会計 監査法人は粉飾決算を必ず見抜かなければならないのか 監査と不正発見の関係編
大企業で巨額の粉飾決算が発覚すると、必ずといってよいほど出てくる疑問があります。監査法人は何をしていたのか。監査を受けていたのに、なぜ粉飾を見抜けなかったのか。中国恒大集団では、2019年から2020年にかけて総額5,640億元、日本円で約...
会計 会計 監査法人の品質管理とは何をしているのか 世界共通ブランドの監査品質を守る仕組み編
監査法人の仕事というと、企業の決算書や帳簿を調べる姿を思い浮かべるかもしれません。しかし、大手監査法人にはもう1つ重要な仕事があります。自分たちが行った監査そのものの品質を管理することです。特にPwC、デロイト、EY、KPMGなどのビッグ4...
会計 監査法人の本部は海外メンバーの不正に責任を負うのか ブランドと法的責任が一致しない理由編
世界中で同じブランドを掲げている監査法人で問題が起きた場合、その責任はどこまで広がるのでしょうか。例えば、ある国のPwCのメンバー事務所が重大な監査上の問題を起こしたとします。その監査を実際に行ったのは現地のメンバー事務所です。しかし顧客や...
会計 ビッグ4はなぜ世界で同じ名前なのに別法人なのか 国際会計事務所のネットワーク構造編
PwC、デロイト、EY、KPMGは、世界4大会計事務所として「ビッグ4」と呼ばれています。日本にもそれぞれのブランドを掲げる監査法人があり、中国、米国、英国など世界各国にも同じブランドの会計事務所があります。そのため、世界中の事務所が1つの...
会計 PwCはなぜ中国恒大の不正会計から逃れられないのか 監査法人の国際ネットワークに問われる責任編
世界的な大企業の監査報告書を見ると、PwC、デロイト、EY、KPMGといった巨大な監査ブランドの名前を目にします。一般には、これらの組織が世界中に支店を持ち、1つの巨大な監査法人として活動しているように見えるかもしれません。しかし実際には、...
FP 税金を払う住民から地域に投資する住民へ デジタル地方債が自治体との関係を変える理由編
私たちは自治体とさまざまな形で関わっています。住民税を払う。行政サービスを利用する。選挙で代表者を選ぶ。地域活動に参加する。これまで住民と自治体のお金の関係で中心となってきたのは税金でした。ところが2027年4月から発行できるようになるデジ...
FP デジタル地方債は地方創生の新しい資金源になるのか 税金と補助金だけに頼らない地域づくり編
人口減少や高齢化が進むなか、地方自治体には多くの課題があります。老朽化した公共施設を更新する。豪雨などの災害に備える。地域交通を維持する。子育て環境を整える。脱炭素に向けた設備投資を進める。地域を維持するだけでも大きなお金が必要です。一方、...
FP デジタル地方債は地域外の人も買えるのか 住民参加型地方債の購入対象を考える編
2027年4月から発行できるようになるデジタル地方債は、個人が地域に投資する新しい仕組みとして期待されています。では、その自治体に住んでいない人でも購入できるのでしょうか。例えば東京に住んでいる人が、生まれ故郷の地方自治体が発行するデジタル...
FP 自治体が投資家を直接把握すると何が変わるのか 地方債が発行して終わりではなくなる理由編
2027年4月から発行できるようになるデジタル地方債には、従来の地方債とは異なる大きな特徴があります。それが、自治体が地方債を保有している投資家を把握しやすくなることです。これまで地方債は、自治体が発行し、証券会社などを通じて投資家が購入す...
FP デジタル地方債を相続するとどうなるのか トークン化された債券も相続財産になる理由編
2027年4月から発行できるようになるデジタル地方債では、地方債の権利をデジタル証券として管理します。ブロックチェーンなどの分散型台帳技術が使われるため、「デジタル資産」という印象を持つ人もいるでしょう。では、デジタル地方債を保有している人...