企業の海外進出が進むなかで、海外子会社への出向や短期派遣など、従業員が外国で勤務する機会が増えています。
海外赴任者の所得税を考える際に注意したいのは、日本と外国の双方で給与所得に課税される場合があることです。
特に、当初は短期間の派遣を予定していたものの、実際の滞在期間が延長された場合には、税務上の取扱いが変わる可能性があります。
また、外国で所得税を納めた場合でも、日本の外国税額控除を適用する時期によっては、十分な控除を受けられないことがあります。
今回は、東京税理士会国際部の研修資料に掲載された、米国子会社へ派遣された日本法人の従業員の事例を参考に、海外赴任者の居住者判定、日米租税条約、給与所得への課税、外国税額控除の実務について解説します。
海外赴任者の所得税で重要な居住者判定
海外赴任者の所得税を考えるうえで、最初に確認する必要があるのが居住者判定です。
日本の所得税法では、国内に住所を有する個人、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人を居住者としています。
一方、居住者以外の個人は非居住者となります。
日本の居住者は、原則として国内外の所得が日本の所得税の課税対象になります。
これに対して、非居住者は、原則として日本の国内源泉所得について課税されます。
そのため、海外赴任者が日本の居住者に該当するか、非居住者に該当するかによって、日本での課税範囲が大きく異なります。
なお、海外に滞在している日数だけで、機械的に居住者か非居住者かが決まるわけではありません。
住所の判定では、生活の本拠がどこにあるかという観点から、職業、居住状況、家族の所在などの客観的事実を確認する必要があります。
海外赴任期間と居住者判定
海外赴任者の居住者判定では、海外勤務の予定期間が重要な判断材料になります。
一般に、給与所得者が1年以上の予定で海外の支店などに転勤する場合には、出国時から日本の非居住者として取り扱われることがあります。
一方、海外勤務の予定期間が1年未満である場合には、日本の居住者として取り扱われることがあります。
ただし、実際の判定では、勤務予定期間だけでなく、生活の本拠などを総合的に確認する必要があります。
例えば、当初は6か月の海外勤務を予定していた場合でも、その後の事情によって勤務期間が延長されることがあります。
このような場合には、当初の予定と実際の勤務状況を区別し、居住者判定を確認する必要があります。
海外赴任者の税務では、出国時の予定だけでなく、その後の勤務状況の変化にも注意が必要です。
米国子会社へ派遣された従業員の事例
東京税理士会の研修資料では、日本法人A社が従業員甲を米国子会社B社へ派遣した事例が紹介されています。
甲は日本国籍を有する従業員であり、米国国籍や米国の永住権を有していません。
また、甲はA社の役員ではありません。
甲はX1年に米国子会社B社へ派遣され、同じ年のうちに日本へ帰国しています。
当初の派遣予定期間は6か月未満でした。
しかし、実際のX1年中の米国滞在日数は、合計320日となりました。
この場合、甲について日本と米国の双方で所得税の申告義務が生じるかどうかが問題になります。
研修資料では、甲は日本の居住者として全世界所得に対する所得税の申告義務を有する一方、米国でも給与所得について個人所得税の申告義務を有する事例として説明されています。
つまり、日本と米国の双方で課税が行われることになります。
米国滞在320日と米国の課税
米国の個人所得税では、米国国籍や永住権の有無だけでなく、滞在日数などによって居住者として取り扱われる場合があります。
その代表的な仕組みが、実質的滞在日数テストです。
一般に、当年の米国滞在日数に加え、過去2年間の一定割合の滞在日数を考慮して判定します。
研修資料の事例では、甲のX1年中の米国滞在日数が320日となっています。
そのため、米国の税法上、居住者として取り扱われることが想定されています。
ただし、米国税法上の居住者判定には例外や特別な取扱いがあり、実際の課税期間や課税対象所得は個別に確認する必要があります。
また、米国の国内法上で居住者に該当することと、日米租税条約上の居住者に該当することは、必ずしも同じではありません。
日本と米国の双方で居住者に該当する場合には、租税条約による調整が問題になることがあります。
日米租税条約と給与所得への課税
日米租税条約では、給与所得などの雇用所得に対する課税関係が定められています。
一般に、給与所得については、勤務が行われた国で課税されることがあります。
例えば、日本の居住者が米国で勤務した場合、その米国勤務に対応する給与について、米国が課税権を持つことがあります。
ただし、日米租税条約には、一定の短期滞在者について勤務地国での課税を免除する規定があります。
この短期滞在者免税の適用では、滞在日数、給与の支払者、給与の負担関係などを確認する必要があります。
一般に、滞在日数については183日以内という要件が重要になります。
ただし、183日以内であれば無条件に免税になるわけではありません。
給与の支払者や恒久的施設による給与負担など、他の要件も満たす必要があります。
研修資料の事例では、甲の米国滞在日数が320日となっています。
そのため、短期滞在者免税の滞在日数要件を満たさず、米国で給与所得に対する課税が行われることになります。
日本でも給与所得が課税される理由
研修資料では、甲は日本の居住者として取り扱われています。
日本の居住者は、原則として国内外の所得について所得税の課税対象となります。
そのため、甲が米国で勤務して得た給与所得についても、日本の所得税の課税対象となります。
一方、米国では、米国勤務に対応する給与所得について課税が行われます。
その結果、同じ給与所得に対して、日本と米国の双方で所得税が課されることになります。
これが国際的二重課税です。
ただし、日本と米国の双方で課税が行われること自体が、直ちに不適切な課税というわけではありません。
国際税務では、それぞれの国が国内法や租税条約に基づいて課税権を行使することがあります。
重要なのは、二重課税が発生した場合に、どのような制度によって税負担を調整するかという点です。
外国税額控除による二重課税の調整
日本では、外国で納めた一定の所得税について、外国税額控除を適用することができます。
個人の外国税額控除は、所得税法第95条に規定されています。
研修資料では、甲が米国で納める個人所得税について、日本の所得税の確定申告で外国税額控除を適用することが可能であると説明されています。
外国税額控除は、外国で納めた税金を日本の所得税額から直接控除する制度です。
ただし、外国で納めた所得税の全額を必ず控除できるわけではありません。
日本で計算した控除限度額の範囲内で控除することが基本となります。
また、所得税だけでなく、復興特別所得税や住民税についても、所定の外国税額控除の仕組みがあります。
したがって、海外赴任者の二重課税を調整する際には、日本の所得税、復興特別所得税、住民税の取扱いを確認する必要があります。
外国税額控除の控除限度額
個人の外国税額控除では、控除限度額の計算が重要になります。
基本的な計算式は次のとおりです。
控除限度額=その年分の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額
例えば、控除限度額の計算に用いる日本の所得税額が100万円、所得総額が1,000万円、調整国外所得金額が600万円だったとします。
この場合、控除限度額は60万円です。
100万円×600万円÷1,000万円=60万円
外国で納めた控除対象外国所得税が50万円であれば、基本的には50万円が控除対象となります。
一方、外国で納めた税金が80万円だった場合には、日本の所得税の控除限度額60万円を超えることになります。
なお、この例は所得税の控除限度額の基本的な仕組みを説明するためのものです。
実際には、復興特別所得税や住民税の控除限度額、過年度からの繰越額なども確認する必要があります。
米国での納税時期と日本の申告時期の違い
研修資料で特に重要な論点として取り上げられているのが、日本と米国の所得税の申告納税時期の違いです。
日本の所得税では、原則として1月1日から12月31日までの所得について、翌年の確定申告期間に申告します。
一方、米国の個人所得税についても、暦年を課税年度とする場合、通常は翌年4月15日が申告期限となります。
研修資料では、米国の個人所得税が課税年度の翌年4月15日、又は延長申請によってそれ以降に申告納税される場合があることが説明されています。
そのため、日本で給与所得が発生した年と、米国で所得税の納付義務が具体化する年が異なる場合があります。
例えば、X1年に米国で勤務して給与所得を得た場合でも、米国の所得税の申告納税がX2年になることがあります。
この時期の違いによって、日本の外国税額控除の適用に問題が生じる場合があります。
翌年に国外所得がない場合の問題
研修資料では、甲がX1年中に日本へ帰国し、X2年には米国子会社B社で勤務していない場合が想定されています。
この場合、X2年に米国の所得税を納めたとしても、X2年には米国勤務に対応する国外所得金額が発生していない可能性があります。
外国税額控除の控除限度額は、基本的にその年の調整国外所得金額を基に計算します。
そのため、X2年に国外所得金額がなければ、X2年の外国税額控除の控除限度額が生じない場合があります。
つまり、X1年の米国勤務に対応する所得税をX2年に納めても、X2年の日本の所得税から十分に控除できない可能性があるということです。
この問題は、海外赴任者の所得税において重要な実務上の注意点です。
外国で納めた税金が控除対象に該当することと、その税金を実際に日本で控除できることは、区別して考える必要があります。
繰越控除限度額の活用
このような問題に対応するために、外国税額控除には繰越制度が設けられています。
所得税法第95条では、一定の要件のもとで、前年以前3年以内の繰越控除限度額などを利用することが認められています。
研修資料では、甲のX1年分の所得税申告において、外国税額控除の控除余裕額に関する明細書を添付し、翌年に繰り越しておく方法が紹介されています。
そして、X2年に米国の所得税を納めた際に、X1年から繰り越された控除限度額を利用して、外国税額控除を適用することが検討されています。
この方法によって、外国での納税時期が翌年になった場合でも、一定の範囲で二重課税を調整できる可能性があります。
ただし、繰越控除限度額の利用には、繰越期間や申告書類の要件があります。
また、実際に利用できる金額は、各年の外国所得税額や控除限度額などによって異なります。
そのため、海外赴任者の外国税額控除では、給与所得が発生した年だけでなく、外国税額が確定する翌年以降の申告も見据えて対応することが重要です。
海外赴任者の確定申告で必要な資料
海外赴任者が外国税額控除を適用する場合には、日本と外国の双方の税務資料を整理する必要があります。
まず、日本での給与所得や所得税額を確認するため、源泉徴収票などの資料が必要になります。
次に、外国での勤務期間や給与所得を確認するため、給与明細や勤務記録などを整理します。
さらに、外国で課された所得税の金額や納付状況を確認するため、外国の確定申告書や納税関係資料などが重要になります。
また、外国税額控除を適用する場合には、所定の明細書を作成し、必要な書類を添付又は保存する必要があります。
特に、外国税額控除の繰越制度を利用する場合には、各年の控除限度額や外国所得税額を継続的に管理することが重要です。
海外赴任者の所得税では、赴任期間中の給与計算だけでなく、帰国後の確定申告まで含めた管理が必要になります。
企業の人事・経理部門に求められる対応
海外赴任者の所得税は、従業員本人だけの問題ではありません。
企業の人事部門や経理部門にとっても重要な実務課題です。
特に、当初の派遣予定期間が短期間であっても、実際の滞在日数が延長された場合には、外国での課税関係が変わる可能性があります。
そのため、企業は赴任予定期間だけでなく、実際の滞在日数や勤務状況を把握する必要があります。
また、外国での給与所得に対する課税、租税条約の適用、外国税額控除の申告時期などを確認することが重要です。
さらに、外国での所得税の申告納税が帰国後になる場合には、帰国後の税務対応も必要になります。
海外赴任者の税務では、出国時、赴任中、帰国時、帰国後の各段階で必要な確認事項が異なります。
企業として継続的な管理体制を整えることが、適正な税務処理につながります。
結論
海外赴任者の所得税では、日本と外国の双方で給与所得に課税される場合があります。
特に、当初は短期間の派遣を予定していても、実際の滞在期間が延長された場合には、外国での所得税の申告義務が生じることがあります。
研修資料で紹介された事例では、日本法人の従業員が米国子会社へ派遣され、年間320日滞在したことにより、日本と米国の双方で所得税の申告義務が生じることが説明されています。
このような場合には、外国税額控除によって国際的二重課税を調整することができます。
ただし、外国での所得税の申告納税が翌年になる場合には、日本の外国税額控除の適用時期に注意が必要です。
翌年に国外所得が発生していなければ、その年の控除限度額が生じない可能性があります。
そのため、必要に応じて繰越控除限度額を利用することが重要になります。
海外赴任者の所得税では、居住者判定、租税条約、外国での課税、外国税額控除、申告時期を一体として確認する必要があります。
企業と従業員が帰国後の申告まで見据えて準備することが、適正な納税と国際的二重課税の防止につながります。
参考
東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、83ページ、91~92ページ
所得税法第2条、第7条、第95条
所得税法施行令第221条、第222条、第224条
日米租税条約第4条、第14条、第23条
国税庁「海外勤務になったときの所得税」
国税庁「外国税額控除を受けられる方へ」
米国内国歳入庁(IRS)「Substantial Presence Test」