地方創生というと、観光客を増やす、企業を誘致する、移住者を呼び込むといった地域外から人やお金を集める政策が注目されがちです。
しかし、地域外からどれだけお金を稼いでも、そのお金がすぐに地域外へ流出すれば、地域経済への効果は限定されます。
そこで重要になるのが地域内経済循環という考え方です。
地域で稼いだ所得を地域の企業や住民が使い、その支出が再び地域企業の売上や住民の所得になる流れをつくります。
地域経済を強くするためには、外からお金を稼ぐことと、そのお金を地域内で何度も循環させることの両方が必要になります。
SDGsによる地域資源の活用や企業間連携も、この地域内経済循環を強める可能性があります。
地域内経済循環とは何か
地域内経済循環とは、地域で生み出された所得が地域内で消費や投資に使われ、それが再び地域の企業や住民の所得になる仕組みです。
例えば地域の製造企業が地域外へ商品を販売して100万円を稼いだとします。
その企業が地域住民へ給与を支払います。
住民がその給与を地元の飲食店や小売店で使います。
飲食店が地元農家から食材を仕入れます。
農家が地域企業から資材を購入します。
このように最初の100万円が地域内で何度も取引に使われれば、地域経済への効果は大きくなります。
まず地域外から稼ぐ力が必要
地域内でお金を循環させるためには、最初に地域外から所得を稼ぐ産業も必要です。
地域内の住民同士だけでお金を回していても、新しい所得は増えません。
製造業が地域外へ商品を販売する。
農林水産物を都市部へ出荷する。
観光客が地域で宿泊や飲食をする。
インターネットを利用して地域企業が全国へ商品を販売する。
こうした活動によって地域外からお金が入ってきます。
そのお金をできるだけ地域内に残すことが次の課題になります。
なぜ地域から所得が流出するのか
地域で得た所得は様々な形で地域外へ流出します。
例えば地域企業が原材料をすべて地域外の企業から購入すれば、その代金は地域外へ出ていきます。
住民がインターネット通販などで地域外の企業から商品を購入しても、お金は外へ流れます。
電気、ガス、ガソリンなどのエネルギー代金も大きな流出項目になることがあります。
企業が地域外の事業者へ業務を発注する場合も同じです。
地域外との取引そのものが悪いわけではありません。
問題は、地域内で供給できるものまで外部から購入している場合です。
地元企業への発注にはどんな意味があるのか
自治体や地域企業が地元企業へ発注すれば、支払ったお金が地域内に残りやすくなります。
例えば自治体が1000万円の事業を地域外企業へ発注すれば、その代金の多くは地域外へ出ていく可能性があります。
一方、地元企業が受注すれば、その企業から地域住民へ給与が支払われます。
地元の別企業から資材を購入することもあります。
そこで生まれた所得がさらに地域内で使われれば、経済効果が広がります。
発注額だけでなく、その後のお金の流れまで見ることが重要です。
地元調達率を高める
地域内経済循環を強める方法の一つが地元調達率を高めることです。
企業が原材料やサービスを購入するとき、地域内で調達できるものがないかを調べます。
食品加工会社なら地元農家から原材料を購入できるかもしれません。
観光施設なら地元の食品や工芸品を販売できます。
製造企業なら一部の部品や包装資材を地域企業から調達できる可能性があります。
地域企業同士の取引が増えれば、地域外への所得流出を抑えることができます。
地域企業同士をどう見つけるのか
地元調達を増やしたくても、地域内にどのような企業があるのか分からないことがあります。
ここで自治体の企業登録制度や企業間マッチングが役立ちます。
例えば、ある企業が製造工程で大量の繊維廃材を出しているとします。
別の企業がその廃材を原材料として利用できるかもしれません。
しかし、双方がお互いの存在や需要を知らなければ取引は始まりません。
SDGs登録制度などによって企業の技術や課題を見える化すれば、地域内の新しい取引を生み出せる可能性があります。
福井県の繊維廃材も地域内循環になる
福井県では、繊維産業から発生する廃材を新しい糸へ再生する取り組みが進められています。
従来なら廃棄費用を支払って処分していたものを、地域の別の企業が原材料として利用できれば、新しい企業間取引が生まれます。
さらに再生した糸を使って地域企業が商品を製造し、それを地域外へ販売できれば、地域外から新しい所得を獲得できます。
外から稼ぐ。
地域内で原材料を調達する。
地域企業が加工する。
再び地域外へ販売する。
この循環ができれば、地域内経済循環と地域資源循環を同時に実現できます。
地域内での消費も重要になる
企業間取引だけでなく、住民の消費も地域経済に大きく影響します。
住民が地元商店や飲食店を利用すれば、売上が地域企業に残ります。
その企業が地域住民を雇用していれば、給与として再び地域へ戻ります。
一方、地域外の企業から商品やサービスを購入すれば、その代金の多くは地域外へ流れます。
だからといって、住民に地元だけで買い物をするよう求めることには限界があります。
地域企業自身が価格、品質、利便性を高め、住民から選ばれる商品やサービスを提供することが必要です。
地域内投資を増やす
地域で生まれた所得を消費するだけでなく、投資へ回すことも重要です。
企業が利益を新しい設備へ投資する。
新しい店舗をつくる。
従業員を雇用する。
新商品を開発する。
こうした投資が地域内で行われれば、将来の所得を生み出す力が高まります。
地域金融機関の役割も重要です。
地域住民から集めた預金を地域企業への融資として活用できれば、地域の資金が地域の事業へ再投資されます。
エネルギーの地産地消という考え方
地域外への所得流出を考えるうえで、エネルギーは重要です。
電気や燃料を地域外から購入すれば、その代金は継続的に地域外へ流れます。
一方、地域内で太陽光、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを生産できれば、支払われる代金の一部を地域内に残せる可能性があります。
設備の施工や保守を地元企業が担当すれば、雇用にもつながります。
環境政策として進める再生可能エネルギーが、地域内経済循環を強める政策にもなるわけです。
観光客を増やすだけでは十分ではない
観光も地域外から所得を獲得する重要な産業です。
しかし、観光客数だけを増やしても地域経済が必ず豊かになるとは限りません。
例えばホテルが食材や備品をほとんど地域外から仕入れていれば、観光客が支払ったお金の一部はすぐ地域外へ流れます。
地元農産物を使う。
地元の酒や食品を提供する。
地域の交通事業者を利用する。
地元企業が土産物をつくる。
こうした地域内の供給網をつくることで、観光消費を地域内に広げることができます。
観光客数だけでなく、一人の観光客が使ったお金が地域内をどれだけ循環したかを見る必要があります。
何でも地元調達すればよいわけではない
地域内経済循環を重視しても、すべてを地元企業から購入することが正しいとは限りません。
地域外企業の方が品質や価格で優れている場合があります。
地域内で生産するより外部から購入した方が効率的な商品もあります。
無理に地域内調達を増やせば、企業の競争力を低下させる可能性があります。
重要なのは地域経済を閉鎖することではありません。
地域が競争力を持つ分野を見つけ、その分野で地域内の取引を増やしながら、必要なものは地域外から調達することです。
SDGsが企業同士をつなぐ
SDGsは地域内経済循環をつくるための共通言語にもなります。
例えば廃棄物削減に取り組む企業と再生素材を必要としている企業をつなぐことができます。
農業者と福祉事業者を結び付ければ農福連携が生まれます。
地域企業と学生を結び付ければ採用につながる可能性があります。
自治体がSDGsに取り組む企業を登録して見える化することで、これまで取引のなかった企業同士がつながることがあります。
SDGsによる企業連携が、新しい地域内取引を生み出すわけです。
地域経済を見る指標を変える
地方創生では、企業誘致件数、観光客数、移住者数など分かりやすい数字が注目されます。
しかし、地域内経済循環を考えるなら、その先を見る必要があります。
誘致企業は地域企業からどれだけ仕入れているのか。
観光客が支払ったお金は地域企業へどれだけ残ったのか。
地域住民の所得は増えたのか。
地域企業による再投資は増えたのか。
地域外への所得流出は減ったのか。
こうした数字を見ることで、地域経済が本当に強くなっているのかを判断しやすくなります。
結論
地域内経済循環とは、地域で生み出された所得を地域内の消費や投資へ回し、それが再び地域企業の売上や住民の所得になる仕組みです。
地方創生では地域外から人や企業、お金を呼び込むことが注目されますが、それだけでは十分ではありません。
地域外から獲得した所得がすぐ外へ流出すれば、地域経済への効果は小さくなります。
地元企業への発注を増やす。
地域資源を原材料として利用する。
地域住民が選びたくなる商品やサービスを地元企業がつくる。
地域金融機関が地域企業へ資金を供給する。
再生可能エネルギーなどを地域で生産する。
こうした取り組みを組み合わせることで、地域内を回るお金を増やすことができます。
重要なのは地域を閉じることではありません。
地域外へ商品やサービスを販売して所得を稼ぎながら、地域内で調達できるものは地域で調達し、得た所得を次の投資へ回すことです。
外から稼ぐ力と、稼いだお金を地域内で循環させる力。
この二つを同時に強くすることが、人口減少時代の持続可能な地域経済をつくる鍵になるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 自治体SDGs、企業が相棒
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 SDGsパートナー 甲府の登山用品店、天然素材の衣類提案