不動産貸付けの事業的規模で変わる必要経費と青色申告

税理士
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自宅近くの空き地を月極駐車場として貸し出し、契約の更新や利用料の確認を妻に任せるとします。
駐車場の固定資産税や清掃費を負担し、管理を担当する妻にも毎月給与を支払った場合、これらの支出はどこまで必要経費にできるのでしょうか。

駐車場の貸付けに直接必要な維持管理費と、生計を一にする家族に支払う給与では、適用されるルールが異なります。
家族への給与の取扱いを左右するのが、貸付けが所得税法上の「事業的規模」に当たるかどうかです。
この判定は、貸付けに使う資産の損失や、青色申告特別控除の上限にも関わります。

必要経費の出発点となる業務との関係

必要経費を判断するときは、何のために支払ったのかを、実際の取引や業務の内容に照らして確認します。
月極駐車場として貸し付けている土地の固定資産税や、利用者が安全に出入りできるように行う日常の清掃費などは、貸付けに直接必要な範囲で必要経費になります。
土地の一部を自家用車の駐車に使っている場合は、面積や利用状況などの合理的な基準で区分し、貸付けに対応する部分を計上します。

「税のしるべ」の連載「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」では、業務には、社会通念上、事業といえる規模のものと、そこまでの規模に至らないものがあると整理しています。
小規模な貸付けでも、その業務に必要な費用は、要件を満たせば必要経費に算入できます。
一方、家族への給与など、法令が事業を営むことを要件とする取扱いでは、支出の内容に加えて貸付けの規模も確認することになります。

月極駐車場の事業的規模の判定

土地の区画を貸し付ける形の月極駐車場を例にすると、貸付けから生じる所得は不動産所得です。
そのうえで、その貸付けが社会通念上、事業といえる程度の規模で行われているかを、貸付けの実態に即して判断します。
同じ不動産所得の中でも、事業的規模に当たるかどうかで、使える特例に違いが生じます。

国税庁は、建物の貸付けについて、貸し付けられる独立した部屋がおおむね10室以上、または独立家屋がおおむね5棟以上であれば、原則として事業として取り扱うとしています。
一般に「5棟10室」と呼ばれるこの目安は、建物の貸付けを対象とするものです。
月極駐車場については、貸付区画数や契約件数、収入の規模、募集や契約更新の状況、維持管理の内容など、貸付けの実態が分かる資料をそろえて判断します。

たとえば、同じ区画数でも、土地全体を1社に一括で貸す場合と、所有者が利用者を個別に募集し、契約や入金管理を続ける場合では、契約関係や日常の管理業務が異なります。
区画図と契約書に加え、募集や入退去の記録も残しておくと、どのような貸付けを行ってきたかを具体的に説明できます。

生計を一にする家族への給与

個人が生計を一にする配偶者などに仕事の対価を支払った場合、その支払額は原則として必要経費に算入できません。
事業的規模の不動産貸付けを行う青色申告者には、一定の要件を満たすと、青色事業専従者給与として必要経費に算入できる特例があります。

この特例を使うには、家族が一定期間その事業に専ら従事し、青色事業専従者給与に関する届出を期限までに提出することなどが必要です。
そのうえで、届出の内容に沿って実際に支払い、仕事の内容や従事時間などに照らして相当と認められる金額が、必要経費の対象になります。
事業的規模に当たる駐車場でも、妻がときどき入金を確認する程度であれば、専ら従事しているかを確認する必要があります。

これに対し、貸付けが事業的規模に至らない場合は、妻が実際に管理を担当し、毎月の振込記録が残っていても、青色事業専従者給与の特例は適用されません。
契約更新や問い合わせ対応の記録は勤務の実態を示し、賃貸借契約書や貸付区画の一覧は貸付けの規模を示します。
給与を計上する際は、この両方の事実を確認することが大切です。

貸付資産に生じた損失の取扱い

事業的規模の判定は、貸付けに使う資産の取壊しや除却などで損失が生じたときにも関係します。
国税庁は、不動産貸付けが事業として行われている場合、該当する資産損失の全額を必要経費に算入できると説明しています。
事業的規模に至らない場合の算入額は、資産損失を差し引く前の不動産所得の金額が上限です。

たとえば、貸付けに使っていた設備の除却による税務上の資産損失が60万円で、それを差し引く前の不動産所得が40万円だったとします。
事業的規模であれば60万円を算入できますが、事業的規模に至らなければ、算入できるのは40万円までです。
設備を更新した年には、日常の維持管理費に加え、取り除いた設備の取得価額や減価償却の記録も確認しておくと、損失額の計算に必要な資料がそろいます。

青色申告特別控除と2027年分からの改正

青色申告特別控除は、収入から必要経費を差し引いて計算した所得金額に適用する控除です。
2026年分は、事業的規模の不動産貸付けを行う青色申告者が、複式簿記による記帳、貸借対照表と損益計算書の添付、期限内申告などの要件を満たすと、最高55万円の控除を受けられます。
さらに、期限内にe-Taxで申告するか、所定の要件を満たして優良な電子帳簿を保存すると、最高65万円になります。

事業的規模に至らない不動産貸付けのみを行う青色申告者の場合、2026年分の控除は最高10万円です。
たとえば、貸付収入から必要経費を差し引いた後の所得が70万円であれば、65万円の控除を受けられる場合は控除後の所得が5万円、10万円の控除を受ける場合は60万円になります。
この差は控除後の所得金額に表れ、実際の税額は他の所得や所得控除なども含めて計算されます。

2027年分からは、事業的規模の貸付けで、複式簿記による記帳や期限内のe-Tax申告などの要件を満たす場合、控除額は最高65万円になります。
最高75万円を受けるには、これらに加えて、帳簿の電子保存等に関する所定の要件を満たす必要があります。
同じ駐車場を引き続き貸し付ける場合でも、申告する年分に応じて控除額と適用要件を確認することが大切です。

結論

月極駐車場の貸付けでは、まず、固定資産税や清掃費などの支出が貸付けに直接必要かを確認します。
次に、貸付けの実態から事業的規模に当たるかを判断し、家族への給与、資産損失、青色申告特別控除にそれぞれの要件を当てはめます。

空き地を貸し始めるときは、区画図、賃貸借契約書、入金記録、維持管理の記録を残しておくと、貸付けの実態を後から説明できます。
貸付区画を増やした年や、家族が管理を本格的に担うようになった年には、その年の貸付状況と家族の従事状況を確認することが、適切な申告につながります。

参考

税のしるべ 2026年10月26日
日高大開「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章」第28回/「事業」と「業務」⑷、「業務」には「事業的規模」と「非事業的規模」

国税庁 タックスアンサー No.1370「不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」
国税庁 タックスアンサー No.1373「事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分」
国税庁 タックスアンサー No.2072「青色申告特別控除」
国税庁 タックスアンサー No.2075「青色事業専従者給与と事業専従者控除」
財務省「令和8年度税制改正の大綱」

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