2027年4月から発行できるようになるデジタル地方債には、従来の地方債にはなかった可能性があります。
その一つが、地方債を保有している個人を自治体が把握しやすくなることです。
ブロックチェーンなどの分散型台帳技術を利用して権利を管理するため、誰が地方債を保有しているのかという情報を把握しやすくなります。
そこで考えられるのが、地方債の購入者に地域ポイントやイベントなどの特典を提供する仕組みです。
地方債といえば、これまでは金利が大きな魅力でした。
しかし、デジタル地方債では金利だけではない価値を提供できる可能性があります。
地方債を買うことで地域とのつながりが生まれる。
そんな新しい金融商品へ変わるのでしょうか。
従来の地方債は購入者が見えにくかった
地方債は証券会社などを通じて投資家に販売されます。
その後、市場で売買されることもあります。
このため、自治体から見れば、自分たちが発行した地方債を現在誰が保有しているのかを直接かつリアルタイムに把握することは容易ではありませんでした。
地方債を発行する。
投資家が購入する。
自治体は利息を支払う。
満期になれば元本を返す。
基本的にはこうした関係でした。
地方債を購入した人と自治体が継続的につながる仕組みは限定的だったわけです。
デジタル化すると保有者を把握しやすくなる
デジタル地方債では、この関係が変わる可能性があります。
地方債の権利をデジタル証券として管理することで、保有者の変更を迅速に記録できます。
自治体が保有者情報を把握しやすくなることも大きな特徴です。
誰が地方債を保有しているのかが分かれば、自治体から購入者に直接情報を届けやすくなります。
これは単なる事務のデジタル化にとどまりません。
地方債を購入した後の関係をつくれるという意味があります。
地域ポイントという発想が生まれる
保有者を把握できるようになると、地方債購入者に地域ポイントなどを提供することも考えられます。
例えば10万円のデジタル地方債を購入した人に、一定の条件で地域内の店舗などで利用できるポイントを付与する仕組みです。
投資家は地方債の利息を受け取ります。
さらに地域ポイントも利用できます。
ポイントが地域内で使われれば、地域の店舗にもお金が流れます。
自治体が調達した資金だけでなく、特典を通じても地域経済に資金を循環させることができます。
金利を上げずに魅力を高められる可能性
自治体にとって重要なのは、地方債の金利を高くすれば、その分だけ利払い負担が増えることです。
投資家を集めるために金利を上げ続けることには限界があります。
そこで金利以外の価値が重要になります。
例えば、
地域ポイント。
地域施設の利用特典。
地域イベントへの参加機会。
投資した事業の見学会。
事業の進捗情報。
こうした付加価値を提供できれば、金利だけではない理由で地方債を選んでもらえる可能性があります。
株主優待に似ている部分もある
個人投資家に分かりやすい例が株主優待です。
企業によっては、自社の商品やサービス、割引券などを株主に提供しています。
株主は配当だけではなく、優待を含めて株式を保有する価値を考えることがあります。
デジタル地方債でも似た発想が考えられます。
ただし、株式と地方債はまったく異なる金融商品です。
地方債を購入しても自治体の所有者になるわけではありません。
議決権を持つわけでもありません。
あくまで自治体にお金を貸す債権者です。
そのうえで、保有者との関係を深めるための特典を組み合わせるという考え方です。
地域ポイントなら地域内でお金が循環する
特に地域ポイントには、自治体ならではの意味があります。
例えば地方債購入者に付与したポイントを、
地域の商店。
飲食店。
観光施設。
文化施設。
公共交通。
などで利用できるようにします。
地方債を購入した個人が、そのポイントを地域で使います。
地域の事業者に売上が生まれます。
地方債によって集めた資金は公共事業などに使われ、ポイントを通じた消費は地域経済へ流れる。
資金を地域内で循環させる仕組みにつながる可能性があります。
イベントという特典も考えられる
特典は金銭的なものだけとは限りません。
例えば、地方債で新しい公共施設を整備するとします。
購入者を完成前の見学会に招待する。
完成式典を案内する。
担当者が事業内容を説明するオンラインイベントを開催する。
こうした取り組みも考えられます。
投資家から見れば、自分が出したお金によって何がつくられたのかを直接確認できます。
単にポイントをもらうよりも、地域への参加意識を高める効果が期待できます。
投資した事業の情報そのものが特典になる
デジタル地方債では、情報提供そのものにも価値があります。
例えば豪雨対策の排水設備を整備するための地方債を購入したとします。
購入後に自治体から、
工事が始まりました。
工事が半分まで進みました。
設備が完成しました。
実際の豪雨でこのような効果がありました。
といった情報が届けば、自分のお金が地域でどのように役立ったのかが分かります。
通常の金融商品では、利息や価格の変化が主な関心になります。
デジタル地方債では、投資先である地域の変化を確認すること自体が付加価値になる可能性があります。
特典競争になれば問題も生じる
一方、特典を付ければ付けるほどよいわけではありません。
自治体間で過度な特典競争が始まれば、本来の目的が薄れる可能性があります。
高額なポイントを付ける。
豪華な特典を提供する。
特典目当ての投資家だけを集める。
こうした競争になれば、自治体の負担が増えます。
ふるさと納税でも返礼品競争が大きな論点になりました。
デジタル地方債でも同じような問題が起きないとは限りません。
特典にも税金など自治体のお金が使われる
自治体が提供する特典にはコストがかかります。
地域ポイントを付与すれば、その費用を誰かが負担します。
イベントを開催すれば運営費が必要です。
システムを構築するにも費用がかかります。
地方債の金利を低く抑えられたとしても、特典の費用がそれ以上に大きくなれば自治体にとって意味がありません。
重要なのは、地方債の調達コスト全体で考えることです。
金利だけではなく、システム費用や特典費用まで含めて効果を検証する必要があります。
ポイントだけで地方債を選ばせないことも重要
投資家側にも注意が必要です。
ポイントが付くからという理由だけで地方債を購入するのは適切とは限りません。
地方債は金融商品です。
金利。
満期。
途中売却の条件。
発行する自治体の信用力。
資金の使い道。
こうした基本的な条件を確認する必要があります。
ポイントはあくまで付加的な価値です。
特典の魅力と投資商品の価値を分けて考える必要があります。
若い世代との接点にはなり得る
一方で、特典は若い世代に地方債を知ってもらうきっかけになる可能性があります。
東京都の個人向け都債では、購入額の約80%を60歳以上が占めています。
地方債市場に若い世代を取り込むことは大きな課題です。
1万円から購入できる。
スマートフォンなどで分かりやすく管理できる。
地域ポイントが付く。
投資した事業の情報が届く。
こうした仕組みが組み合わされれば、これまで地方債に関心がなかった世代にも接点をつくることができます。
地方債を買って終わりにしない
デジタル地方債の本当の可能性は、ポイントそのものではないかもしれません。
重要なのは、地方債を購入した人と自治体の関係を継続できることです。
地方債を買う。
事業の情報が届く。
地域のイベントに参加する。
ポイントを地域で使う。
満期を迎える。
そして次の地方債にも投資する。
こうした関係が生まれれば、地方債は単発の資金調達ではなく、自治体と住民を結ぶ仕組みになります。
結論
2027年4月から始まるデジタル地方債では、自治体が地方債の保有者を把握しやすくなることが大きな特徴です。
そのため、購入者に地域ポイントを付与したり、地域イベントを案内したり、投資した事業の進捗を知らせたりすることが考えられます。
自治体にとっては、金利を高くする以外の方法で地方債の魅力を高められる可能性があります。
地域ポイントが地域内で使われれば、地域経済への波及も期待できます。
一方、特典にはコストがかかります。
自治体間の過度な特典競争になれば、ふるさと納税の返礼品競争と似た問題が起きる可能性もあります。
重要なのは、ポイントをたくさん付けることではありません。
地方債を購入した人が、自分のお金が地域でどう使われ、何を生み出したのかを実感できる仕組みをつくることです。
金利を受け取って終わる地方債から、地域との継続的な関係をつくる地方債へ。
デジタル地方債の価値は、金融商品と地域参加をどこまで結び付けられるかにありそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日朝刊 「デジタル地方債の可能性 地域に投資、裾野広げる 個人の購入、増やす契機」