海外で事業を行う企業や外国から所得を得る個人にとって、外国税額控除は国際的二重課税を調整する重要な制度です。
しかし、外国で納めた税金の全額を、その年や事業年度の日本の税金から控除できるとは限りません。
外国税額控除には控除限度額が設けられているため、外国での税負担が大きい場合には、控除しきれない外国税額が発生することがあります。
一方、外国で納めた税金が少なく、日本の控除限度額に余裕が生じる場合もあります。
こうした年度ごとの税負担の違いを調整するために設けられているのが、外国税額控除の繰越制度です。
今回は、東京税理士会国際部の研修資料を参考に、控除限度超過額と控除余裕額の違い、3年間の繰越制度、控除の順序、実務上の管理方法について解説します。
外国税額控除を使い切れない理由
外国税額控除は、外国で納めた税金を無制限に日本の税額から控除する制度ではありません。
日本の税額のうち、国外所得に対応する部分を基本として、控除限度額が計算されます。
法人税の場合、基本的な計算式は次のとおりです。
控除限度額=法人税額×調整国外所得金額÷全世界所得金額
例えば、日本法人の法人税額が2,000万円、全世界所得金額が1億円、調整国外所得金額が2,000万円だったとします。
この場合、法人税の控除限度額は400万円です。
2,000万円×2,000万円÷1億円=400万円
外国で納めた控除対象外国法人税が500万円だった場合、法人税の控除限度額を100万円超えることになります。
このように、外国で納めた税金と日本で計算した控除限度額が一致しないことによって、外国税額控除を使い切れない場合が生じます。
なお、実際の法人税の外国税額控除では、地方法人税や地方税の控除限度額も計算する必要があります。以下では、繰越制度の仕組みを理解するため、主として法人税の控除限度額に着目した単純化した例を用います。
控除限度超過額とは何か
控除限度超過額とは、当期の控除対象外国法人税額が、当期の控除限度額を超える場合の差額です。
例えば、控除対象外国法人税額が500万円、控除限度額が400万円だった場合です。
500万円-400万円=100万円
この100万円が、控除限度超過額に相当します。
外国で500万円の税金を納めていても、日本で計算した当期の控除限度額が400万円であれば、基本的にはその範囲でしか控除できません。
しかし、控除限度額を超えた100万円について、直ちに将来の控除可能性が失われるわけではありません。
外国税額控除制度では、一定の要件のもとで控除限度超過額を翌期以降に繰り越すことが認められています。
この制度によって、外国での税負担が一時的に大きくなった場合にも、後の事業年度の控除余裕額を利用できる可能性があります。
控除余裕額とは何か
控除余裕額とは、当期の控除対象外国法人税額が、当期の控除限度額に満たない場合の差額です。
例えば、控除対象外国法人税額が300万円、控除限度額が400万円だった場合です。
400万円-300万円=100万円
この100万円が、控除余裕額に相当します。
控除余裕額は、当期に外国で納めた税金のうち、控除されずに残った金額ではありません。
日本で計算した控除限度額のうち、当期の外国税額控除に使用されなかった部分です。
そのため、控除余裕額が発生しても、その金額がそのまま還付されるわけではありません。
控除余裕額は、一定の要件のもとで、他の事業年度に発生した控除限度超過額の控除に利用するためのものです。
控除限度超過額が「外国税額の超過部分」であるのに対し、控除余裕額は「日本側の控除限度額の未使用部分」であるという違いがあります。
3年間の繰越制度
東京税理士会の研修資料では、控除限度超過額と控除余裕額のいずれについても、3年間の繰越しが認められることが説明されています。
法人税では、当期に控除限度超過額が発生した場合、過去3年以内に開始した事業年度から繰り越された控除余裕額を利用できることがあります。
反対に、当期に控除余裕額が発生した場合には、過去3年以内に開始した事業年度から繰り越された控除限度超過額について、一定の範囲で控除できることがあります。
つまり、外国税額と控除限度額の差額を、事業年度をまたいで調整する仕組みです。
ただし、繰越しが認められる期間は無期限ではありません。
3年間という期間制限があるため、発生した事業年度ごとに金額と期限を管理する必要があります。
控除限度超過額を翌期に利用する事例
具体例で考えてみます。
ある日本法人について、次のような状況を想定します。
1年目
控除対象外国法人税額:500万円
控除限度額:400万円
控除限度超過額:100万円
1年目には、外国税額が控除限度額を100万円上回っています。
この100万円は、一定の要件のもとで翌期以降に繰り越されます。
2年目
控除対象外国法人税額:250万円
控除限度額:400万円
控除余裕額:150万円
2年目には、控除限度額に150万円の余裕があります。
この場合、2年目の控除余裕額150万円の範囲内で、1年目から繰り越された控除限度超過額100万円を控除できる可能性があります。
その結果、2年目には当期の外国税額250万円に加えて、繰越控除対象外国法人税額100万円についても控除を受けられることになります。
このように、外国税額控除の繰越制度は、外国税額が多い年度と少ない年度の差を調整する役割を果たしています。
なお、実際の計算では、国税と地方税の控除限度額、繰越額の内訳などを確認する必要があります。
過年度の控除余裕額を利用する事例
反対に、過去の控除余裕額を当期に利用する場合もあります。
1年目
控除対象外国法人税額:200万円
控除限度額:350万円
控除余裕額:150万円
1年目には、150万円の控除余裕額が発生しています。
2年目
控除対象外国法人税額:500万円
控除限度額:400万円
控除限度超過額:100万円
2年目には、外国税額が控除限度額を100万円上回っています。
この場合、1年目から繰り越された控除余裕額150万円のうち、100万円を利用できる可能性があります。
その結果、2年目の控除限度超過額100万円について、繰越控除余裕額を利用して控除を受けることができます。
ただし、控除余裕額が150万円あるからといって、その全額を当期の税額から控除できるわけではありません。
利用できる金額は、当期の控除限度超過額などによって制限されます。
繰越額を利用する順序
外国税額控除の繰越制度では、複数の事業年度に繰越額が発生している場合の控除順序も重要です。
研修資料では、当期に控除限度超過額が発生し、過年度からの控除余裕額を利用する場合について、最も古い事業年度のものから控除することが説明されています。
また、同一事業年度の控除余裕額については、国税の控除余裕額、地方税の控除余裕額の順に控除します。
例えば、過去3年間に次の控除余裕額が発生していたとします。
3年前:50万円
2年前:80万円
1年前:100万円
当期の控除限度超過額が120万円だった場合、基本的には最も古い3年前の50万円から利用します。
次に、2年前の80万円のうち70万円を利用することになります。
この例では、3年前の50万円と2年前の70万円を合わせて120万円となります。
ただし、これは国税と地方税の区分を省略した説明用の計算です。
実際には、国税と地方税の控除余裕額を区分し、法令に定められた順序に従って計算する必要があります。
控除限度超過額の繰越しと控除順序
当期に控除余裕額が発生し、過年度からの控除限度超過額を利用する場合も、古い事業年度のものから順次控除することになります。
例えば、過年度から次の控除限度超過額が繰り越されていたとします。
3年前:40万円
2年前:60万円
1年前:80万円
当期に100万円の控除余裕額が発生した場合には、まず3年前の40万円を利用し、次に2年前の60万円を利用することになります。
この場合、1年前の80万円は当期には利用されず、繰越期間内であれば翌期以降に利用する可能性が残ります。
ただし、繰越期間を経過した金額については、原則として利用できなくなります。
このため、外国税額控除の実務では、繰越額の合計金額だけでなく、発生年度別の内訳を管理することが欠かせません。
国税と地方税の区分管理
法人税の外国税額控除では、法人税だけでなく、地方法人税や地方税についても控除限度額が設けられています。
研修資料では、控除の順序について、法人税、地方法人税、道府県民税、市町村民税の順であることが説明されています。
また、繰越控除余裕額を利用する際には、国税と地方税の区分が重要になります。
そのため、外国税額控除の管理表を作成する場合には、単に控除余裕額や控除限度超過額の総額を記録するだけでは不十分です。
発生年度、国税と地方税の区分、当期の利用額、翌期への繰越額などを整理する必要があります。
特に、複数の外国で事業活動を行っている企業では、外国税額や国外所得金額の計算が複雑になることがあります。
決算時に繰越額を確認できるよう、継続的な管理体制を整えることが重要です。
法人税申告書別表での管理
外国税額控除の繰越制度を利用するためには、法人税申告書の別表による計算と管理が必要になります。
研修資料では、外国税額控除の計算に関する別表六(二)や、関連する明細書の記載方法が紹介されています。
また、別表の作成に当たっては、次のような点が確認事項として示されています。
控除対象とならない外国法人税額を含めていないか。
控除対象外国法人税額のうち、損金算入しているものがないか。
外国法人税を課されたことを証する書類があるか。
繰越額が、その事業年度開始の日前3年以内に開始した事業年度のものであるか。
古い事業年度のものから、所定の順序で控除しているか。
これらは、外国税額控除の適用誤りを防ぐための重要な確認事項です。
特に、繰越額については、前期の申告書から単純に転記するだけでなく、繰越期間や利用順序を確認する必要があります。
個人の外国税額控除にも繰越制度
外国税額控除の繰越制度は、法人だけでなく個人にも設けられています。
例えば、日本の居住者が海外勤務によって外国で所得税を納めた場合です。
外国での税金の納付時期と、日本で所得税の申告を行う時期が異なることがあります。
その結果、外国で納めた税金を、その年の日本の所得税から十分に控除できない場合があります。
所得税法第95条では、一定の要件のもとで、前年以前3年以内の繰越控除限度額や繰越控除対象外国所得税額を利用できる制度が設けられています。
研修資料でも、海外赴任者の所得税について、外国での申告納税時期が日本より遅れる場合の問題が取り上げられています。
例えば、米国での個人所得税の申告納税が、日本で所得が発生した年の翌年になる場合です。
このような場合には、外国税額控除の繰越制度を利用できるかどうかが重要になります。
ただし、個人の外国税額控除については、法人税とは異なる計算方法や申告手続きが定められています。
法人税の繰越制度を、そのまま個人の所得税に当てはめることはできません。
繰越制度を利用するための申告管理
外国税額控除の繰越制度では、税額の計算だけでなく、申告書類の作成と保存が重要になります。
特に個人の外国税額控除について、研修資料では、繰越控除限度額や繰越控除対象外国所得税額が生じた年以後の各年について、所定の明細書を添付することが必要であると説明されています。
また、繰越控除を受ける年分の申告書等にも、必要な金額を記載し、所定の書類を添付する必要があります。
法人税についても、外国税額控除の計算に必要な別表や証明書類を整備することが重要です。
外国税額控除の繰越額は、会計上の繰越欠損金とは異なる制度です。
そのため、法人税の欠損金管理とは別に、外国税額控除の繰越額を管理する必要があります。
特に、外国税額控除の繰越期間は原則として3年間であるため、発生年度ごとの期限管理が重要になります。
中小企業の経理実務における注意点
海外取引のある中小企業では、外国税額控除の計算を決算時にまとめて行うことがあります。
しかし、外国での税金の納付時期や国外所得金額の計算を十分に把握していないと、控除額や繰越額の計算を誤る可能性があります。
そのため、海外取引が発生した段階から、外国での課税内容や納付税額を整理しておくことが重要です。
また、外国税額控除の繰越額については、少なくとも発生年度、繰越額、当期利用額、翌期繰越額、繰越期限を管理することが望ましいといえます。
さらに、国税と地方税の区分、外国法人税を課されたことを証する書類、国外所得金額の計算資料なども整理しておく必要があります。
外国税額控除は、単年度の税額計算だけで完結する制度ではありません。
過年度からの繰越額と当期の税額を関連付けて管理することが、適正な申告につながります。
結論
外国税額控除では、外国で納めた税金が日本の控除限度額を超える場合に、控除限度超過額が発生します。
一方、外国で納めた税金が控除限度額に満たない場合には、控除余裕額が発生します。
これらの金額については、一定の要件のもとで3年間の繰越制度が設けられています。
控除限度超過額が発生した年度と控除余裕額が発生した年度をまたいで調整することで、外国税額控除を有効に利用できる可能性があります。
ただし、繰越制度には期間制限があり、控除の順序も定められています。
そのため、発生年度別の金額、国税と地方税の区分、繰越期限、当期利用額を正確に管理する必要があります。
また、法人税と所得税では、繰越制度の具体的な計算方法や申告手続きが異なります。
外国税額控除を適切に利用するためには、当期の税額計算だけでなく、過年度からの繰越額を継続的に管理することが重要です。
国際税務では、外国で納めた税金を確認するだけでなく、その税金を日本でいつ、どの範囲まで控除できるのかを把握することが、国際的二重課税の適切な調整につながります。
参考
東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、47~48ページ、78ページ、92ページ、96~99ページ
法人税法第69条
法人税法施行令第144条、第145条
所得税法第95条
所得税法施行令第223条、第224条
所得税法施行規則第42条
国税庁「外国税額控除制度」
国税庁「法人税申告書別表六(二)」
国税庁「外国税額控除に関する明細書」