令和8年分の年末調整では、所得税の基礎控除の見直しが重要なポイントになります。
基礎控除という言葉は年末調整や確定申告でよく目にしますが、給与所得控除や扶養控除などとの違いが分かりにくい制度でもあります。
基礎控除は、原則として納税者本人の所得から差し引く所得控除です。
会社員だけに認められている制度ではなく、個人事業主なども含めて幅広い納税者に関係します。
令和8年分ではこの基礎控除額が見直されるため、年末調整で一年間の所得税を計算するときにも影響します。
基礎控除とは何か
所得税は、収入そのものに税率を掛けて計算するわけではありません。
収入から必要なものを差し引いて所得を求め、さらに一定の所得控除を差し引いて課税される所得を計算します。
その所得控除の一つが基礎控除です。
たとえば扶養控除は一定の扶養親族がいることなどが要件になりますし、生命保険料控除は一定の生命保険料を支払っていることなどが要件になります。
これに対して基礎控除は、納税者本人について適用される基本的な所得控除です。
ただし、所得が一定水準を超えると控除額が縮小し、さらに所得が高くなると適用されなくなる仕組みになっています。
基礎控除が増えるとなぜ所得税が減るのか
基礎控除は税額から直接差し引くものではありません。
所得から差し引くものです。
ここは重要なポイントです。
仮に基礎控除が10万円増えたとしても、所得税がそのまま10万円減るわけではありません。
控除額が増えることで課税対象となる所得が小さくなり、その小さくなった課税所得を基に所得税を計算します。
そのため、実際に減少する税額は適用される税率などによって異なります。
控除額と減税額は同じではないと理解しておくと、税制改正のニュースも読みやすくなります。
給与所得控除とはまったく違う
基礎控除と混同されやすいのが給与所得控除です。
名前にはどちらも控除と付いていますが、税金を計算するときの役割が違います。
会社員の場合、まず給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。
その後、基礎控除や扶養控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引いて課税所得を計算します。
つまり、給与所得控除は給与収入から給与所得を求める段階で使い、基礎控除はその後の課税所得を求める段階で使います。
同じ控除という言葉でも、計算する場所が違うのです。
令和8年分では基礎控除額が変わる
令和8年度税制改正では、所得税の基礎控除が引き上げられました。
ただし、すべての人の基礎控除が一律に同じ金額になるわけではありません。
合計所得金額に応じて控除額が設定される仕組みになっています。
そのため、令和8年分の年末調整では、自分の合計所得金額がどの範囲に該当するのかを確認したうえで基礎控除額を判断することになります。
基礎控除のニュースを見るときは、最大の控除額だけを見るのではなく、自分の所得水準ではいくらの控除になるのかを見ることが重要です。
なぜ年末調整で反映されるのか
令和8年分で特徴的なのが改正の施行時期です。
基礎控除の引上げなどは、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます。
令和8年中の毎月の給与については、それまで改正前の源泉徴収税額表に基づいて所得税が源泉徴収されています。
そこで12月の年末調整では、引上げ後の基礎控除額を使って一年間の所得税額を計算します。
そして、すでに給与や賞与から源泉徴収されている所得税との過不足を精算します。
毎月の給与計算を一月までさかのぼって一つずつ計算し直すというより、年末調整で一年間の税額を最終的に合わせる仕組みです。
基礎控除が増えても手取りが毎月すぐ増えるとは限らない
税制改正で基礎控除が増えると聞くと、改正後すぐに毎月の給与の手取りが増えると思う人もいるかもしれません。
しかし、令和8年については少し違います。
毎月の源泉徴収では改正前の税額表による計算が行われ、年末調整で改正後の基礎控除額を反映して一年間の所得税を精算する仕組みだからです。
そのため、改正によって所得税が少なくなる人では、その効果が年末調整の還付などとして表れる場合があります。
一方で、実際の精算額は給与額や扶養状況、他の所得控除などによって変わります。
基礎控除だけを見て還付額を判断することはできません。
自分の所得を確認することが重要になる
基礎控除を理解するときには、年収と所得を区別する必要があります。
会社員の場合、一般的に年収というと一年間に受け取った給与収入を指します。
一方、所得税の計算では給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を求めます。
基礎控除額を判断するときに使われるのは、単純な給与収入ではなく合計所得金額です。
給与以外にも所得がある場合には、それらも関係することがあります。
自分の基礎控除額を確認するときに、年収だけを見て判断しないことが大切です。
基礎控除は所得税を理解する入口になる
基礎控除は年末調整だけの制度ではありません。
確定申告をする個人事業主や、副業などによって確定申告が必要になる会社員にも関係します。
所得税の仕組みは複雑に見えますが、基本的な流れは、収入から所得を計算し、そこから所得控除を差し引き、残った課税所得を基に税額を計算するというものです。
基礎控除がどの段階で使われるのかを理解すると、扶養控除や生命保険料控除など他の所得控除についても理解しやすくなります。
結論
基礎控除は、所得税を計算するときに納税者本人の所得から差し引く基本的な所得控除です。
令和8年分では税制改正によって基礎控除額が見直され、合計所得金額に応じて控除額が決まります。
重要なのは、基礎控除額が増えた金額だけ所得税が減るわけではないということです。
基礎控除が増えることで課税所得が小さくなり、その結果として所得税負担が軽くなる仕組みです。
さらに令和8年については、改正が原則として12月1日に施行されるため、12月の年末調整で改正後の基礎控除を使って一年間の所得税を計算することになります。
年末調整を理解する第一歩として、まず基礎控除がどこで、どのように使われるのかを押さえておくことが大切です。
参考
税のしるべ 2026年9月7日 8年分年末調整のしかたを公表、昨年との変更点や留意事項など掲載
国税庁 2026年8月31日 令和8年分 年末調整のしかた