外国で納めた税金は日本で控除できる――外国税額控除の基本的な仕組み

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企業の海外進出や個人の海外投資が広がるなかで、外国で税金を納める機会が増えています。

日本法人が海外の支店で利益を得た場合や、日本の居住者が外国株式の配当を受け取った場合には、外国で課税されるだけでなく、日本でも課税対象となることがあります。

同じ所得に対して日本と外国の双方で税金が課されると、国際的二重課税が発生します。

こうした二重課税を調整するために設けられている制度が「外国税額控除」です。

外国税額控除は、外国で納めた一定の税金を、日本で計算した所得税や法人税から控除する制度です。

ただし、外国で納めた税金がすべて控除できるわけではありません。控除対象となる税金の範囲や控除限度額など、複数の要件が設けられています。

今回は、東京税理士会国際部の研修資料を参考に、外国税額控除の基本的な仕組み、控除対象となる外国税額、控除限度額の計算、損金算入との関係について解説します。

外国税額控除が必要になる理由

外国税額控除を理解するためには、国際的二重課税が発生する仕組みを確認する必要があります。

日本の内国法人は、原則として国内外で得た所得について法人税の課税対象となります。

一方、外国では、その国に所在する支店の事業所得や、その国で発生した一定の所得について課税が行われることがあります。

例えば、日本法人が外国に支店を設置し、現地で利益を得た場合です。

外国では、支店の利益について現地の法人税に相当する税金が課されることがあります。

同時に、日本法人の所得には外国支店の利益も原則として含まれるため、日本でも法人税の課税対象となります。

その結果、同じ利益に対して日本と外国の双方で税金が課されることになります。

この二重課税を調整するために、日本では外国税額控除制度が設けられています。

外国税額控除の基本的な仕組み

外国税額控除は、外国で納めた一定の税金を、日本の法人税額などから直接控除する制度です。

東京税理士会の研修資料では、法人税の外国税額控除について、次の2つの金額を比較する仕組みが説明されています。

1つ目は、控除対象外国法人税の額です。

2つ目は、日本で計算した控除限度額です。

基本的には、この2つの金額のうち、少ない方の金額を当期の法人税額等から控除します。

例えば、日本法人が外国で100万円の法人税を納め、日本で計算した控除限度額が80万円だったとします。

この場合、当期の外国税額控除の基本となる金額は80万円です。

外国で100万円を納めていても、当期の控除限度額が80万円であれば、原則として100万円全額を当期の税額から控除することはできません。

一方、外国で納めた法人税が60万円で、日本の控除限度額が80万円だった場合には、基本的には60万円が控除対象となります。

なお、実際の控除額は、過年度からの繰越額や地方法人税・地方税の取扱いなどによって異なる場合があります。

控除対象外国法人税とは何か

外国税額控除では、外国で納めた税金がすべて控除対象になるわけではありません。

法人税の外国税額控除では、外国の法令に基づいて外国又はその地方公共団体により課される、法人の所得を課税標準とする税などが外国法人税に該当します。

例えば、外国支店の所得に対して課される法人税や、外国で発生した一定の所得について源泉徴収される所得税に相当する税金などが考えられます。

一方、外国で納めた税金であっても、所得に対する税金ではないものについては、原則として外国税額控除の対象にはなりません。

また、外国法人税に該当する場合でも、その全額が控除対象になるとは限りません。

研修資料では、控除対象外国法人税の額に含まれないものとして、一定の高率な外国法人税や、租税条約の限度税率を超える部分などが紹介されています。

そのため、外国で税金を納めたという事実だけでなく、その税金の性質や課税根拠を確認する必要があります。

控除対象にならない外国税額

研修資料では、外国法人税に含まれない税金や、外国税額控除の対象から除外される税額について、具体的な説明が行われています。

例えば、外国法人税に附帯して課される延滞税や加算税に相当する税金は、外国法人税には含まれません。

また、納税者が納付後に任意に還付を請求できる税金なども、外国法人税に含まれないものとして挙げられています。

さらに、外国法人税に該当する場合でも、所得に対する負担が高率な部分については、控除対象から除外されることがあります。

研修資料では、所得に対する負担が35%を超える一定の部分が、控除対象外国法人税の額に含まれないものとして説明されています。

また、租税条約で定められた限度税率を超えて外国で課税された部分についても、原則として外国税額控除の対象から除外されます。

例えば、租税条約上の限度税率が10%である所得について、外国で15%の源泉徴収が行われた場合です。

この場合、租税条約上認められる税率を超えた部分については、外国税額控除とは別に、外国での還付請求などを検討する必要があります。

外国税額控除は、外国で徴収された税金を無条件に日本が負担する制度ではありません。

適正な外国税額を確認することが重要です。

控除限度額の計算方法

外国税額控除では、控除対象外国法人税の額とともに、控除限度額の計算が重要になります。

法人税の控除限度額は、基本的に次の算式によって計算します。

控除限度額=法人税額×調整国外所得金額÷全世界所得金額

例えば、日本法人の全世界所得金額が1億円、そのうち調整国外所得金額が2,000万円だったとします。

また、控除限度額の計算に用いる法人税額を2,000万円と仮定します。

この場合、控除限度額は次のとおりです。

2,000万円×2,000万円÷1億円=400万円

したがって、法人税の外国税額控除限度額は400万円となります。

外国で納めた控除対象外国法人税が300万円であれば、基本的には300万円が控除対象となります。

一方、外国で納めた控除対象外国法人税が500万円であれば、法人税の当期控除限度額400万円を超えることになります。

なお、この計算は制度の基本的な仕組みを説明するための単純化した例です。

実際には、法人税額の計算方法、調整国外所得金額の範囲、地方法人税や地方税の控除限度額などを確認する必要があります。

調整国外所得金額の考え方

控除限度額の計算で重要になるのが、調整国外所得金額です。

研修資料では、調整国外所得金額について、国外所得金額から外国法人税が課されない国外源泉所得に係る所得金額を控除した金額と説明されています。

つまり、国外で発生した所得をすべてそのまま控除限度額の計算に使用するわけではありません。

また、法人税の外国税額控除では、調整国外所得金額について、全世界所得金額の90%を上限とする規定があります。

例えば、全世界所得金額が1億円で、調整前の国外所得金額が9,500万円だった場合です。

他の調整を考慮しないとしても、控除限度額の計算に使用できる調整国外所得金額は、原則として9,000万円が上限となります。

このように、外国税額控除の計算では、国外所得金額の把握だけでなく、税法上の調整が必要になります。

国外所得金額の計算

国外所得金額は、単に外国で得た売上高や収入金額を意味するものではありません。

法人税の外国税額控除では、国外源泉所得に係る益金の額から、その所得に対応する損金の額を控除して計算することが基本となります。

例えば、外国支店の売上高が5,000万円で、その売上に対応する費用が3,500万円だったとします。

この場合、単純化すれば、国外所得金額は1,500万円となります。

5,000万円-3,500万円=1,500万円

重要なのは、外国の税法に基づいて計算した所得金額を、そのまま日本の外国税額控除の計算に使用するわけではないという点です。

研修資料では、国外源泉所得に係る所得金額について、日本の法人税法の規定に基づいて計算する必要があることが説明されています。

外国と日本では、減価償却費や引当金などの税務上の取扱いが異なる場合があります。

そのため、外国で申告した所得金額と、日本の外国税額控除の計算に使用する国外所得金額が一致しないことがあります。

外国税額控除と損金算入の違い

外国で納めた法人税に相当する税金については、外国税額控除と損金算入の違いを理解することが重要です。

外国税額控除は、一定の外国税額を日本の法人税額などから直接差し引く仕組みです。

一方、損金算入は、税金を所得計算上の費用として取り扱い、課税所得を減少させる仕組みです。

例えば、外国で100万円の税金を納め、日本の法人税率を仮に25%として考えます。

100万円について外国税額控除が全額認められれば、日本の法人税額は100万円減少します。

一方、100万円を損金算入する場合には、課税所得が100万円減少するため、単純計算では日本の法人税の減少額は25万円です。

このように、税額控除と損金算入では、税負担の軽減効果が異なります。

ただし、実際には外国税額控除の適用要件や損金算入の可否を確認する必要があります。

法人税法では、外国税額控除を適用する外国法人税について、原則として損金算入しない取扱いが設けられています。

また、外国税額控除の対象から除外される一定の外国税額については、損金算入が認められる場合があります。

同じ税額について外国税額控除と損金算入を重複して適用できるわけではありません。

控除限度額を超えた場合の取扱い

外国で納めた控除対象外国法人税が、日本の控除限度額を超える場合があります。

この超過部分は、一定の要件のもとで翌期以降に繰り越すことができます。

研修資料では、控除限度超過額について、翌期以降3年間の繰越制度が説明されています。

例えば、当期の控除対象外国法人税が500万円、控除限度額が400万円だった場合です。

単純化すると、100万円の控除限度超過額が発生します。

この100万円については、翌期以降の控除余裕額を利用して、一定の範囲で控除できる可能性があります。

一方、控除対象外国法人税が300万円で、控除限度額が400万円だった場合には、100万円の控除余裕額が生じます。

この控除余裕額についても、一定の要件のもとで翌期以降3年間繰り越すことができます。

ただし、繰越額を利用するためには、必要な申告書類の作成や継続的な管理が重要になります。

この繰越制度については、次の記事で詳しく取り上げます。

地方法人税と地方税の外国税額控除

法人税の外国税額控除では、国税である法人税だけでなく、地方法人税や地方税の取扱いも確認する必要があります。

研修資料では、外国税額控除の控除順序について、次のように説明されています。

  1. 法人税
  2. 地方法人税
  3. 道府県民税
  4. 市町村民税

それぞれについて控除限度額が設けられています。

例えば、法人税の控除限度額を超える外国税額がある場合でも、地方法人税や地方税の控除限度額の範囲で控除できることがあります。

ただし、各税目の控除限度額や実際の控除額は、それぞれの法令に基づいて計算する必要があります。

外国税額控除を法人税だけの問題として考えず、地方法人税や地方税も含めて確認することが重要です。

個人の外国税額控除

外国税額控除は、法人だけでなく個人にも設けられています。

例えば、日本の居住者が外国株式の配当を受け取り、外国で源泉徴収された場合です。

その配当が日本でも課税対象となる場合には、一定の要件のもとで外国税額控除を適用できることがあります。

個人の外国税額控除については、所得税法第95条に規定されています。

控除限度額は、基本的に次の算式によって計算します。

控除限度額=その年分の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額

例えば、控除限度額の計算に用いる所得税額が100万円、所得総額が1,000万円、調整国外所得金額が200万円だったとします。

この場合、控除限度額は20万円です。

100万円×200万円÷1,000万円=20万円

外国で納めた控除対象外国所得税が15万円であれば、基本的には15万円が控除対象となります。

一方、外国で納めた税額が25万円であれば、所得税の控除限度額20万円を超えることになります。

なお、実際には復興特別所得税や住民税の外国税額控除、所得区分、課税方式なども確認する必要があります。

特に外国株式の配当については、申告方式によって税務上の取扱いが異なる場合があるため、注意が必要です。

外国税額控除の実務上の注意点

外国税額控除の適用では、外国で納めた税金の金額だけを確認すればよいわけではありません。

まず、外国で課された税金が控除対象となる外国法人税又は外国所得税に該当するかを確認する必要があります。

次に、その所得が日本の税法上、国外源泉所得に該当するかを判断します。

さらに、日本の税法に基づいて国外所得金額を計算し、控除限度額を求めます。

そのうえで、当期の控除対象外国税額と控除限度額を比較します。

また、過年度からの控除限度超過額や控除余裕額がある場合には、繰越額の管理も必要になります。

外国税額控除の適用には、所定の明細書や別表の作成、外国税額を証明する書類などの保存が必要となります。

特に法人税では、国外所得金額の計算や外国税額の管理が複雑になることがあります。

そのため、外国税額控除は決算時に初めて検討するのではなく、海外取引が発生した段階から必要な情報を整理しておくことが重要です。

結論

外国税額控除は、日本と外国の双方で同じ所得に課税されることによる国際的二重課税を調整するための制度です。

法人税では、控除対象外国法人税の額と控除限度額を比較し、基本的には少ない方の金額を当期の法人税額等から控除します。

ただし、外国で納めた税金がすべて控除対象になるわけではありません。

一定の高率な外国法人税や租税条約の限度税率を超える部分など、控除対象から除外される税額があります。

また、控除限度額の計算では、国外所得金額を日本の税法に基づいて計算する必要があります。

外国税額控除と損金算入の違いを理解することも重要です。

さらに、控除限度額を超える外国税額や控除余裕額については、一定の要件のもとで3年間の繰越制度が設けられています。

海外取引や海外投資が広がる現在、外国税額控除は大企業だけでなく、中小企業や個人にとっても重要な制度です。

外国で税金を納めた場合には、日本でどのような課税が行われるのか、外国税額控除を適用できるのかを確認することが、適正な納税と不要な二重課税の防止につながります。

参考

東京税理士会国際部「国際税務の実務 租税条約に関する届出書・外国税額控除の別表の書き方事例」(講師:税理士 小出一成、2026年9月2日)、47~55ページ、62ページ、73ページ、83ページ

法人税法第41条、第69条

法人税法施行令第141条、第142条、第142条の2

所得税法第95条

所得税法施行令第222条

国税庁「外国税額控除制度」

国税庁「法人税申告書別表六(二)」

国税庁「外国税額控除に関する明細書」

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