人生100年時代を迎え、働き方と資産形成の関係が大きく変わろうとしています。
従来、会社員の報酬は毎月の給与と賞与、退職金が中心でした。
しかし、スタートアップを中心にストックオプションなどの株式報酬が広がり、従業員が企業価値の向上による経済的利益を得る機会が増えています。
2026年10月16日、エヌストックは未上場企業の従業員や役員が保有するストックオプションに由来する株式の売買仲介を始めると発表しました。
これまで未上場株式は、株式上場や企業買収などが実現するまで現金化が難しい資産でした。
今回のようなセカンダリー取引の仕組みが普及すれば、未上場段階でも株式報酬を現金化できる可能性が広がります。
一方、ストックオプションには、株価下落、流動性不足、税負担、資産集中などのリスクがあります。
特に人生100年時代には、目先の利益だけでなく、長期的な生活設計や老後資金との関係を考えることが重要です。
今回は、10回シリーズの最終回として、経営者と従業員が知っておきたい株式報酬の資産形成戦略とリスク管理について解説します。
株式報酬は給与とは異なる性格を持つ
ストックオプションは、一定の条件で自社株式を取得できる権利です。
企業価値が上昇すれば、権利行使価格と株式価値の差額が経済的利益になります。
例えば、従業員が1株1,000円で取得できるストックオプションを5,000株分保有しているとします。
権利行使に必要な資金は500万円です。
その後、企業価値が上昇し、株式価値が1株10,000円になった場合、取得する株式の評価額は5,000万円になります。
権利行使価格との差額は4,500万円です。
この金額は、一般的な給与や賞与と比較して大きな経済的利益になる可能性があります。
しかし、ストックオプションには給与とは異なる特徴があります。
毎月決まった金額が支払われるわけではありません。
企業価値が上昇しなければ、利益が生じない場合があります。
また、未上場株式では、評価額が上昇しても実際に売却できるとは限りません。
したがって、ストックオプションは確実な生活費の原資ではなく、将来の企業成長に連動する変動性の高い報酬として理解する必要があります。
株式報酬を老後資金の中心にする危険性
人生100年時代には、退職後の生活期間が長くなる可能性があります。
例えば、65歳で退職し、95歳まで生活する場合、退職後の期間は30年間です。
この間の生活費を、公的年金、退職金、預貯金、金融資産などで賄う必要があります。
ストックオプションによって大きな利益を得られれば、老後資金を充実させることができます。
しかし、将来の株式売却益を前提に生活設計を組み立てることには注意が必要です。
例えば、保有するストックオプションの将来利益を5,000万円と見込んでいたとします。
ところが、企業業績が悪化して株式価値が低下すれば、利益が大幅に減少する可能性があります。
場合によっては、権利行使価格を株式価値が下回り、権利行使する経済的な意味がなくなることもあります。
また、企業が未上場のまま長期間経過すれば、現金化の時期が見通せなくなる可能性があります。
そのため、老後資金の計画では、ストックオプションの将来利益を確実な資産として扱わないことが重要です。
公的年金や預貯金などを基礎に生活設計を行い、株式報酬による利益は追加的な資産形成の機会として位置付けることが望まれます。
勤務先株式への資産集中に注意する
ストックオプションの資産形成で重要な問題が、勤務先企業への資産集中です。
例えば、ある従業員の金融資産が次のような構成だったとします。
預貯金が500万円です。
投資信託が500万円です。
勤務先の未上場株式が4,000万円です。
金融資産の評価額合計は5,000万円になります。
このうち勤務先株式の割合は80%です。
この状態では、勤務先企業の業績悪化が資産全体に大きな影響を与えます。
さらに、勤務先の経営が悪化した場合には、給与の減少や失業と、保有株式の価値下落が同時に発生する可能性があります。
つまり、人的資本と金融資産の両方が同じ企業に集中していることになります。
これは、一般的な株式投資以上に注意が必要なリスクです。
例えば、勤務先株式の評価額が4,000万円から1,000万円に下落すれば、金融資産全体の評価額は5,000万円から2,000万円に減少します。
一方、預貯金や投資信託などに資産を分散していれば、勤務先企業の業績悪化による影響を軽減できる可能性があります。
ストックオプションの利益を実現できた場合には、資産全体の構成を見直すことが重要です。
換金できる時期と金額を事前に確認する
未上場株式のセカンダリー市場が整備されても、希望する時期に必ず売却できるわけではありません。
例えば、従業員が時価3,000万円相当の株式を保有しているとします。
住宅購入の頭金として1,000万円を確保したいと考えても、買い手が見つからなければ売却できません。
また、会社の定款や株主間契約によって、株式譲渡が制限されている場合があります。
さらに、売却価格は企業価値評価や投資家との交渉によって決まります。
評価額3,000万円の株式を、必ず3,000万円で売却できるわけではありません。
したがって、ストックオプションを資産形成に活用する際には、換金可能性を慎重に判断する必要があります。
特に、住宅購入、教育費、介護費用など、支払時期が決まっている資金については、未上場株式の将来売却益だけに依存しないことが重要です。
換金できる時期と金額に不確実性があることを前提として、生活資金を確保する必要があります。
税制適格と税制非適格で手取り額が変わる
ストックオプションの利益を考える際には、税引後の手取り額を確認する必要があります。
税制適格ストックオプションでは、一定の要件を満たすことで権利行使時の課税が繰り延べられます。
原則として、株式売却時に譲渡所得として課税されます。
例えば、権利行使価格が500万円、株式売却価格が3,000万円だったとします。
売買手数料などを考慮しなければ、譲渡所得は2,500万円です。
株式等の譲渡所得に対する税率は、所得税、復興特別所得税、住民税を合わせて原則20.315%です。
税額は507万8,750円となります。
売却代金3,000万円から権利行使費用500万円と税額507万8,750円を差し引くと、税引後の利益は1,992万1,250円です。
一方、一般的な税制非適格ストックオプションでは、権利行使時の経済的利益が給与所得として課税される場合があります。
給与所得には累進税率が適用されるため、ほかの所得や所得控除などによって税負担が変わります。
また、権利行使後の株式売却による値上がり益には、別途、譲渡所得課税が生じる場合があります。
このため、ストックオプションの評価益と実際の手取り額は一致しません。
資産形成を考える際には、税金と権利行使費用を差し引いた金額を基礎に判断する必要があります。
権利行使資金と納税資金を分けて管理する
ストックオプションの換金では、権利行使資金と納税資金の確保が重要です。
例えば、権利行使価格が1株2,000円で、5,000株分のストックオプションを保有しているとします。
権利行使に必要な資金は1,000万円です。
株式価値が1株10,000円になっていても、権利行使には原則として1,000万円の払込みが必要です。
さらに、税制非適格ストックオプションでは、権利行使時に課税が生じる場合があります。
未上場株式をすぐに売却できなければ、権利行使資金と納税資金の両方を自己資金で負担する必要が生じます。
この問題を軽減する方法として、権利行使と株式売却を組み合わせる取引が考えられます。
ただし、売却契約が成立していても、実際の入金までには時間がかかる場合があります。
また、取引が成立しない可能性もあります。
したがって、権利行使前に必要資金、課税関係、売却条件、決済日などを確認する必要があります。
特に多額の利益が見込まれる場合には、税務専門家に事前相談することが望まれます。
退職や転職の際には権利条件を確認する
人生100年時代には、複数の企業で働くことや、定年後に独立することも珍しくなくなると考えられます。
その際、ストックオプションの退職時の取扱いが重要になります。
例えば、従業員が退職した場合、未確定のストックオプションが失効する契約があります。
また、確定済みの権利についても、退職後の一定期間内に権利行使しなければ失効する場合があります。
そのため、転職や独立を検討する際には、保有するストックオプションの権利条件を確認する必要があります。
特に、権利行使価格、権利行使期限、ベスティング、退職後の権利行使条件などが重要です。
また、税制適格ストックオプションについては、退職後の権利行使が税制上の要件を満たすかどうかも確認する必要があります。
未上場株式のセカンダリー市場が整備されれば、退職前後に株式を売却できる機会が広がる可能性があります。
しかし、すべての企業で同じ制度が利用できるわけではありません。
退職や転職の判断を行う際には、ストックオプションの経済的価値だけでなく、実際の換金可能性を確認することが重要です。
株式報酬の利益を分散投資に活用する
ストックオプションによって利益を実現できた場合には、その資金をどのように管理するかが重要になります。
例えば、税引後で2,000万円の利益を得た場合を考えます。
その全額を再び勤務先企業や特定の成長株に投資すれば、大きな値上がり益を期待できる一方、資産集中のリスクが残ります。
一方、預貯金、国内外の株式、債券、投資信託などに分散すれば、特定企業の業績悪化による影響を軽減できる可能性があります。
また、資金の使用目的によって運用方法を分けることも重要です。
例えば、数年以内に必要となる教育費や住宅関連費用は、価格変動の小さい資産で確保することが考えられます。
一方、長期間使用する予定のない老後資金については、リスク許容度に応じて長期分散投資を検討できます。
NISAなどの非課税制度を活用することも選択肢になります。
ただし、NISAの対象商品や年間投資枠には制限があります。
未上場株式の売却益をそのまま非課税にできる制度ではありません。
ストックオプションの換金によって得た資金を、別途、NISA対象商品への投資に活用するという考え方です。
重要なのは、利益を得た後の資産管理まで含めて計画することです。
経営者は株式報酬を長期的な人材戦略として設計する
株式報酬は、従業員の資産形成だけでなく、企業の人材戦略にも関係します。
スタートアップでは、優秀な人材を採用するためにストックオプションを活用することがあります。
しかし、将来の株式上場による利益だけを強調する制度では、従業員の期待と実際の結果に大きな差が生じる可能性があります。
企業は、ストックオプションの付与条件、権利行使期間、退職時の取扱い、税務上の要件などを明確にする必要があります。
また、未上場期間が長期化する場合には、従業員が保有株式の一部を売却できる機会を検討することも考えられます。
例えば、一定の勤務期間を経過した従業員に対して、保有株式の一部を売却できる制度を設ける方法です。
これによって、従業員は生活資金を確保しながら、将来の企業成長による利益を引き続き期待できます。
一方、企業には、売却価格の合理性、対象者の公平性、株主間契約との整合性などを確認する責任があります。
株式報酬制度は、単なる給与の代替手段ではありません。
従業員と企業が長期的な成長成果を共有するための仕組みとして設計することが重要です。
経営者自身の資産集中にも注意が必要
株式報酬のリスク管理は、従業員だけの問題ではありません。
創業者や経営者にとっても重要です。
スタートアップの創業者は、自社株式に資産の大部分が集中していることがあります。
例えば、創業者が保有する自社株式の評価額が10億円であっても、預貯金などの流動性資産が少ない場合があります。
この状態では、企業価値が大きく下落した場合、個人資産も同時に減少します。
また、会社の経営が悪化すれば、役員報酬が減少する可能性もあります。
そのため、創業者にとっても、適切な時期に保有株式の一部を売却し、個人資産を分散することには合理性があります。
ただし、創業者による株式売却は、投資家や従業員に経営への意欲が低下したという印象を与える可能性があります。
また、持分比率の低下によって経営権に影響する場合もあります。
そのため、創業者がセカンダリー取引を行う際には、売却目的、売却数量、売却後の持分比率などを慎重に検討する必要があります。
人生100年時代には働く資産と金融資産を分けて考える
長寿化が進む中では、人的資本と金融資産の関係を考えることが重要です。
人的資本とは、働く能力や経験、専門知識など、将来の収入を生み出す力です。
一方、金融資産は、預貯金、株式、債券、投資信託などです。
ストックオプションは、この2つを結び付ける報酬制度といえます。
従業員が企業の成長に貢献することで、将来の金融資産を形成する機会が生まれます。
しかし、人的資本と金融資産の両方を同じ企業に集中させることにはリスクがあります。
そのため、働くことで得られる収入と、金融資産から得られる利益を分けて管理することが重要です。
例えば、日常生活費は給与や年金などの安定的な収入で賄い、ストックオプションの利益は長期的な資産形成に活用する方法が考えられます。
また、転職や独立によって収入が変動する場合には、一定期間の生活費を預貯金などで確保することも重要です。
人生100年時代の資産形成では、大きな利益を得ることだけでなく、生活の安定性を維持することが求められます。
株式報酬制度の発展が日本経済にもたらす可能性
未上場株式のセカンダリー市場が発展すれば、株式報酬の活用範囲が広がる可能性があります。
従業員は、企業価値の向上による利益を未上場段階でも実現しやすくなります。
企業は、株式上場を急がずに長期的な成長戦略を進めやすくなります。
また、株式報酬によって資産を形成した人材が、新たな企業を設立したり、別のスタートアップに参加したりすることも考えられます。
こうした人材と資金の循環は、日本のスタートアップ市場全体の成長につながる可能性があります。
一方、市場の発展には、企業価値評価の透明性、適切な情報開示、利益相反管理、税務上の整合性などが欠かせません。
未上場株式の流動性が高まっても、企業価値が保証されるわけではありません。
投資家や従業員がリスクを理解したうえで参加できる市場を整備することが重要です。
結論
人生100年時代において、ストックオプションは新しい資産形成の手段として重要性を高める可能性があります。
これまで株式報酬は、将来のIPOによる大きな利益を期待する制度として活用されてきました。
しかし、未上場株式のセカンダリー市場が整備されれば、株式上場前でも一定の換金機会を得られる可能性があります。
従業員にとっては、企業成長の成果を住宅購入、教育費、独立準備、老後資金などに活用しやすくなります。
一方、ストックオプションには、企業価値の下落、流動性不足、税負担、資産集中などのリスクがあります。
特に、勤務先企業への資産集中は、給与収入と金融資産が同時に影響を受ける可能性があるため、注意が必要です。
また、税制適格と税制非適格では課税時期や税負担が異なるため、税引後の手取り額を確認する必要があります。
経営者にとっては、ストックオプションを単なる人材採用の手段として考えるのではなく、従業員と企業が成長成果を共有する制度として設計することが重要です。
そのためには、ベスティング、退職時の権利行使、一部売却、企業価値評価、税務上の要件などを総合的に検討する必要があります。
人生100年時代の資産形成では、一度に大きな利益を得ることよりも、長期的に安定した生活を維持できる資産構成を築くことが重要です。
ストックオプションの利益を実現できた場合には、預貯金や分散投資などを組み合わせ、資産全体のリスクを管理することが求められます。
また、企業が長期的な成長を実現するためには、従業員が安心して働き、その成果を適切に享受できる仕組みが必要です。
未上場株式のセカンダリー市場は、こうした企業と従業員の新しい関係を支える可能性があります。
株式報酬を企業成長と個人の資産形成の両方に活用することが、日本のスタートアップ市場の発展につながると考えられます。
参考
日本経済新聞 2026年10月17日 未上場ストックオプション取引、エヌストックが仲介 社員の換金手軽に
国税庁 ストックオプションに対する課税
国税庁 税制適格ストックオプションの要件
国税庁 株式等を譲渡したときの課税
金融庁 スタートアップ企業等への成長資金供給に関する制度資料
金融庁 NISA制度に関する資料