ふるさと納税は2008年にスタートし、いまや年間寄付額が1兆円を超える巨大制度へと成長しました。当初は地方を応援する仕組みとして歓迎されましたが、近年は返礼品競争や仲介サイト手数料の増大など、本来の趣旨からの乖離も指摘されています。

会計検査院は2024年度に全国で863億円の財政的マイナス効果が生じたと指摘しました。寄付が増えるほど地域全体の財源が増えるとは限らない現実が明らかになっています。

では、この制度は2035年にどのように変わっているのでしょうか。人口減少社会とデジタル社会の進展を踏まえながら考えてみます。

返礼品競争の時代は終わるのか

現在のふるさと納税は「何がもらえるか」で寄付先を選ぶ人が少なくありません。

しかし2035年には返礼品規制がさらに強化される可能性があります。

すでに総務省は返礼品割合や経費率の引き下げを進めています。今後は返礼品を中心とした制度から、寄付金の使途を重視する制度へ転換する流れが強まるでしょう。

例えば、

・子育て支援基金
・地域医療維持基金
・防災強化基金
・空き家対策基金

など、具体的な政策への共感によって寄付先を選ぶ仕組みが拡大する可能性があります。

モノではなく理念に寄付する時代が近づいているのです。

仲介サイト依存から脱却できるか

現在のふるさと納税では、多額の仲介手数料が発生しています。

寄付額が増えても、その一部は自治体ではなく民間事業者へ流れています。

2035年にはマイナンバーやデジタル行政基盤の整備が進み、国主導の共通プラットフォームが構築される可能性があります。

自治体が直接寄付を受け付ける比率が高まり、仲介コストは現在より大幅に低下するかもしれません。

地方財政を守るためには、寄付を集めるコストそのものを下げる改革が不可欠だからです。

地域応援から地域投資へ

2035年のふるさと納税は、単なる寄付制度ではなく「地域投資制度」に近づく可能性があります。

寄付者は、

「どの自治体が人口減少対策に成功しているか」

「どの地域が教育や医療に力を入れているか」

を比較しながら寄付先を選ぶようになるでしょう。

自治体側も寄付金の使い道や成果を詳細に公開しなければ寄付を集められなくなります。

企業経営でいうESG投資のように、自治体経営そのものが評価対象になる時代です。

寄付者は納税者であると同時に、地域の未来に投資する投資家になるのです。

人口減少が制度改革を迫る

2035年には日本の人口減少がさらに進みます。

自治体の数そのものが減少し、広域連携や行政統合も進む可能性があります。

その結果、現在のような自治体ごとの返礼品競争は維持しにくくなるでしょう。

むしろ複数自治体が共同で地域振興基金を設けたり、広域圏単位で寄付を集めたりする仕組みが増えるかもしれません。

地方創生の課題は単独自治体では解決できない規模になりつつあります。

制度も自治体単位から地域圏単位へと進化する可能性があります。

AIが変える寄付の仕組み

2035年にはAIが寄付行動にも大きな影響を与えるでしょう。

AIが個人の価値観や関心を分析し、

「あなたが応援したい地域はここです」

「この自治体は医療改革で成果を上げています」

と提案する時代になるかもしれません。

寄付者は膨大な自治体情報を自分で調べる必要がなくなります。

一方で自治体側はAIに評価されるため、政策成果の透明性やデータ公開がさらに重要になります。

寄付の世界でもデータ経営が求められるようになるでしょう。

人生100年時代とふるさと納税

人生100年時代には、住む場所と応援する場所が必ずしも一致しなくなります。

現役時代を東京で過ごし、退職後は地方へ移住する人も増えるでしょう。

また、移住はしなくても、かつて住んだ地域や思い出のある地域を支援したい人も増えるはずです。

その意味で、ふるさと納税は税制でありながら、人と地域を結び付ける社会的インフラでもあります。

今後の改革では財政効率だけでなく、人と地域のつながりをどう維持するかも重要なテーマになるでしょう。

結論

2035年のふるさと納税は、返礼品競争中心の制度から、地域課題の解決を支援する制度へと進化している可能性があります。

返礼品規制の強化、仲介コストの削減、AIによる寄付支援、地域投資としての機能強化など、多くの改革が進むでしょう。

制度の本質は「得をすること」ではなく、「応援したい地域の未来を支えること」です。

人口減少社会の中で、ふるさと納税が真の地方創生制度へ生まれ変われるかどうか。その答えが見えてくるのが2035年なのかもしれません。

参考

日本経済新聞
2026年6月13日 朝刊
ふるさと納税、地方財政に誤算　24年度863億円マイナス効果