海外へお金を送る方法は、銀行だけではありません。
国際送金の分野では、フィンテック企業が存在感を高めています。
その代表例の1つがWiseです。
従来の銀行による国際送金では、複数の銀行を経由することで時間や手数料がかかる場合があります。
これに対してWiseは、できるだけ資金を国境を越えて直接移動させない仕組みを活用することで、国際送金のコストを抑えてきました。
国際送金は必ず海外へお金そのものを送らなければならないという常識を変えたことがポイントです。
従来の銀行送金はどのように行われるのか
例えば日本から米国へ100万円相当を送るケースを考えてみます。
従来の銀行送金では、日本の銀行が海外の銀行へ送金に必要な情報を伝えます。
送金元銀行と受取銀行に直接の取引関係がなければ、中継銀行が入ることもあります。
その裏側では、銀行同士が持つ口座などを利用して資金を決済します。
利用者から見ると1回の送金でも、複数の金融機関が関係する場合があるのです。
銀行を経由するほどコストが増えやすい
複数の銀行が関係すると、それぞれで処理が必要になります。
送金情報の確認や本人確認、マネーロンダリング対策なども欠かせません。
中継銀行が手数料を差し引く場合もあります。
さらに円をドルへ交換する場合には為替コストも発生します。
その結果、送金手数料だけを見れば安くても、為替レートや中継銀行手数料まで含めると利用者の負担が大きくなることがあります。
特に少額の国際送金では、手数料が送金額に占める割合が大きくなりやすくなります。
Wiseの基本的な考え方
Wiseの仕組みを理解するポイントは、利用者のお金をそのまま日本から米国へ運ぶ必要はないという考え方です。
例えば日本から米国へ送金したい人がいる一方、米国から日本へ送金したい人もいます。
それぞれの国に資金を用意し、可能な範囲で国内の資金移動を組み合わせれば、国境を越えて実際の資金を何度も移動させる必要を減らせます。
日本側では日本国内の資金を動かし、米国側では米国内の資金を動かします。
利用者から見ると国際送金ですが、資金移動の一部を国内決済として処理できるわけです。
国内送金を組み合わせる意味
例えば日本のAさんが米国のBさんへ送金するとします。
Aさんが支払った円を、そのまま米国まで移動させるとは限りません。
日本側で受け取った円を活用し、米国側にある資金からBさんへドルを支払う方法があります。
反対方向の送金などと資金を組み合わせれば、実際に国境を越えて移動させる資金を抑えることができます。
銀行を何行も経由する従来型の送金経路を短くできれば、その分だけ中間コストを減らせる可能性があります。
為替レートの分かりやすさも重要
国際送金のコストは、送金手数料だけでは判断できません。
為替レートも重要です。
銀行などが提示する交換レートには、市場の為替レートとの差が含まれている場合があります。
利用者は送金手数料が安いかどうかだけではなく、最終的に相手がいくら受け取れるのかを見る必要があります。
国際送金サービスでは、為替レートと手数料を利用者に分かりやすく示すことが競争力になります。
送金コストの透明性そのものがサービスの価値になっているのです。
Wiseは銀行の外側から競争を起こした
従来の国際送金は、世界の銀行ネットワークを利用することが基本でした。
Wiseのようなフィンテック企業は、その仕組みをそのまま使うのではなく、資金移動の方法を工夫することでコストを下げようとしてきました。
これは銀行にとって大きな競争圧力になります。
利用者が国際送金サービスを比較できるようになれば、時間や手数料が高いサービスから、より速く分かりやすいサービスへ移る可能性があります。
約50年の歴史を持つSwiftが国際送金の高速化を進めている背景にも、こうしたフィンテック企業との競争があります。
国内決済網との接続も重要になる
フィンテック企業が国際送金を効率化するには、それぞれの国の国内決済網へ効率的に接続することも重要です。
Wiseは2025年に日本の全国銀行データ通信システムに接続しました。
日本国内の銀行間決済インフラとの接続が進めば、国内部分の資金移動をより効率的に処理できる可能性があります。
国際送金サービスであっても、実際には各国の国内決済インフラとの接続が競争力を左右します。
世界をつなぐためには、それぞれの国の金融インフラともつながる必要があるのです。
トークン化預金との違い
Wiseとトークン化預金は、どちらも国際送金の時間やコストを改善しようとしています。
しかし方法は異なります。
Wiseは既存の通貨や国内決済網を活用しながら、資金移動の経路を効率化します。
一方、トークン化預金は銀行預金そのものをブロックチェーンなどのデジタル基盤上で移転できるようにします。
つまり、Wiseは現在の金融インフラを工夫して効率化する方法であり、トークン化預金は金融インフラ自体をさらにデジタル化する方法と考えることができます。
競争相手は銀行だけではなくなる
今後の国際送金では、銀行とフィンテック企業だけが競争するわけではありません。
トークン化預金があります。
ステーブルコインもあります。
中央銀行と民間銀行が参加する新しいデジタル決済基盤も検討されています。
利用者から見れば、どの技術を使っているかより、いくらで、どれだけ速く、安全に送れるかが重要です。
複数の仕組みが競争することで、国際送金の価格や利便性が改善していく可能性があります。
結論
Wiseが国際送金のコストを抑えられる理由の1つは、従来の銀行送金のように利用者の資金をそのまま複数の銀行経由で海外へ移動させる方法だけに頼らず、各国の国内資金を組み合わせて決済する仕組みを活用していることです。
できるだけ国内決済として処理することで、中継銀行などを経由するコストを減らせる可能性があります。
さらに為替レートや手数料を分かりやすくすることも、利用者にとって重要な価値になります。
こうしたフィンテック企業の登場によって、銀行やSwiftも国際送金の高速化や低コスト化を迫られています。
そして現在は、さらにトークン化預金やステーブルコインという新しい仕組みが登場しています。
国際送金の競争は、銀行同士の競争から、異なる金融インフラ同士の競争へ変わり始めているのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 トークン化預金、国際送金即時に