多くの観光客が訪れる地域と聞くと、自治体の財政も潤っているように思えます。
ホテルや旅館には宿泊客が入り、飲食店や土産物店には人が集まります。観光関連の雇用も生まれ、地域全体にお金が落ちます。
ところが、観光客が多いことと自治体財政に余裕があることは同じではありません。
年間2,000万人以上の観光客が訪れる神奈川県箱根町は、その典型的な例です。
人口は約1万人です。それにもかかわらず、行政は年間2,000万人以上の観光客が訪れる地域を支えなければなりません。
観光客が増えるほど地域経済は活性化しますが、同時に自治体が負担する行政コストも膨らみます。
観光立国を進める日本にとって、これは箱根町だけの問題ではありません。
観光客が増えれば税収も増える
観光客が地域を訪れることには、大きな経済効果があります。
宿泊施設に泊まり、飲食店で食事をし、土産物を購入します。
鉄道やバス、タクシーなどの交通機関も利用します。
観光関連企業の売上が増えれば、そこで働く人の雇用や所得にもつながります。
自治体にも一定の税収が入ります。
宿泊施設や店舗などの固定資産税、事業活動に伴う税収などです。
そのため、観光客が多い自治体は財政的にも豊かだと思われがちです。
しかし、ここに観光自治体特有の難しさがあります。
観光客は地域にお金を落とすだけではありません。
行政サービスも利用するからです。
観光客も道路や救急を利用する
観光客が利用する行政サービスは、観光案内所や観光施設だけではありません。
道路を利用します。
ごみを出します。
上下水道を利用します。
事故や急病があれば救急車を利用することがあります。
火災などが発生すれば消防が対応します。
観光客が増えれば、それだけ地域インフラにかかる負担も大きくなります。
しかし、こうした行政サービスの多くは観光客から直接料金を徴収する仕組みにはなっていません。
基本的には自治体の一般財源によって支えられています。
ここに観光地の財政問題があります。
人口1万人でも1万人分の行政サービスでは足りない
箱根町の人口は約1万人です。
ところが年間の観光客は2,000万人を超えます。
単純計算すると、年間観光客数は住民人口の2,000倍以上です。
もちろん2,000万人が同時に滞在するわけではありません。
それでも行政サービスを人口1万人だけを基準に整備することはできません。
代表的なのがごみ処理です。
箱根町の2024年度のごみ処理費は年間7.7億円に達しました。
人口5万から6万人規模の自治体と同程度とされています。
人口だけを見れば約1万人の町でも、実際にははるかに大きな処理能力が必要なのです。
観光地特有の地理条件もコストを押し上げる
箱根町の場合、さらに地理的な問題があります。
山間部に温泉地や宿泊施設、別荘地などが点在しています。
行政サービスを提供する地域がコンパクトにまとまっているわけではありません。
道路や下水道を維持するにも費用がかかります。
消防や救急についても、広い地域をカバーできる体制が必要です。
箱根町では、消防費や下水道費が同規模の自治体の2倍以上に達するとされています。
観光地では単純な人口規模だけでは行政コストを測れないことが分かります。
観光客が増えるほど行政需要も増える
自治体財政を考える際には、定住人口だけでなく交流人口という視点が重要になっています。
定住人口とは、その地域に住んでいる人です。
交流人口とは、観光や仕事などで地域を訪れる人です。
従来の自治体行政は、基本的に住民を中心に考えられてきました。
しかし、箱根町のような観光地では状況が違います。
住民よりはるかに多くの人が地域を利用しています。
道路やごみ処理、消防、救急、上下水道などについては、実質的な利用者数を考えなければ必要な行政規模を把握できません。
人口が少ないから行政需要も小さいとは限らないのです。
地方交付税にも観光地特有の難しさがある
箱根町は1958年以来、地方交付税の不交付団体となっています。
不交付団体と聞けば、財政的に余裕がある自治体という印象を受けます。
しかし、箱根町の場合は事情が複雑です。
観光関連施設や別荘などから固定資産税などの収入があるため、一定の財政力があると判断されます。
一方、財政需要を考える際には人口などが重要な基準になります。
年間2,000万人以上の観光客を受け入れることによって生じる行政コストが、そのまま反映されるわけではありません。
収入面では観光地としての税収が評価される一方、支出面では観光客による負担が十分に評価されにくい。
これが観光自治体が抱える構造的な問題です。
観光消費と自治体税収は同じではない
もう一つ重要なのは、観光客が地域で使ったお金が、そのまま自治体の税収になるわけではないことです。
例えば宿泊客がホテルに3万円支払ったとしても、その3万円が自治体に入るわけではありません。
売上の多くは企業の収入となり、人件費や仕入れ、設備投資などに使われます。
地域経済には大きな効果がありますが、自治体が直接確保できる税収とは別の話です。
一方、ごみ処理や消防、救急などの行政コストは自治体が直接負担します。
つまり、観光による経済効果と自治体財政への効果は分けて考える必要があります。
観光客が増えて地域経済が活況でも、自治体の財政負担が重くなることは十分にあり得ます。
2028年度以降は毎年10億円の財源不足
箱根町では、この問題が現実の財政問題として表面化しています。
町は2028年度以降、毎年約10億円の財源不足を見込んでいます。
人口約1万人の自治体にとって非常に大きな金額です。
そこで町が新たな財源として選んだのが宿泊税です。
ホテルや旅館、民泊などの宿泊客から1人1泊350円を徴収し、年間約14億円の税収を見込みます。
現在の町税収約60億円に対して2割以上に相当する規模です。
観光によって発生する行政需要を、観光客にも一定程度負担してもらう仕組みと見ることができます。
観光客はお客様であると同時に行政サービスの利用者
これまで観光政策では、観光客を呼び込むことに重点が置かれてきました。
しかし観光客が増えれば増えるほど、自治体側には新たな負担が生じます。
道路、ごみ、上下水道、消防、救急などです。
観光客は地域経済にとって大切なお客様ですが、同時に地域インフラや行政サービスの利用者でもあります。
そう考えると、観光客に一定の負担を求める宿泊税には合理性があります。
問題は、その負担額をどの程度にするのか、そして集めた税金をどのように地域へ還元するのかです。
結論
観光客が多い自治体は、一見すると財政的にも豊かに見えます。
しかし実際には、観光客を受け入れるために多額の行政コストを負担しています。
箱根町は人口約1万人でありながら、年間2,000万人以上の観光客を受け入れています。
ごみ処理費だけでも年間7.7億円に達し、人口5万から6万人規模の自治体と同程度です。
観光客が増えれば地域経済は活性化します。
しかし、それと自治体財政が潤うことは必ずしも同じではありません。
これから重要になるのは、定住人口だけではなく交流人口を含めて行政需要を考える視点です。
観光で地域を活性化させながら、その地域を維持するための費用を誰が負担するのか。
箱根町の宿泊税は、観光立国を目指す日本が避けて通れないこの問題を浮き彫りにしています。
参考
日本経済新聞 2026年10月7日朝刊 箱根町、苦しい台所事情が迫る宿泊「普通税」 全国初で2割増収