インドは長年、ITサービスやソフトウェア産業を中心に経済成長を続けてきました。しかし近年では、製造業を経済成長の新たな柱と位置付け、「メイク・イン・インディア（Make in India）」という国家戦略を推進しています。
この政策は、海外企業の投資を呼び込み、雇用を創出するとともに、インドを世界有数の製造拠点へ成長させることを目的としています。
今回は、メイク・イン・インディアの概要や背景、主な施策、今後の課題について解説します。
メイク・イン・インディアとは
メイク・イン・インディアは、2014年にモディ政権が開始した製造業振興政策です。
政策の基本理念は、「インドで製造し、世界へ輸出する」ことです。
海外企業による直接投資を積極的に受け入れ、製造業の競争力を高めることで、経済成長と雇用拡大を目指しています。
対象となる分野は、
・自動車
・電子機器
・半導体
・航空宇宙
・医療機器
・防衛産業
・化学
・再生可能エネルギー
など幅広く、多様な産業で投資促進が進められています。
政策が始まった背景
メイク・イン・インディアが始まった背景には、製造業の比率が伸び悩んでいたことがあります。
インド経済はサービス業が大きく発展した一方で、中国のような製造業中心の経済構造にはなりませんでした。
そのため、多くの若年層に十分な雇用を提供することが課題となっていました。
また、中国への生産集中リスクが意識される中で、多国籍企業は新たな生産拠点を探し始めています。
インド政府は、この流れを成長の機会と捉え、海外企業を積極的に誘致する政策を打ち出しました。
主な施策
メイク・イン・インディアでは、企業が投資しやすい環境づくりが進められています。
具体的には、
・外国直接投資（FDI）の規制緩和
・法人手続きの簡素化
・インフラ整備
・物流網の強化
・税制改革
・産業団地の整備
などが実施されています。
さらに、製造業への補助金制度である「PLI制度（生産連動型優遇制度）」も導入され、企業の設備投資を後押ししています。
これらの施策によって、海外企業がインドへ工場を建設しやすい環境が整えられています。
世界企業の進出
近年では、多くの世界的企業がインドへの投資を拡大しています。
電子機器やスマートフォン、自動車部品、半導体関連などの分野では、生産拠点を新設・拡張する企業が増えています。
背景には、
・巨大な国内市場
・豊富な労働力
・人口ボーナス
・政府による支援策
があります。
さらに、中国以外にも生産拠点を分散させる「チャイナ・プラスワン」の動きが広がったことも、インドへの投資を後押ししています。
インド経済への効果
製造業が成長すれば、経済全体にもさまざまな効果が期待されます。
まず、新しい工場が建設されることで雇用が増加します。
働く人が増えれば所得が増え、消費の拡大にもつながります。
また、輸出が増加すれば外貨収入も増え、経常収支の改善が期待できます。
さらに、部品メーカーや物流企業など関連産業にも波及効果が広がります。
このように、製造業の発展は経済全体へ大きな好循環をもたらす可能性があります。
課題も残る
一方で、メイク・イン・インディアには課題もあります。
物流コストの高さや電力供給の安定性、土地取得手続きの複雑さなどは依然として企業の負担となっています。
また、高度な製造業では熟練技術者の育成も重要です。
さらに、ベトナムやインドネシアなど他の新興国との投資誘致競争も激しくなっています。
政策を継続するとともに、ビジネス環境をさらに改善していくことが、今後の成功の鍵となるでしょう。
結論
メイク・イン・インディアは、製造業を育成し、インドを世界有数の製造拠点へ発展させることを目指す国家戦略です。
外国企業の投資を呼び込み、雇用創出や輸出拡大を実現することで、経済成長をさらに加速させようとしています。
人口ボーナスや巨大な国内市場という強みに加え、政府による積極的な産業政策が組み合わさることで、インドは世界の製造業における存在感を高めています。
今後、この政策がどこまで成果を上げられるかは、インド経済の長期的な成長を占う重要なポイントとなるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月6日 朝刊「インド株、海外マネー回帰 業績改善、5カ月ぶり買い越し 巨額IPOも呼び水に」