サブスクリプションサービスでは、契約するときだけでなく、解約するときの対応も重要です。
利用者が契約をやめたいと申し出たにもかかわらず、事業者から「今は解約できません」と言われれば、多くの人はその説明を信じるでしょう。
しかし、実際には解約できるにもかかわらず、できないと説明して契約を続けさせるのであれば問題です。
消費者庁の有識者検討会では、サブスクなどの継続的な契約について、不当な解約妨害を禁止する方向が示されています。
なぜ解約妨害を法律で規制する必要があるのでしょうか。
虚偽説明とは何か
虚偽説明とは、簡単にいえば事実とは異なる内容を消費者に伝えることです。
例えば、契約上はいつでも解約できるにもかかわらず、「契約から1年間は解約できません」と説明するようなケースが考えられます。
消費者は通常、事業者ほど契約内容に詳しくありません。
特にサブスクでは、利用規約が長かったり、料金プランが複雑だったりすることがあります。
そのため事業者から「解約できない」と説明されれば、自分で利用規約をすべて確認せず、その説明を受け入れてしまう可能性があります。
事業者と消費者の間には情報量の差があります。
この情報格差を利用して事実と異なる説明をすれば、消費者が自由に契約を終了する機会を奪うことになります。
不確実なことを断定する問題
問題になるのは、明らかな嘘だけではありません。
将来どうなるか分からないことについて、確実であるかのように説明することも消費者の判断をゆがめる可能性があります。
例えば、解約を希望する利用者に対して、「今解約すると二度と同じ料金では契約できません」などと説明したとします。
本当に将来その料金で契約できなくなることが決まっているのであれば、事実を説明していることになります。
しかし、実際には今後の料金が決まっていないにもかかわらず、確実に不利益が生じるように説明すれば、消費者は解約を思いとどまるかもしれません。
重要なのは、消費者が正しい情報に基づいて判断できることです。
不確実なことは、不確実なこととして説明する必要があります。
解約申し入れを拒否する行為
消費者が正当な手続きによって解約を申し入れているにもかかわらず、事業者がその申し入れを拒否することも問題になります。
サブスクでは、契約が続けば企業に継続的な売上が入ります。
そのため、企業にはできるだけ顧客に契約を続けてもらいたいという経済的な動機があります。
しかし、それを理由に消費者の解約意思を無視することはできません。
契約には入口だけでなく出口があります。
消費者が契約条件に従って解約できるのであれば、事業者はその意思を適切に処理する必要があります。
契約する自由があるのと同様に、一定の条件のもとで契約を終了する自由も重要だからです。
不当に手続きを遅らせる行為
解約を明確に拒否しなくても、手続きを意図的に遅らせれば事実上の解約妨害になる場合があります。
例えば、解約の申し出を受けた後に必要のない手続きを何度も求めたり、担当部署を繰り返し変更したりするケースです。
電話でしか解約できない仕組みにしているのに、その電話が極端につながりにくければ、消費者が途中で諦めてしまう可能性もあります。
サブスクでは毎月料金が発生するため、解約が1カ月遅れるだけでも追加の支払いが生じることがあります。
事業者が明確に「解約を拒否します」と言わなくても、手続きを進めないことによって契約を継続させることができてしまいます。
そのため、形式的に解約手段が存在するかだけでなく、実際に消費者が合理的な手続きで解約できるかを見ることが重要です。
引き留めと解約妨害は違う
ここで難しいのが、通常の引き留めと不当な解約妨害の境界です。
例えば解約を申し出た顧客に対して、「料金を安くした別のプランがあります」と提案することまで、直ちに問題になるわけではありません。
顧客が説明を聞いたうえで、自分の意思で契約継続を選択するのであれば、通常の営業活動と考えられます。
一方、顧客が何度も解約すると伝えているのに手続きを進めなかったり、事実と異なる説明によって解約を思いとどまらせたりすれば意味が変わります。
ポイントは、最終的な選択権が消費者に残されているかどうかです。
企業が継続を提案することと、消費者が解約する自由を奪うことは区別して考える必要があります。
解約のしやすさが企業への信頼をつくる
企業から見れば、解約は顧客を失う行為です。
しかし、消費者から見れば、いつでも適切に解約できることは契約するときの安心材料になります。
契約は数分でできるのに、解約には何時間もかかるサービスだと分かれば、新しく契約すること自体をためらう人もいるでしょう。
反対に、不要になったら簡単に辞められると分かっていれば、安心してサービスを試すことができます。
解約しやすくすることは、必ずしも企業にとって不利益とは限りません。
むしろ、契約の入口と出口の双方を公平にすることが、長期的な信頼につながります。
結論
解約妨害とは、消費者が契約を終了しようとするときに、虚偽の説明をしたり、正当な申し入れを拒否したり、不当に手続きを遅らせたりして解約を困難にする行為です。
サブスクでは契約が続く限り料金が発生するため、企業には顧客をつなぎ留めたいという強い動機があります。
しかし、サービスの魅力によって契約を続けてもらうことと、解約を難しくすることで契約を続けさせることはまったく違います。
これから重要になるのは、契約するときと同じように、解約するときにも消費者が正しい情報を与えられ、自分の意思で判断できる環境です。
サブスクの普及によって、消費者保護は契約の入口から出口までを一体として考える時代へ移りつつあります。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 サブスク契約に新ルール、虚偽説明での解約妨害を禁止