ステーブルコインの可能性を考えるとき、決済手段だけを見ていると本当の意味が分かりにくいかもしれません。
重要なのは、お金だけでなく資産そのものもデジタル化され始めていることです。
不動産や株式、社債などの権利をデジタル上のトークンとして表現し、ブロックチェーンなどを利用して管理する仕組みを資産のトークン化といいます。
資産側がトークンになり、決済側にステーブルコインを利用できれば、資産とお金の両方を同じデジタル基盤上で動かせる可能性があります。
これは単に紙の証券を電子化するだけではありません。
資産の売買から代金決済までを一体化する新しい金融インフラにつながる可能性があります。
資産のトークン化とは何か
トークン化とは、現実に存在する資産や権利をデジタル上のトークンとして表現することです。
例えば10億円の不動産があるとします。
建物そのものをデジタルデータへ変えることはできません。
しかし、その不動産から生まれる収益を受け取る権利などを一定の仕組みによってデジタル化することはできます。
例えば10億円相当の権利を1万円単位に分ければ、10万口のデジタルな権利として表現することが考えられます。
投資家は、その一部を購入します。
つまりトークン化とは、現実の資産そのものを消してデジタルにすることではありません。
資産に関係する所有権や受益権、収益を受け取る権利などをデジタル上で表現し、管理しやすくする仕組みです。
トークンとは何か
トークンという言葉は非常に広い意味で使われます。
簡単にいえば、ブロックチェーンなどのデジタルネットワーク上で管理される価値や権利を表すデータです。
例えば1つのトークンが、
不動産に関係する権利
株式
社債
会員権
商品の所有権
などを表すことが考えられます。
重要なのは、トークンそのものに価値があるというより、そのトークンが何の権利を表しているのかという点です。
1トークンを持っていれば何を受け取れるのか。
配当を受け取れるのか。
不動産収益を受け取れるのか。
元本の償還を受けられるのか。
こうした法律上の権利とデジタル上のトークンを結び付けることが重要になります。
セキュリティトークンとは何か
資産のトークン化を考えるときに重要なのがセキュリティトークンです。
セキュリティトークンとは、株式や社債など有価証券に相当する権利を、ブロックチェーンなどの技術を利用してデジタル化したものです。
日本では、法律上の有価証券として規制されるものがあります。
したがって、暗号資産を自由に発行するのと同じように扱えるわけではありません。
金融商品として投資家へ販売するのであれば、金融商品取引法などの規制に従う必要があります。
デジタルになっても、その裏側にある金融商品としての性質がなくなるわけではありません。
ここはステーブルコインと同じです。
技術が新しくても、現実の金融制度と切り離して考えることはできません。
不動産をトークン化するとはどういうことか
不動産はトークン化と相性がよい資産の一つとされています。
例えば100億円のオフィスビルがあるとします。
一人の投資家が100億円を出して購入するのは簡単ではありません。
そこで不動産を信託するなどの仕組みを利用し、その不動産から生まれる収益を受け取る権利などを小口化します。
例えば1口10万円に分ければ、多くの投資家が参加しやすくなります。
その権利をブロックチェーン上のトークンとして管理する方法が考えられます。
投資家はトークンを保有することで、その裏側にある不動産に関連した経済的利益を受ける仕組みです。
このような商品は不動産セキュリティトークンなどと呼ばれます。
不動産そのものを1万円ずつ所有するわけではない
ここは誤解しやすいところです。
10億円のマンションを10万個のトークンに分けたからといって、各投資家が建物そのものを物理的に細かく所有するという意味ではありません。
実際には信託受益権などの仕組みを利用して、経済的な権利を小口化する方法があります。
つまり、
現実の不動産
不動産を保有する法律上の仕組み
投資家が持つ権利
デジタル上のトークン
という複数の層があります。
トークンは、こうした権利をデジタル上で管理するための手段です。
ブロックチェーンにトークンがあるからといって、不動産登記そのものが不要になるわけではありません。
株式もトークン化できるのか
株式もデジタル化の対象になります。
株式とは会社に対する権利です。
株主は保有する株式に応じて配当を受けたり、株主総会で議決権を行使したりします。
こうした株式に関する権利をブロックチェーンなどを利用して管理する考え方があります。
特に未上場企業では、株式の売買市場が上場株ほど整備されていません。
デジタル技術によって株主情報や取引を管理しやすくなれば、未上場株の流通を効率化できる可能性があります。
ただし株式は会社法や金融商品取引法などと密接に関係しています。
ブロックチェーン上でトークンを移転しただけで、必ず法律上の株主が変更されるという単純な話ではありません。
法律上の権利とデジタル上の記録をどのように一致させるかが重要です。
なぜステーブルコインを決済に使うのか
トークン化資産の売買で重要になるのが決済です。
例えば投資家Aが投資家Bから1000万円分のデジタル証券を購入するとします。
資産側はブロックチェーン上にあります。
しかし代金を銀行振込で支払う場合、
デジタル証券はブロックチェーン
代金は銀行システム
という2つの異なる仕組みを利用することになります。
もちろん両者を連携させることは可能です。
しかし資金側にも円建てステーブルコインを利用すれば、
デジタル証券
円建てステーブルコイン
の両方をデジタル上で動かすことができます。
ここにステーブルコインを利用する大きな意味があります。
資産とお金を同じ基盤で動かせる
例えば1000万円分のセキュリティトークンを売買するとします。
売主は1000万円分のセキュリティトークンを保有しています。
買主は1000万円相当の円建てステーブルコインを保有しています。
両方が同じブロックチェーンや連携可能なデジタル基盤上にあれば、
売主から買主へセキュリティトークンを移転する
買主から売主へステーブルコインを移転する
という2つの処理を連動させられる可能性があります。
前回の記事で説明したDvPです。
資産が渡るならお金も渡る。
お金が渡らないなら資産も渡らない。
この仕組みによって、取引の片側だけが完了するリスクを減らすことができます。
24時間取引との相性もある
トークン化資産とステーブルコインが同じデジタル基盤上で動けば、従来の金融機関の営業時間に依存しにくい取引環境を構築できる可能性があります。
例えば休日や夜間でも、
資産の売買
資産の移転
代金決済
までを処理できる仕組みです。
もちろん実際の金融商品取引では、取引時間や投資家保護などさまざまなルールがあります。
技術的に24時間動かせるからといって、すべての市場を24時間取引にする必要があるわけではありません。
それでも決済インフラそのものが常時稼働できることは、新しい金融サービスを設計するうえで大きな特徴になります。
小口化しやすくなる可能性がある
資産のトークン化には、投資単位を小さくしやすいという期待もあります。
例えば100億円の不動産をそのまま売買できる投資家は限られます。
しかし投資対象となる権利を10万円単位などに小口化できれば、参加できる投資家が増える可能性があります。
さらにデジタル上で保有者情報や取引履歴を管理できれば、小口の権利を大量に管理する事務負担を軽減できる可能性があります。
これまで大口投資家を中心としていた資産へ、より幅広い投資家がアクセスできるようになる可能性があるわけです。
ただし、小口化したから安全になるわけではありません。
不動産価格の下落や発行体の信用リスクなど、元の資産が持つリスクは残ります。
流通市場を作りやすくなる可能性がある
不動産などの資産は、株式と比べて簡単に売却できないことがあります。
買い手を探し、契約を結び、さまざまな手続きを行う必要があるからです。
資産に関係する権利をトークン化し、売買できる市場を整備すれば、従来より売買しやすくなる可能性があります。
例えば100万円分の不動産セキュリティトークンを持っている投資家が、それを別の投資家へ売却する仕組みです。
その代金として円建てステーブルコインを利用できれば、
資産の売却
代金の受領
をデジタル上で完結させやすくなります。
トークン化資産とステーブルコインは、発行時だけでなく、その後の二次流通でも組み合わせる意味があります。
すべてをブロックチェーンに載せればよいわけではない
もっとも、資産をトークン化すれば必ず効率化できるとは限りません。
既存の証券市場には、すでに高度な電子取引や決済システムがあります。
上場株式ならスマートフォンから短時間で売買できます。
そのため既存システムが効率的に機能している分野では、ブロックチェーンへ置き換えるメリットが小さい場合もあります。
一方、
未上場株
不動産
小口化された金融商品
複雑な権利関係を持つ資産
など、従来は流通や管理に大きなコストがかかっていた分野では、トークン化の効果が大きくなる可能性があります。
技術を使うこと自体が目的ではなく、既存の取引コストをどこまで減らせるかが重要です。
法律上の権利との一致が重要になる
トークン化資産で最も重要な問題の一つが、デジタル上の記録と法律上の権利を一致させることです。
例えばブロックチェーン上ではAさんが1000トークンを持っているとします。
しかし法律上、その1000トークンが何の権利を意味するのかが不明確なら、資産として安心して取引できません。
トークンを持つことで、
誰に対して
どのような権利を
どの程度持つのか
を明確にする必要があります。
金融では技術的に移転できることと、法律上の権利が移転することの両方が重要です。
トークン化資産の普及には、ブロックチェーン技術だけでなく、金融法制や契約制度の整備が欠かせません。
結論
トークン化資産とは、不動産や株式、社債などの資産に関係する権利をデジタル上のトークンとして表現し、ブロックチェーンなどを利用して管理する仕組みです。
不動産をトークン化する場合でも、建物そのものをデジタル化するわけではありません。
信託受益権など、資産に関係する法律上や経済上の権利をデジタル化することが基本になります。
そしてトークン化資産の決済手段として注目されるのがステーブルコインです。
資産側をデジタルトークンにしても、代金だけを従来の銀行システムで動かせば、異なる決済基盤を連携させる必要があります。
一方、代金にも円建てステーブルコインを利用すれば、
資産もデジタル
お金もデジタル
という環境を作ることができます。
その結果、資産と代金を同時に交換するDvPや、スマートコントラクトを利用した条件付き決済などを実現しやすくなります。
ステーブルコインの将来を考えるときには、お金だけをデジタル化する動きとして見るのでは不十分です。
不動産や有価証券などの資産側もデジタル化され、その資産とデジタルなお金が同じ基盤上で動くようになることに大きな意味があります。
資産のトークン化とステーブルコインは、別々の技術ではなく、新しいデジタル金融市場を作る二つの重要な部品なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月25日 朝刊 家・車もステーブルコイン