少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、多くの企業が優秀な人材を長期的に確保することを経営課題としています。そのような中で注目されているのが「正社員転換制度」です。

正社員転換制度とは、パートタイム・有期雇用労働者などの非正規雇用労働者が、一定の条件を満たした場合に正社員へ転換できる仕組みです。

2026年10月からは、パートタイム・有期雇用労働者に対する労働条件明示事項が追加されるほか、雇用管理指針でも正社員転換推進措置への配慮が明確化されました。企業には、待遇改善だけでなく、キャリア形成を支援する姿勢も求められています。

正社員転換制度とは

正社員転換制度とは、非正規雇用労働者が一定の要件を満たした場合に、正社員として雇用される機会を設ける制度です。

企業によって制度の内容は異なりますが、一般的には、

などを基準として転換の可否を判断します。

正社員への転換は、労働者にとって雇用の安定やキャリア形成につながるだけでなく、企業にとっても経験豊富な人材を確保できるメリットがあります。

転換推進措置とは

今回見直された雇用管理指針では、企業が正社員転換推進措置を講ずる際には、従業員本人の意向に配慮することが求められることが明確化されました。

つまり、企業が一方的に転換を進めるのではなく、本人の希望やライフプランを尊重しながら制度を運用することが重要になります。

正社員化を希望しない労働者もいるため、多様な働き方を尊重する姿勢が求められています。

正社員転換制度を整備する際には、単に制度を設けるだけでは十分ではありません。

企業は、

といった対応が必要になります。

また、転換後の仕事内容や処遇についても、あらかじめ明確にしておくことで、従業員の安心感につながります。

正社員転換制度には、企業と従業員の双方に多くのメリットがあります。

企業側では、

などが期待できます。

一方、従業員側では、

などのメリットがあります。

このように、双方にとって有益な制度となる可能性があります。

正社員転換制度は、公平かつ透明性の高い運用が重要です。

例えば、

といった制度では、不公平感が生じやすくなります。

また、正社員へ転換した後の処遇についても、本人が十分理解したうえで選択できるよう説明することが大切です。

正社員転換制度は、同一労働同一賃金制度とも密接に関係しています。

企業は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との待遇差について合理的に説明できる体制を整えることが求められています。

そのうえで、希望する従業員には正社員への転換機会を提供することにより、多様な働き方を支援することができます。

今回の制度改正でも、待遇差への説明や雇用管理の改善とあわせて、正社員転換への配慮が重要な取り組みとして位置付けられています。

正社員転換制度は、単なる雇用区分の変更制度ではありません。

企業が従業員の能力を育成し、長期的なキャリア形成を支援する仕組みでもあります。

人手不足が続く現在では、新たな人材を採用するだけでなく、既に働いている従業員を育成し、活躍できる環境を整えることが、企業競争力の向上にもつながるでしょう。

正社員転換制度は、非正規雇用労働者に安定した雇用とキャリア形成の機会を提供する重要な制度です。

2026年の雇用管理指針の見直しでは、本人の意向を尊重した正社員転換推進措置への配慮が明確化されました。企業は公平で透明性の高い制度を整備するとともに、人材育成の視点を取り入れながら、多様な働き方を支える職場づくりを進めることが重要です。

企業実務 2026年8月号

「10月からパート・有期雇用労働者の『雇い入れ時の労働条件明示事項』が追加されます！」寺田慎也著