クレジットカードやスマートフォン決済は、いまや飲食店や小売店にとって欠かせない決済手段になっています。
利用者から見れば、カードやスマートフォンを使えばその場で支払いが完了します。そのため、お店側にもすぐにお金が入っているように感じるかもしれません。
しかし、実際にはそうとは限りません。
カード決済では、顧客が支払ってから加盟店に売上代金が入金されるまでに時間差があります。そして、その間に決済代行会社などが入っている場合、その会社の経営状態によっては、すでに商品やサービスを提供したにもかかわらず売上代金を受け取れない事態が起こり得ます。
参考記事では、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけていた全東信が、2026年7月に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた事例が紹介されています。破産申請時の負債総額は金融機関からの借入金を中心に約1151億6400万円にのぼりました。
キャッシュレス化が進めば便利になる一方で、新しい資金繰りリスクも生まれます。
決済した瞬間に店へお金が入るわけではない
まず理解しておきたいのが、キャッシュレス決済におけるお金の流れです。
現金商売であれば、顧客が1000円の商品を買えば、その場で店のレジに1000円が入ります。
ところがクレジットカードの場合、顧客がカードで1000円を支払っても、その瞬間に加盟店の銀行口座へ1000円が振り込まれるわけではありません。
カード会社などが決済情報を処理し、一定のサイクルで加盟店へ売上代金を入金します。
ここで問題になるのが入金までの時間差です。
特に小規模な飲食店では、今日の売上を使って数日後の仕入代金や給与、家賃などを支払うことがあります。
キャッシュレス比率が高くなれば、帳簿上は売上が立っているのに、手元には現金がないという状態が生じやすくなります。
そこで利用されるのが売上代金を早期に受け取れるサービスです。
決済代行会社は売上代金を先に立て替える
参考記事で取り上げられた全東信は、飲食店を中心とするクレジットカード加盟店に対して、カード会社に先行して売上代金を入金するサービスを提供し、手数料収入を得ていました。さらにカード会社から加盟店の募集業務も受託し、ピーク時の加盟店数は20万店に達していました。
この仕組みは、加盟店から見ると資金繰りを改善する効果があります。
たとえばカード会社から売上代金が入るのが1カ月後だとします。
その売上代金を決済代行会社が数日後に先払いしてくれれば、飲食店はそのお金を仕入れや人件費の支払いに使えます。
その代わり、決済代行会社へ手数料を支払います。
つまり飲食店は手数料を負担することで、将来受け取る売上代金を早く現金化しているわけです。
資金に余裕のない事業者ほど便利なサービスといえます。
しかし、ここには大きな落とし穴があります。
決済代行会社が倒産すると売上代金が入らないことがある
飲食店からすれば、カード決済が完了した時点で売上は確定しています。
料理も提供しています。
顧客も代金を支払っています。
それなのに、途中に入っている事業者に問題が発生すると、加盟店への入金が止まる可能性があります。
参考記事では、今回の破産によってサービスを利用していた加盟店の中に、最大で1カ月分の売上代金が入金されない店舗も出ているとしています。
ここがキャッシュレス決済の大きな盲点です。
売上がなくなるのではありません。
売上は存在しているのに、現金が入ってこないのです。
企業経営では利益と資金繰りは別物です。
黒字企業でも現金がなくなれば倒産します。
まして資金余力の小さい飲食店で1カ月分の売上代金が突然入ってこなくなれば、その影響は非常に大きくなります。
キャッシュレス化が進むほど影響額も大きくなる
キャッシュレス決済の普及そのものは、店舗にとって多くのメリットがあります。
現金管理の手間を減らせますし、利用者の利便性も高まります。
一方で、キャッシュレス比率が高くなるほど、決済事業者を経由する売上代金も増えていきます。
仮に月商1000万円の飲食店があり、そのうち800万円がキャッシュレス決済だったとします。
決済事業者からの入金が止まれば、最大800万円規模の資金が予定通り入ってこない可能性があります。
利益率が数パーセントしかない飲食店にとって、この金額は極めて大きなものです。
家賃、仕入代金、給与、社会保険料、税金などの支払いは待ってくれません。
売上はある。
利益も出ている。
しかし現金がない。
こうして資金ショートが発生します。
手数料競争が決済会社の収益を圧迫する
今回の事例でもう一つ注目したいのが、キャッシュレス市場の競争激化です。
参考記事によれば、スマートフォン決済の普及を背景に、新興のキャッシュレス決済サービス会社が相次いで市場へ参入しました。
その結果、加盟店をつなぎとめるために手数料率の引下げが行われ、それが収益率の低下につながりました。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大によって主要顧客である飲食店が打撃を受け、2021年3月期の年収入高は約50億円まで減少し、その後も大幅な赤字が続いたとされています。
利用する店舗側からすれば、決済手数料が安いことは歓迎すべきことです。
しかし、手数料競争が行き過ぎれば、サービスを提供する事業者自身の収益力が低下します。
安いことと安全であることは同じではありません。
特に売上代金という重要な資金を預ける相手については、手数料だけではなく信用力も見る必要があります。
決済会社の信用リスクという考え方が必要になる
これまで中小企業の資金繰りでは、取引先の倒産リスクが重視されてきました。
商品を掛け売りした相手が倒産すれば、売掛金を回収できなくなるからです。
ところがキャッシュレス時代には、新しい信用リスクが加わります。
決済事業者の信用リスクです。
顧客はすでに支払っている。
商品も提供済みである。
それでも決済を仲介する事業者の経営が悪化すると、自社への入金が遅れたり、受け取れなくなったりする可能性があります。
キャッシュレス化とは、単に現金を使わなくなることではありません。
売上代金が自社へ届くまでの経路が複雑になることでもあります。
だからこそ経営者は、誰がお金を預かり、誰が自社へ入金するのかという資金の流れまで確認する必要があります。
一社に依存しすぎないことも資金繰り対策になる
では、小規模事業者はどうすればよいのでしょうか。
重要なのは、決済サービスを単なる便利な道具として見るのではなく、資金繰りの一部として管理することです。
決済手段や決済事業者を一社に集中させれば、その会社でトラブルが起きたときの影響も大きくなります。
複数の決済手段を用意することや、入金サイクルを把握すること、一定の運転資金を確保しておくことなどが重要になります。
また、予定日に入金されているかを日常的に確認する必要があります。
売上高だけを見ていてはいけません。
売上がいつ現金になるのかまで管理することが、キャッシュレス時代の資金繰りでは重要になります。
参考記事では、カード決済が利用できなくなることで客離れを招き、さらに資金繰りに支障を来す事業者が多数出る可能性が指摘されています。物価高や人手不足ですでに厳しい経営環境に置かれている小規模、零細の飲食店では、こうした二次被害が連鎖倒産につながる可能性があります。
結論
キャッシュレス決済は便利ですが、顧客が支払ったお金がその瞬間に店舗のものになるわけではありません。
カード会社や決済代行会社などを経由して、初めて店舗の銀行口座へ入金されます。
その途中にいる事業者が経営破綻すれば、すでに発生している売上代金を予定通り受け取れないことがあります。
特に小規模な飲食店では、わずか数週間から1カ月の入金停止でも、仕入代金や給与、家賃などの支払いが難しくなりかねません。
キャッシュレス化が進むほど、企業は売上高だけでなく、お金がどの経路を通って、いつ自社へ入ってくるのかを管理する必要があります。
決済手数料の安さや入金の速さだけでサービスを選ぶのではなく、決済事業者の信用力や一社への依存度まで考える。
キャッシュレス時代には、決済サービスそのものが企業の資金繰りリスクになるという視点が必要です。
参考
企業実務 2026年9月 キャッシュレス時代の盲点 懸念される小規模飲食店の連鎖倒産