子育て支援というと、国や自治体が家庭へ給付金を支給したり、保育サービスを充実させたりする政策を思い浮かべることが多いでしょう。
しかし、子育てしやすい社会をつくるには、行政だけではなく企業の取り組みを広げることも重要です。
そこで注目されるのが、企業と日常的な取引関係を持つ金融機関です。
こども家庭庁は2026年7月、子育て支援に力を入れる全国14の金融機関を「こどもまんなかリーディングバンク」に認定しました。
最大2000万円を補助し、地域企業への低利融資などを促す仕組みです。
銀行などを単なる資金の貸し手としてではなく、地域企業の子育て支援を広げるための拠点として活用しようという考え方です。
こどもまんなかリーディングバンクとは何か
こどもまんなかリーディングバンクは、金融機関を通じて企業の子育て支援を後押しする取り組みです。
ポイントは、国が全国の企業を一社ずつ直接支援するのではなく、地域の企業と接点を持つ金融機関を活用することです。
銀行や信用金庫などは、融資や預金、決済などを通じて多くの企業と取引しています。
特に地域金融機関は、中小企業の経営者と長期間にわたって関係を築いている場合があります。
その金融機関が子育て支援を企業に提案すれば、行政だけで取り組むより幅広い企業へ政策を届けられる可能性があります。
金融機関を子育て政策の新しい担い手として位置付ける仕組みと考えることができます。
なぜ銀行が子育て支援をするのか
銀行の仕事はお金を預かり、企業などへ融資することだと考えると、子育て支援とは離れているように見えます。
しかし、銀行の取引先である企業にとって、人手不足は重要な経営課題です。
子育てと仕事を両立できず従業員が退職すれば、企業の人材が減ります。
採用できなければ事業を拡大できない場合もあります。
企業の業績が悪化すれば、その企業へ融資している金融機関にも影響します。
つまり、取引先企業が人材を確保し、持続的に成長できる環境をつくることは金融機関にとっても無関係ではありません。
子育て支援を企業の福利厚生ではなく、企業の成長を支える経営課題として考えるわけです。
地域企業への伴走支援を行う
金融機関に期待される重要な役割が伴走支援です。
中小企業では、人事や労務の専門部署を持っていない場合があります。
子育て支援制度を導入したくても、何から始めればよいのか分からない企業もあります。
そこで金融機関が企業の相談窓口になります。
どのような子育て支援が考えられるのか。
利用できる補助金はあるのか。
設備投資にはどの程度のお金が必要なのか。
必要に応じてどの専門家へ相談すればよいのか。
こうした情報を提供しながら企業の取り組みを支援します。
単に融資を行うだけではなく、企業の経営課題そのものに関与するわけです。
融資と子育て支援を組み合わせる
金融機関だからこそできる支援が融資です。
例えば小売企業が、子ども連れで利用しやすい店舗へ改装するとします。
授乳室をつくる。
おむつ交換設備を設置する。
キッズスペースを整備する。
こうした設備投資には資金が必要です。
企業に十分な自己資金がなければ、良い計画があっても実行できません。
そこで金融機関が融資を行います。
さらに、子育て支援に取り組む企業について通常より低い金利を設定すれば、企業の資金調達コストを軽くできます。
子育て支援に取り組むことが、資金調達面でもメリットになる仕組みです。
低利融資にはどんな意味があるのか
例えば企業が1000万円を借りるとします。
通常の融資より金利が低ければ、返済期間を通じて支払う利息を減らすことができます。
一回の金利差は小さく見えても、借入額が大きく返済期間が長くなれば差は積み重なります。
企業にとって子育て支援設備は、必ずしもすぐに売上を生み出すものではありません。
授乳室を設置しても、授乳室そのものから利用料を得るわけではない場合が多いでしょう。
そのため、通常の設備投資より投資判断が難しくなることがあります。
資金調達コストを政策的に下げれば、こうした社会的価値の高い投資を企業が実行しやすくなります。
補助金と融資を組み合わせることもできる
企業が子育て支援設備へ投資する場合、融資だけでなく補助金を利用できる可能性もあります。
例えば1000万円の設備投資について、一部を補助金で賄えるとします。
残った企業負担分について金融機関から融資を受ければ、企業は自己資金だけで全額を準備する必要がなくなります。
補助金は投資額そのものを軽減します。
低利融資は資金を調達する際の負担を軽減します。
さらに税制優遇が利用できれば、投資後の税負担も軽くなる可能性があります。
補助金、融資、税制を組み合わせることで、企業の子育て支援投資を複数の方向から後押しできるわけです。
地域金融機関だからできることがある
全国規模の政策でも、企業が抱える問題は地域によって異なります。
都市部では保育サービスへの需要が大きい地域がある一方、地方では子育て世帯が利用できる店舗やサービスそのものが少ない地域もあります。
地域金融機関は、日常的な取引を通じて地域企業の事情を把握しています。
どの企業が新しい事業を考えているのか。
どの企業が人材確保に困っているのか。
どの地域に子育て関連サービスが不足しているのか。
こうした地域の情報を持つ金融機関が企業同士をつなげれば、一社だけでは実現できない取り組みが生まれる可能性があります。
企業同士をつなぐ役割もある
例えば、不動産会社が子育て支援住宅を開発したいとします。
住宅を建設するだけなら不動産会社だけでもできますが、子育てサービスまで提供するには他の企業との連携が必要になる場合があります。
ベビーシッター会社。
保育事業者。
家事代行会社。
食品会社。
地域の小売店。
金融機関が取引先ネットワークを活用してこうした企業をつなげれば、新しいサービスをつくることができます。
融資先を紹介するだけではなく、取引先同士を結び付けて新しい事業を生み出す役割です。
子育て支援が地域の新しいビジネスにつながる可能性もあります。
金融機関にもメリットがある
子育て支援融資を行うことは、金融機関にとって一方的な社会貢献ではありません。
企業が設備投資を行えば、新しい融資需要が生まれます。
取引先企業が成長すれば、金融機関との取引も長期間続く可能性があります。
さらに子育て支援に積極的な金融機関として評価されれば、地域住民や企業からの信頼につながることも考えられます。
社会課題を解決しながら金融機関自身の事業にもつなげることができれば、取り組みを継続しやすくなります。
ここでも社会的価値と企業価値を両立させるという考え方が重要になります。
地域全体で子育てを支える意味
子育ては家庭だけで完結するものではありません。
職場、住宅、店舗、交通、保育など、日常生活のさまざまな場所が関係します。
一社の企業だけですべてを提供することもできません。
そこで金融機関を中心に地域の企業をつなぐことには意味があります。
住宅会社が子育てしやすい住宅を提供する。
小売店が子ども連れで利用しやすい店舗をつくる。
企業が従業員の仕事と育児の両立を支援する。
金融機関が必要な資金を提供する。
行政が補助金や認定制度によって支える。
それぞれが役割を分担すれば、地域全体を子育てしやすい環境へ変えていくことができます。
結論
こどもまんなかリーディングバンクとは、金融機関の資金力や企業ネットワークを活用し、地域企業の子育て支援を後押しする取り組みです。
重要なのは、銀行が単に子育て関連事業へお金を貸すだけではないことです。
企業の課題を聞き、子育て支援の方法を一緒に考え、補助金などの制度を紹介し、必要な設備投資には融資を行い、場合によっては取引先企業同士をつなぐ。
金融と伴走支援を組み合わせることで、中小企業でも子育て支援へ取り組みやすくします。
国が全国の企業を一社ずつ支援するには限界があります。
一方、地域金融機関にはすでに多くの中小企業との取引関係があります。
このネットワークを子育て政策に活用すれば、行政の支援を地域の企業まで届けることができます。
子育てを家庭だけの問題にせず、企業、金融機関、行政が一緒になって支える。
こどもまんなかリーディングバンクは、金融を通じて地域全体を子育てしやすい環境へ変えていく仕組みといえます。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 子育て向け商品・サービス提供企業に法人減税