会社員が週末に動画編集を請け負い、報酬を受け取りました。
定年後に研修講師を始めた人は、年に1度だけ企業から依頼を受けています。
一方、毎月作品を販売していても、材料費や送料が売上を上回る状態が何年も続いている人もいます。
こうした活動が所得税法上の事業に当たるかを考えるとき、売上金額や取引回数は判断材料の一部です。
どのように利益を得ようとしているか、どのような取引を続けているか、自分でどこまで仕事を企画し、費用や損失を負担しているかにも目を向けます。
税のしるべに掲載された日高大開税理士の記事「第30回/『事業性』の判定要素⑴、六つの要素を総合的に考慮・社会通念で判定」を参考に、副業や定年後の仕事で判断に迷いやすい営利性と継続性を考えます。
事業性を判断する6つの要素
所得税基本通達35-2では、その所得を得るための活動が、社会通念上、事業と呼べる程度に行われているかによって判定するとしています。
ここでいう社会通念による判定とは、本人が事業と考えているかどうかに加え、取引や活動の具体的な事実から、独立した仕事として営まれているかを判断することです。
主な判断材料は、次の6つです。
- 利益を得る目的があり、商品やサービスに対して対価を受け取ること
- 同種の取引を繰り返し、継続して行うこと
- 自分で仕事を企画し、費用や損失のリスクを負って遂行すること
- 取引や仕事に費やす精神的・肉体的な労力の程度
- 仕事に必要な人員、設備、道具などの状況
- 本人の職業、経験、社会的地位、生活状況など
これらの要素は、活動の内容に応じて総合的に考慮します。
例えば、自宅で翻訳を請け負う仕事では、パソコンと資料があれば業務を進められる場合があります。
この場合、専用の事務所や従業員の有無に加え、見積もり、受注、納品、請求を自分で行い、継続的に収入を得るための活動をしているかが判断材料になります。
本業のある会社員の場合も、本業以外の時間でどのような取引をしているかを具体的に見ていきます。
対価の受け取りと利益を得る仕組み
所得税法施行令第63条第12号は、個別に列挙した業種以外について、対価を得て継続的に行う事業を掲げています。
有償性は、提供した商品やサービスに対して代金や報酬を受け取ることです。
営利性は、その活動を通じて財産上の利益を得ようとしていることです。
有償性が確認できる場合も、営利性を判断するときは、価格の設定や費用の負担、収支の推移まで見ます。
例えば、ハンドメイド作品を1個3,000円で販売し、材料費、梱包費、送料、販売手数料が合計3,400円かかるとします。
同じ条件で販売を続けると、1個売るたびに400円の赤字が増えます。
この価格を長く据え置き、費用も見直していなければ、販売実績があっても、利益を得る目的を客観的に説明しにくくなります。
同じ赤字でも、販売を始めたばかりで試作品や機材に費用がかかった場合は、事情が異なります。
通常の販売価格で1件当たりいくら残るか、初期費用の回収には何件の販売が必要か、その件数を見込める理由は何かを整理すると、赤字の原因と利益を得る見通しが具体的になります。
試験販売を受けて価格を引き上げたり、送料を別に設定したりした経緯も、収益を改善するために実際に行ったこととして示せます。
取引回数と継続して仕事を行う実態
継続性を考える際は、仕事の性質に見合った間隔で取引が行われているかを見ます。
顧客のウェブサイトを管理する仕事なら、毎月の更新や報告が取引の実態を示します。
毎年1度の研修を引き受ける講師なら、年度ごとの依頼や日程調整、資料の作成、研修の実施、報酬の受け取りが、取引の継続を示す材料になります。
また、取引件数が少ない年でも、活動の内容を時系列で見ると、仕事を継続する意思と実態が見えやすくなります。
例えば、事業を始めた年に受注が1件だった場合でも、サービスを案内し、複数の見込み客と打ち合わせを行い、個別に見積もりを出していれば、その年の売上件数に表れない活動があります。
既に受注した仕事についても、数カ月にわたる制作や打ち合わせがあれば、請求が1回であっても、その間に行った仕事を記録で確認できます。
反対に、家庭で使わなくなった品物を整理するため、一度だけフリーマーケットに出店した場合は、その出店から販売活動の継続性を見いだすのは難しいでしょう。
販売する商品を継続的に仕入れ、追加の注文に対応し、次回の販売に向けて在庫を管理している場合には、同じフリーマーケットへの出店でも、活動の実態は異なります。
契約書と役務提供を示す記録
契約書に1年間の契約期間が記載されていても、その期間に実際にどんな仕事を行ったかは、契約書だけでは分かりません。
例えば、毎月、顧客の売上データを集計する契約であれば、資料の受領日、集計結果の提出日、修正依頼への対応、月ごとの請求と入金をたどることで、役務の提供を確認できます。
請求書や入金記録は、報酬の金額と受け取った時期を確認する資料です。
見積書や発注メールは、仕事を始めた経緯や取引条件を示します。
納品メールや作業報告は、取引先に何を提供したかを示します。
帳簿の各取引に対応する資料を残しておくと、受注から仕事の完了、代金の回収までを説明しやすくなります。
報酬の入金日だけを追っていると、複数月分がまとめて振り込まれたとき、その入金がどの期間の仕事に対応しているか分かりにくくなります。
請求書や作業報告に対象期間を書いておけば、入金の回数と役務提供の頻度を区別できます。
申告前に確認したい収支と取引の経過
収支を確認するときは、年間の売上と経費に加え、取引ごとにいくら残るかを見ます。
売上が増えているのに赤字が続く場合は、販売するたびに赤字が増える構造なのか、家賃や機材費などの固定的な負担が大きいのかによって、利益を得るための対応が変わります。
料金を改定した月や費用を見直した時期を取引の記録と合わせて確認すると、翌年以降の収支の変化も説明できます。
年間の取引を振り返るときは、売上のあった月に加え、見込み客に提案した時期、制作や準備を進めた期間、取引先に成果物を渡した日も確認します。
季節によって注文が偏る仕事や、納品まで数カ月を要する仕事では、売上がない月にも受注に向けた活動や契約に基づく作業が行われていることがあります。
記帳と帳簿書類の保存も、事業所得と業務に係る雑所得を判定するうえで重要です。
国税庁の解説では、帳簿書類を保存している場合でも、収入が僅少な場合や営利性が認められない場合には、事業に当たるかを個別に判断するとしています。
帳簿に表れる結果を、価格設定、取引の経過、赤字への対応と一緒に見ることで、その仕事がどのように営まれていたかを把握できます。
結論
副業や定年後の仕事が所得税法上の事業に当たるかは、対価の受け取り、利益を得る仕組み、取引の継続、自分が負う費用やリスクなど、活動全体から判断します。
開業当初の赤字は、その原因や収支を改善する行動と合わせて考えます。
年に1度の取引も、仕事の性質や準備、毎年の受注と履行の事実から継続性を検討できます。
確定申告に向けては、売上と経費の集計に、見積もりから納品、請求、入金までの経過を結び付けておくと、その年にどのような仕事を、どのような条件で行ったかを説明できます。
参考
税のしるべ 2026年11月9日
日高大開「所得税基本講座 必要経費を考える 第2章 第30回/『事業性』の判定要素⑴、六つの要素を総合的に考慮・社会通念で判定」
所得税法施行令第63条第12号
国税庁「所得税基本通達35-2(業務に係る雑所得の例示)」
国税庁「所得税基本通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正について(令和4年10月7日)解説