会社に勤めながら、休日に原稿を書いたり、企業から相談業務を引き受けたりする人がいます。
依頼が増え、毎月報酬が入るようになると、確定申告で事業所得として扱えるのかが気になります。
所得区分によって、赤字が出た年に給与所得などと損益通算できるかどうかも変わります。
この判断を考える手掛かりが、弁護士の顧問料をめぐる1981年4月24日の最高裁判決です。
「税のしるべ」に掲載された日高大開税理士の連載「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」の「『事業』の解釈、昭和56年最高裁判決における解釈」を参考に、判決が示した考え方を副業や小さな事業の実務に引き寄せて考えます。
所得税法における「事業」と「業務」
所得税法第27条と所得税法施行令第63条は、事業所得の対象となる事業を挙げています。
一方、個々の活動がどのような状態にあれば「事業」に当たるのかについて、独立性や継続性などの具体的な条件を条文に列挙しているわけではありません。
同じ種類の仕事でも、実際の運営の仕方によって、所得区分の判断は変わり得ます。
所得税法には「業務」という言葉も登場します。
営利を目的とした継続的な活動のうち、事業所得などに該当しないものから生じる所得は、業務に係る雑所得に当たることがあります。
仕事として報酬を受け取る段階と、税法上の事業と認められる段階には、活動の独立性や営み方に着目した判断があります。
弁護士の顧問料をめぐる最高裁判決
1981年4月24日の最高裁判決では、弁護士が複数の会社から受け取った顧問料が、給与所得と事業所得のどちらに当たるかが争われました。
弁護士は自ら法律事務所を構え、従業員を雇い、事件の処理や法律相談などを継続して行っていました。
顧問先の法律相談に応じる仕事も、その弁護士が独立して営む業務の一部でした。
最高裁は、この実態を踏まえ、顧問料を事業所得と判断しました。
判決が示したのは、自分の計算とリスクの下で独立して活動を営み、利益を得る目的と対価を伴い、繰り返し続けていく意思や社会的な立場が客観的に認められるかという考え方です。
顧問料が定期的に支払われていたとしても、報酬の支払頻度だけでは、働き方の実態までは分かりません。
誰が仕事の進め方を決め、誰が費用や損失を負担し、どのような立場で取引先にサービスを提供していたかに目を向ける必要があります。
この判決で直接争われたのは、給与所得と事業所得の区分です。
その後の裁判例などでは、判決が示した事業の考え方が、事業所得と業務に係る雑所得の区分を検討する際にも参照されています。
事業性を判断する6つの事情
参考記事が紹介する後の裁判例などでは、事業性を判断する事情として、営利性・有償性、反復継続性、自らの計算とリスクで企画し遂行しているか、費やした労力の程度、人員や設備の有無、本人の職業・経験・社会的地位などが挙げられています。
これらを活動の内容に即して総合的に見て、社会通念上、事業といえる程度に達しているかを判断します。
「自己の計算と危険」は、売上が入るかどうかにかかわらず、仕事に必要な費用や取引上の負担を自ら引き受けているかと考えると分かりやすくなります。
例えば、見積もりの時点では5時間で終わると見込んだ仕事に、実際には10時間を要したとします。
契約で決めた報酬が同じであれば、追加の作業時間に伴う負担は自分に帰ります。
受注を増やすための営業費用や、仕事に使うソフトウエアの利用料を誰が負担しているかも、独立した活動かを考える材料になります。
「反復継続して遂行する意思」は、今後も続けるつもりだという本人の説明に加え、外から確認できる行動にも表れます。
見積もりを出し、依頼を受け、納品し、代金を回収するという流れが続いているかが一例です。
また、人員や設備を見る際には、その仕事に必要な体制を考えます。
自宅で行う翻訳や原稿執筆なら、少人数で運営できるため、取引の継続や実際に費やした時間、受注から納品までの体制も判断材料になります。
同じ年間収入でも異なる副業の実態
例えば、会社員が本業で培った専門知識を生かし、休日に企業向けの研修を行うとします。
自分で研修内容と料金を設定し、複数の企業に提案し、教材の作成や日程の調整、請求まで担っています。
受講者の反応を踏まえて教材を更新し、翌年度の依頼につながるよう営業を続けていれば、独立性や継続性を示す事情が積み重なります。
一方、年間収入が同額でも、知人から声がかかったときにだけ研修を引き受け、テーマや料金はその都度先方の提示を受け、継続的に仕事を受けるための活動も行っていない場合があります。
この場合は、単発の依頼が重なった結果として同額の収入になった可能性があり、自ら仕事を企画して続けていることを示す事情は前の例より少なくなります。
もちろん、取引先が1社でも、契約内容や仕事の進め方によっては独立性や継続性を示すことができます。
兼業の会社員であることや、仕事をするのが休日に限られることも、活動全体を評価する際の事情の一つです。
年間収入がいくらかに加え、どうやってその収入を得たのかを確認すると、所得区分の判断に必要な事実が見えてきます。
帳簿書類の保存と300万円の意味
国税庁の所得税基本通達35-2も、事業所得に該当するかは、その活動が社会通念上、事業と称する程度で行われているかで判定するという考え方を取っています。
副業の報酬について、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得として扱います。
ただし、収入金額が300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合は、この取扱いの例外となります。
300万円は、この例外で用いられる収入金額です。
帳簿書類を保存している場合には、300万円以下の収入でも、活動の実態により事業所得に該当し得ます。
帳簿があっても、収入が僅少な場合や、赤字が続く中で収入を増やす取組みを行っていない場合などは、その活動が事業に当たるかを個別に検討することになります。
帳簿には、売上や経費の金額に加え、いつ、誰と、どのような取引をしたかが残ります。
見積書、契約書、請求書などと一緒に保存しておけば、金額の裏付けとともに、自ら仕事を引き受けて継続してきた経緯も説明しやすくなります。
所得区分と必要経費の関係
業務に係る雑所得でも、収入を得るために必要な費用は、要件を満たせば必要経費に算入できます。
例えば、受託した研修のために会場まで出向いた交通費については、業務との関係を確認して必要経費を検討します。
自宅の通信費のように生活と仕事の両方に使う支出については、業務に必要な部分を合理的に区分できるかが問題になります。
所得区分による違いが特に大きいのは、費用が収入を上回った年です。
事業所得の計算上生じた損失は、法令上の制限に従い、給与所得などと損益通算できる場合があります。
一方、雑所得の計算上生じた損失は、給与所得など他の種類の所得から差し引くことができません。
開業初期に先行支出がかさんだ場合も、所得区分と、個々の支出の必要経費該当性には、それぞれ事実に即した判断が必要です。
結論
最高裁判決から副業の所得区分を考える際は、仕事を自ら企画し、費用や取引上のリスクを引き受け、対価を得ながら続けている実態に目を向けます。
その実態は、年間収入のほか、受注までの経緯、契約条件、作業の記録、請求と入金の履歴にも表れます。
副業を始めたときから取引の記録を残しておくと、単発の依頼がどのように継続的な仕事へ育ったかを、確定申告のときに具体的に振り返ることができます。
仕事の実態を日頃の記録から説明できることが、所得区分を判断する出発点です。
参考
税のしるべ 2026年11月2日
日高大開「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」第29回「『事業』の解釈、昭和56年最高裁判決における解釈」
最高裁判所第二小法廷 1981年4月24日判決(民集第35巻第3号672頁)
所得税法第27条、所得税法施行令第63条
国税庁「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)2022年10月7日
法第35条(雑所得)関係 35-2「業務に係る雑所得の例示」および解説
国税庁 タックスアンサー No.2250「損益通算」