では、補助金だけですべての費用を賄えるとは限りません。
例えば1000万円の投資を行い、仮に500万円が補助されるとします。
残りの500万円は企業自身が用意しなければなりません。
そこで自己資金と融資を組み合わせることができます。
さらに金融機関が子育て支援企業向けの低利融資を提供すれば、資金調達コストを抑えられる可能性があります。
認定制度、補助金、融資を別々に考えるのではなく、一つの支援パッケージとして利用するわけです。
中小企業にとっては、複数の制度を自分で探して組み合わせるより利用しやすくなります。
専門家との橋渡しも重要になる
金融機関だけですべての問題を解決できるわけではありません。
労務制度であれば社会保険労務士などの専門知識が必要になる場合があります。
設備や建築については、それぞれの専門事業者が必要です。
補助金や経営計画について外部の専門家を利用する場合もあります。
そこで地域金融機関などが窓口となり、必要な専門家につなぐことも伴走支援の一つになります。
中小企業側から見ると、問題が起こるたびに専門家を一から探す必要がなくなります。
支援する側がネットワークをつくることによって、中小企業が必要な知識へアクセスしやすくなるわけです。
優良事例を広げる意味
伴走支援では、成功した企業の事例を他社へ広げることも重要です。
例えば、ある小売企業が比較的小さな投資で子ども連れの顧客が利用しやすい店舗をつくり、利用者から高い評価を得たとします。
その方法を他の企業も参考にできれば、一社ごとにゼロから仕組みを考える必要がありません。
中小企業にとっては、すでに成功している具体的な事例があるほうが取り組みやすくなります。
どの程度の費用がかかったのか。
どのような効果があったのか。
どの補助制度を利用したのか。
こうした実務的な情報を共有することで、子育て支援を全国へ広げやすくなります。
最終的には企業が自走することが重要になる
伴走支援という言葉から、外部の支援者が企業をずっと支え続けるイメージを持つかもしれません。
しかし、最終的に重要なのは企業自身が取り組みを続けられるようになることです。
補助金がなくなったら終わる。
担当者が変わったら制度が使われなくなる。
これでは持続的な子育て支援にはなりません。
子育て支援によって人材が定着したり、顧客が増えたり、企業ブランドが高まったりすれば、企業自身にも継続する理由が生まれます。
伴走支援は、そこまで企業を導くための最初の支援という位置付けになります。
結論
子育て支援企業への伴走支援とは、企業に制度を紹介するだけではなく、その企業の課題を整理し、制度設計、補助金、融資、専門家との連携などを通じて実際の取り組みまで支援する仕組みです。
特に中小企業では、人事や労務の専門部署を持てないことが多く、良い制度があっても調査や申請に対応できない場合があります。
そこで地域金融機関など、すでに中小企業との接点を持つ組織が重要になります。
企業に適した子育て支援を一緒に考え、必要な補助金を紹介し、自己負担部分には融資を組み合わせ、必要なら専門家につなぐ。
こうした支援があれば、中小企業も子育て支援に取り組みやすくなります。
重要なのは、企業を補助金に依存させることではありません。
最初は外部から支援し、最終的には子育て支援が人材確保や顧客獲得など企業自身の利益につながり、自ら継続できる状態をつくることです。
子育て支援を一部の大企業だけの取り組みにせず、地域の中小企業まで広げるために、伴走支援は重要な役割を持つことになります。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 子育て向け商品・サービス提供企業に法人減税