消費税・インボイス・電帳法

政府は消費税減税と給付付き税額控除の導入を議論する「社会保障国民会議」を発足させました。しかし、野党の多くが初回参加を見送り、わずか15分の会合という見切り発車の印象は否めません。今回の動きは単なる政局の話ではありません。消費税減税と給付付...

物価上昇が続くなか、食料品の負担軽減策として消費税の減税が再び大きな政治テーマとなっています。高市早苗首相は、食料品の消費税率を一時的にゼロとする案について、野党の協力を条件とする姿勢を示しました。その舞台として打ち出されたのが、超党派によ...

政府は、給付付き税額控除が整うまでの経過措置として、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を示しています。軽減税率8％が適用されている飲食料品を「0％」にするという政策は、家計支援としては分かりやすい一方、事業者側の実務には相応の影響を...

2026年2月、高市早苗首相は施政方針演説において、飲食料品を対象とした2年間の消費税減税の早期法案提出を目指す方針を示しました。あわせて「責任ある積極財政」を掲げ、多年度にわたる成長投資や基金活用の拡充も打ち出しています。物価高が続くなか...

消費税をめぐる議論が、制度論から実務インフラ整備へと一段踏み込んできました。第2次高市内閣の閣僚指示書に「消費税率の変更に柔軟なレジシステムの普及」が明記されたことは、単なる技術論ではなく、税制変更を前提とした政策準備のシグナルといえます。...

消費税の簡易課税制度は、中小事業者の事務負担を軽減するための制度です。しかし、いったん選択した制度が思わぬ税負担をもたらした場合、その選択を「合理性を欠く制度だった」と主張することはできるのでしょうか。令和7年1月21日、東京地裁は、簡易課...

消費税は、税理士の職業賠償責任保険の支払件数が最も多い税目と報じられています。その背景には、制度の複雑さ、選択制度の多さ、期限管理の厳格さがあります。消費税の事故は「計算ミス」よりも、「判断ミス」「届出ミス」「管理ミス」によって生じることが...

消費税の課税方式の選択は、実務上もっともミスが許されない判断の一つです。簡易課税か原則課税かの選択を誤ると、数年間にわたって不利な課税を受けたり、修正ができず損害賠償につながったりすることもあります。本稿では、実務で課税方式を選択する際に必...

消費税の実務で、もっとも判断に悩む場面の一つが「簡易課税か、原則課税か」という選択です。どちらを選ぶかによって納税額は大きく変わります。しかも、一度選択すると原則として2年間は変更できません。単年度の有利不利だけで判断すると、後から思わぬ不...