日本では人手不足を背景に、介護をはじめ多くの業界で外国人材の受け入れが進んでいます。
しかし、採用人数が増える一方で、「せっかく採用しても数年で帰国してしまう」「他国へ転職してしまう」という課題も少なくありません。
これから重要になるのは、外国人材を受け入れることではなく、日本で長く働き続けてもらうことです。
そのためには、給与だけではない職場環境や地域社会のあり方が問われています。
今回は、外国人材が日本に定着するために必要な条件について考えてみます。
採用よりも定着が重要な時代
人材不足が深刻化する中、多くの企業が外国人採用に力を入れています。
しかし、採用できたとしても短期間で離職してしまえば、人材不足の解決にはつながりません。
採用には募集費や教育費、生活支援など多くのコストがかかります。
そのため、現在では「何人採用したか」ではなく、「何人が長く働き続けているか」が企業経営の重要な指標になりつつあります。
定着率の向上は、人材確保と同じくらい重要な課題なのです。
働きやすい職場環境が欠かせない
外国人材が安心して働くためには、働きやすい職場づくりが欠かせません。
仕事内容を丁寧に説明することはもちろん、困った時に相談できる体制や、失敗を責めるのではなく学びにつなげる職場文化も重要です。
日本独特の「あうんの呼吸」や暗黙のルールは、外国人には伝わりにくいことがあります。
だからこそ、分かりやすく言葉で説明する姿勢が求められます。
これは外国人だけでなく、日本人の新人教育にも役立つ取り組みです。
日本語学習への継続的な支援
外国人材が最も苦労することの一つが日本語です。
日常会話ができても、専門用語や敬語、利用者との会話は簡単ではありません。
介護現場では、利用者の体調変化を正確に聞き取り、記録し、職員同士で情報共有する必要があります。
そのため、多くの事業者では日本語教室やオンライン学習、介護福祉士試験対策などを実施しています。
働きながら学び続けられる環境を整えることが、定着率向上にもつながります。
将来のキャリアが見えることが大切
外国人材も、日本人と同じように将来を考えながら働いています。
「この職場で成長できるのか」「昇給や昇進の機会はあるのか」といった点は、長く働くかどうかを左右する重要な要素です。
介護福祉士の資格取得を支援したり、リーダー職や管理職への登用を積極的に進めたりする企業では、定着率が高い傾向があります。
外国人を補助的な人材ではなく、将来の中核人材として育成する視点が重要です。
地域社会とのつながりをつくる
外国人材の生活は職場だけではありません。
住居、買い物、医療、子育て、災害への備えなど、地域で生活する上で不安を感じる場面は数多くあります。
地域住民との交流や自治体の日本語教室、生活相談窓口などが充実している地域では、安心して暮らしやすくなります。
外国人を「地域の一員」として受け入れる姿勢が、多文化共生社会の実現につながります。
日本は選ばれる国であり続けられるか
かつては、日本で働きたいという外国人が数多くいました。
しかし現在では、アジア各国の経済成長により、働く国の選択肢は広がっています。
給与だけでなく、働きやすさ、生活環境、教育制度、将来性などを比較して働く国を選ぶ時代になりました。
日本が選ばれ続けるためには、制度だけでなく、人を大切にする職場文化や安心して暮らせる社会を築くことが欠かせません。
外国人材への配慮は日本人にもプラスになる
外国人材が働きやすい職場は、日本人にとっても働きやすい職場であることが少なくありません。
分かりやすい業務マニュアルや丁寧な教育、相談しやすい雰囲気、公平な評価制度などは、すべての職員にとってメリットがあります。
外国人材への支援は特別な取り組みではなく、組織全体の働き方改革にもつながるのです。
結論
外国人材の定着には、給与だけでなく、働きやすい職場環境、日本語教育、キャリア形成、地域社会とのつながりなど、多くの要素が関係しています。
これからは「採用する時代」から「定着して活躍してもらう時代」へと考え方を変える必要があります。
外国人材を一時的な労働力ではなく、共に働き、共に地域を支える仲間として迎え入れることが、日本の人材不足を乗り越える鍵になるでしょう。
多文化共生とは外国人だけのためのものではありません。
誰もが安心して働き、暮らせる社会をつくることが、日本全体の活力につながっていくのです。
参考
日本経済新聞（2026年7月23日 朝刊）
自治体・企業 介護の外国人材育成支援
外国人介護人材とは