新しいNISAが始まって以降、個人の資産形成で圧倒的な存在感を持つようになったのが、全世界株式に投資するいわゆるオルカンです。
一本の投資信託を買うだけで世界中の株式に分散投資できるため、長期の積立投資には非常に使いやすい商品です。
しかし、オルカンが優れた商品であることと、すべての資産をオルカンだけで運用することが最適であることは同じではありません。
特に金利が上昇し、国内債券にも一定の利回りが期待できるようになった現在は、オルカン一択という資産配分を改めて考えてみる意味があります。
オルカンとは何か
一般にオルカンと呼ばれている商品は、MSCIオールカントリーワールドインデックスなど、世界の株式市場を幅広くカバーする指数への連動を目指す投資信託です。
日本だけではなく、米国や欧州などの先進国、中国やインドなどの新興国にも投資できます。
個人がそれぞれの国の株式を自分で購入するのは大変ですが、オルカンを利用すれば一本の商品で世界株式への分散投資ができます。
しかも指数を利用するインデックス運用であるため、一般的に運用コストも低く抑えられています。
長期積立投資の中心商品として人気が高まったのは当然ともいえます。
ただし、ここで重要なのは、オルカンは世界のあらゆる資産に分散する商品ではないということです。
あくまで世界の株式へ投資する商品です。
オルカンには債券が入っていない
オルカンだけで資産運用する場合にまず理解しておきたいのが、基本的に資産のほぼすべてを株式で保有することになる点です。
株式と債券では値動きの特徴が異なります。
株式は企業の成長によって大きな収益を期待できる一方、景気後退や金融危機などでは価格が大きく下落する可能性があります。
一方、債券は一般的に株式ほど大きな値上がりを期待する商品ではありませんが、利子収入を得ながら資産全体の値動きを抑える役割を持たせることができます。
以前の日本では超低金利が続いていました。
国債の利回りが極めて低ければ、資産運用の対象として国内債券に魅力を感じにくかったのも当然です。
しかし金利のある世界が戻ってくれば状況は変わります。
債券を持つ意味をもう一度考える必要が出てきます。
金利が上がると債券の魅力も変わる
債券投資では金利が非常に重要です。
例えば100万円を年0.5％で運用した場合、単純計算による年間利息は5000円です。
年3％なら3万円になります。
もちろん税金や債券価格の変動などを考慮する必要がありますが、金利水準が上昇すれば債券から得られる収益も大きく変わります。
ここで注意したいのは、金利上昇には二つの側面があることです。
既に発行されている債券は、市場金利が上昇すると価格が下落する傾向があります。
一方、新たに購入する債券については、以前より高い利回りを得られる可能性があります。
金利上昇は債券投資にとって単純に悪材料というわけではありません。
長期的な資産配分を考える人にとっては、債券という選択肢が復活してきたとも考えられます。
世界株式でも米国株の影響は大きい
オルカンという名称から、世界各国へ均等に投資しているような印象を持つ人もいるかもしれません。
実際にはそうではありません。
代表的な世界株指数では、企業の時価総額に応じて組み入れ比率を決める時価総額加重方式が採用されています。
そのため世界の株式市場で大きな割合を占める米国企業の比率も高くなります。
つまりオルカンを購入することは世界株式へ投資することであると同時に、かなり大きな割合で米国株へ投資することでもあります。
米国企業には世界的な競争力を持つ企業が多く、これまで高い成長を実現してきました。
だからこそ米国企業の時価総額が大きくなり、オルカンに占める比率も高くなっています。
問題は、過去に高い成長を実現したことが、将来も同じ投資収益を保証するわけではないことです。
株価が高いことと企業が優れていることは別問題
優良企業であれば必ず優良な投資対象になるとは限りません。
株式投資では、どれほど優れた企業なのかだけではなく、その企業をいくらで買うのかも重要だからです。
その代表的な指標がPERです。
PERは株価が企業利益の何倍まで買われているのかを示します。
例えば一株利益が100円で株価が2000円ならPERは20倍です。
同じ利益100円でも株価が3000円なら30倍になります。
成長期待が高い企業ほど高いPERが許容される傾向がありますが、期待が既に株価へ十分織り込まれていれば、その後企業が成長しても投資収益がそれほど高くならない場合があります。
米国株が優れた投資対象であるかどうかと、現在の価格で米国株を買うことが有利かどうかは分けて考える必要があります。
円安によってオルカンの収益が押し上げられることもある
日本の投資家が海外株式へ投資するときには、株価だけではなく為替も運用成績に影響します。
例えば1ドル100円のときに1万ドルの海外資産を持っていれば、円換算では100万円です。
資産価格が1万ドルのままでも1ドル150円になれば、円換算額は150万円になります。
海外資産そのものが値上がりしていなくても、円安によって円換算した資産額は増えます。
反対に円高になると逆のことが起こります。
1万ドルの資産があり、1ドル150円から120円になれば、円換算額は150万円から120万円になります。
海外株式そのものが値下がりしなくても、円ベースでは損失が発生する可能性があります。
オルカンの過去の運用成績を見る場合には、株価上昇だけでなく為替の影響も分けて考える必要があります。
2500銘柄あれば十分に分散されているのか
オルカンの大きな特徴は、非常に多くの企業へ投資できることです。
銘柄数だけを見れば十分に分散されているように感じます。
しかし、重要なのは銘柄数だけではありません。
時価総額加重型の指数では、時価総額の大きな企業ほど指数への影響が大きくなります。
例えば1000社に投資していても、上位数社だけで資産の大きな割合を占めていれば、その数社の株価変動が運用成績を大きく左右します。
巨大テクノロジー企業の時価総額が急速に拡大すると、それらの企業が世界株指数に占める比率も上昇します。
したがって、多数の銘柄を保有していることと、リスクが均等に分散されていることは同じではありません。
資産形成と資産運用は目的が違う
オルカン一択を考えるうえでもう一つ重要なのが、何のために投資するのかという問題です。
若い世代が20年、30年かけて資産を増やしていくのであれば、株式中心の積立投資には合理性があります。
短期的に株価が下落しても、積立を継続しながら長期間の回復を待つことができるからです。
一方、退職が近い人や既にまとまった金融資産を持っている人では目的が変わります。
資産を最大限増やすことだけではなく、資産を大きく減らさず、必要なときに使える状態を維持することも重要になります。
例えば3000万円の金融資産をすべて株式で運用している場合、30％下落すれば評価額は2100万円になります。
その時期に生活費や住宅修繕費などで資金が必要になれば、株式を安値で売却しなければならない可能性があります。
資産を取り崩す年代では、この問題を無視できません。
高配当株やJREITという選択肢もある
資産運用の目的が定期的な収入であれば、値上がり益だけを狙う必要はありません。
高配当株では企業から配当金を受け取ることができます。
JREITではオフィスや住宅、物流施設などの不動産から得られる賃料収入などを原資として分配金を受け取ることができます。
債券では利子収入があります。
それぞれ価格変動や減配、分配金減少、金利変動、信用リスクなどがあるため安全という意味ではありません。
それでも株式の値上がりだけに依存しない収益源を持つという考え方は、特に資産を取り崩していく年代では重要になります。
オルカンをやめる必要はない
ここまで読むと、オルカンを売却した方がよいように感じるかもしれません。
しかし、そういう話ではありません。
オルカンは世界の株式市場へ低コストで幅広く投資できる非常に優れた商品です。
問題なのは商品そのものではなく、オルカンだけですべての投資目的を満たそうとすることです。
例えば資産全体の成長を担う部分としてオルカンを保有しながら、安定性を担う部分として国債や預金を持つ方法があります。
さらに定期的な収入を重視するなら、高配当株やJREITなどを組み合わせる考え方もあります。
重要なのは、どの商品が一番儲かるかを当てることではありません。
それぞれの資産に異なる役割を持たせることです。
一つの商品ではなく資産全体を見る
NISAが普及したことで、何を買えばよいのかという商品選びへの関心が高まりました。
しかし、本来の資産運用では商品選びより先に考えることがあります。
いつまで運用するのか。
何のためのお金なのか。
どこまでの値下がりなら耐えられるのか。
毎年いくら取り崩す予定なのか。
こうした条件によって適切な資産配分は変わります。
オルカンが優れた商品だからオルカンだけを持つという発想から、オルカンを資産全体の中でどのような役割にするのかという発想へ変えることが重要です。
結論
オルカンは、世界の株式へ手軽に分散投資できる優れた金融商品です。
長期の資産形成では今後も有力な選択肢でしょう。
一方で、オルカンには債券が含まれておらず、米国株や大型企業の影響を強く受けます。また、日本の投資家にとっては為替変動も運用成績を左右します。
特に国内金利が上昇して債券から一定の利回りを得られる環境になれば、株式だけで資産を持つ必要性は以前より低下します。
さらに資産形成期から資産活用期へ移る人にとっては、リターンを最大化することだけではなく、値下がりを抑えながら必要なお金を確保することも重要です。
オルカン一択が正しいか間違っているかという二者択一で考える必要はありません。
大切なのは、自分の運用目的に照らして、オルカンにどの役割を担わせるのかを考えることです。
金利のある世界が戻ってきた今は、商品を選び直すというより、資産全体の配分を見直す時期なのかもしれません。
参考
日本経済新聞 2026年8月22日朝刊 「オルカン一択」再検討の時