非上場株式の相続税評価を巡って、国税庁が検討している新ルール案では、会社の収益力がこれまで以上に重要になる可能性があります。
その中心となる考え方が残余利益です。
新ルール案では、簿価純資産に残余利益を加えて企業価値を計算し、さらに一定の斟酌率を掛けて評価額を調整する仕組みが検討されています。
つまり、土地や工場などの資産をどれだけ持っているかだけではなく、会社がどれだけ利益を生み出す力を持っているのかが自社株評価に直接影響する可能性があります。
では、利益を出す会社ほど自社株が高くなるのでしょうか。
会社の価値は資産だけでは決まりません
企業価値を考えるとき、まず分かりやすいのが会社の資産です。
現預金、土地、建物、機械、有価証券などから借入金などの負債を差し引けば、会社の純資産を考えることができます。
しかし、企業の価値は保有資産だけでは決まりません。
同じ1億円の純資産を持っている会社でも、毎年ほとんど利益を出していない会社と、毎年5000万円の利益を安定して出している会社では、事業としての価値は違うと考えるのが自然です。
そこで新ルール案では、会社の収益力も非上場株式の評価へ取り込もうとしています。
残余利益とは何か
そのために使われるのが残余利益という考え方です。
利益が出ていれば、そのすべてが残余利益になるわけではありません。
株主が会社へ資本を提供している以上、その資本に対して一定の収益を求めると考えます。
その必要な収益を上回って会社が生み出した利益を、企業価値を生み出す部分として評価するのが残余利益の基本的な考え方です。
国税庁案では、過去5年分の年間平均利益から配当などを差し引き、一定の還元率を使って収益力を評価する方向が示されています。
経営状況によっては残余利益がマイナスになる場合もあります。
過去5年間を見る理由があります
新ルール案では、単年度の利益だけを見るのではなく、過去5年分の利益を使う考え方が示されています。
企業の利益は毎年一定ではありません。
一時的な好景気で利益が急増する年もあれば、設備投資や景気悪化などによって利益が減少する年もあります。
1年間だけで会社の収益力を判断すると、偶然の要因によって株式評価額が大きく変動する可能性があります。
複数年の利益を見ることで、一時的な変動をならし、その会社が継続的にどの程度の利益を生み出しているのかを評価しやすくするわけです。
高収益企業では評価額が上がる可能性があります
新ルール案では、収益力の高い会社ほど残余利益が大きくなる可能性があります。
その結果、簿価純資産に加算される金額も大きくなり、自社株評価額を押し上げる方向に働きます。
特に影響が注目されるのが、資産をそれほど持たずに大きな利益を生み出している会社です。
例えばIT企業やコンサルティング会社などでは、大規模な工場や土地を持たなくても高い利益を生み出せる場合があります。
こうした会社では、帳簿上の資産だけでは企業の収益力を十分に表せません。
残余利益を使えば、稼ぐ力そのものを株式評価へ反映できます。
利益が増えれば必ず株価が上がるわけではありません
ただし、利益が増えれば自社株評価額が必ず同じ割合で上昇するわけではありません。
新ルール案では簿価純資産、残余利益、還元率、斟酌率など複数の要素を使って評価額を求めます。
会社の利益だけで株価が決まるわけではありません。
また、過去5年間の平均利益を使うのであれば、直近1年間だけ利益が急増しても、その増加分がそのまま評価額へ反映されるわけではありません。
反対に、直近の業績が悪化していても、それ以前の高い利益が平均値に残っている可能性があります。
単年度の決算だけを見て自社株評価を判断できない点には注意が必要です。
赤字企業では残余利益がマイナスになる場合があります
残余利益はプラスになるとは限りません。
経営状況が悪ければマイナスになる場合があります。
ここも新しい評価方法の重要な特徴です。
高い収益力を持つ会社では企業価値を上乗せする一方、十分な収益を生み出せていない会社では評価を押し下げる方向に働く可能性があります。
つまり新ルール案は、単純に会社の資産を合計するだけではなく、会社がその資本を使ってどの程度の利益を生み出しているのかまで評価しようとしているのです。
応能負担という考え方があります
専門家からは、新ルール案について応能負担という見方も示されています。
応能負担とは、負担する能力に応じて税負担を求める考え方です。
高い収益力を持つ企業の株式には、それだけ高い経済的価値があると考え、その価値を相続税評価にも反映させるという考え方です。
資産をたくさん持っている会社だけではなく、高い収益力を持っている会社も適切に評価しようとする方向といえます。
一方で、相続税には別の問題があります。
企業価値が高くても後継者に現金があるとは限りません
会社が高い利益を出していることと、後継者個人が多くの現金を持っていることは別です。
非上場株式は市場で簡単に売却できません。
自社株の評価額が上昇しても、その金額に相当する現金が後継者へ入ってくるわけではありません。
例えば会社の業績が良いため自社株評価額が大幅に上昇したとしても、後継者が相続税を支払うためには別途納税資金を用意する必要があります。
これが非上場企業の事業承継で繰り返し問題となってきた点です。
利益を出すことと事業承継が結びつきます
企業経営では利益を増やすことが基本です。
ところが自社株評価という観点では、利益の増加が株価上昇につながる可能性があります。
会社が成長して利益が増える。
企業価値が高くなる。
その結果、自社株評価額が高くなり、後継者へ株式を移す際の税負担にも影響する。
こうした関係が生まれます。
もちろん、だから利益を減らした方がよいという話ではありません。
重要なのは、会社の成長と事業承継を別々に考えないことです。
事業承継は早い段階から考える必要があります
収益力が株式評価へ強く反映される制度になれば、事業承継の準備期間はさらに重要になる可能性があります。
会社が大きく成長してから初めて株式承継を考えると、すでに自社株評価額が高くなっていることがあります。
一方、事業承継には経営権の移転、株式の移転、後継者育成、納税資金の準備など複数の問題があります。
新ルールが実際に導入される場合には、会社の利益推移と自社株評価の関係も確認しながら、長期的に承継を考える必要があります。
新ルールはまだ検討段階です
ここで注意したいのは、今回の評価方法はまだ確定した制度ではないことです。
国税庁の有識者会議で検討が続いています。
残余利益をどのように計算するのか。
還元率をどの水準にするのか。
斟酌率をどの水準にするのか。
特殊な会社をどのように扱うのか。
こうした制度の詳細によって実際の評価額は変わります。
したがって現時点では、将来の自社株評価額を新ルールだけで確定的に計算する段階ではありません。
結論
国税庁が検討している非上場株式の新ルール案では、会社の収益力が自社株評価の重要な要素になります。
その中心となるのが残余利益です。
過去5年間の利益などをもとに会社が継続して利益を生み出す力を評価し、それを簿価純資産と組み合わせて企業価値を計算します。
そのため、高い利益を継続して生み出している会社では、自社株評価額が上昇する可能性があります。
特に土地や工場などの資産をあまり持たず、高い収益力を持つ企業では重要な変更になる可能性があります。
一方、企業価値が高くなっても、後継者個人の納税資金が増えるわけではありません。
会社の成長によって自社株評価額が上昇すれば、それが事業承継時の負担につながる可能性もあります。
これからの事業承継では、会社がどれだけ資産を持っているかだけでなく、どれだけ利益を生み出しているかという視点も一段と重要になりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月17日朝刊 非上場株の相続巡る新ルール案 中小の5割超、評価額減少
日本経済新聞 2026年9月17日朝刊 企業収益力に応じ課税 計算簡単、評価額適正に