税理士 法人税はなぜ累進課税ではないのか 所得税との違いから考える
個人が所得を得れば所得税がかかり、会社が利益を上げれば法人税がかかります。どちらも所得に対する税金ですが、税率の仕組みには大きな違いがあります。所得税では、所得が増えるほど高い税率が適用される累進課税が採用されています。一方、法人税は基本的...
法人税
税理士 税理士 法人税の累進課税は企業のお金を動かすのか
日本企業が抱える利益剰余金は増え続けています。一方で、企業に蓄積された資金が十分に賃上げや設備投資、新規事業へ向かっているのかという問題があります。そこで議論の対象となり得るのが、法人税の累進課税です。現在の法人税は基本的に比例税率を採用し...
会計 役員報酬を減らして役員借入金を返済する方法 会社と経営者双方の税負担を考える
役員借入金を減らす方法というと、会社に資金が貯まった段階で経営者へ返済する方法がまず考えられます。しかし、会社の資金繰りに十分な余裕がなければ、多額の役員借入金を一度に返済することは難しいでしょう。そこで資料が解消方法の1つとして挙げている...
会計 繰越欠損金がある会社は役員借入金をどう整理するか 債務免除との組み合わせ
多額の役員借入金を抱えている会社が、その解消方法として債務免除を検討する場合、重要になるのが「繰越欠損金」です。経営者が役員借入金の返済を免除すれば、会社は現金を支出することなく負債を減らすことができます。その一方で、会社には債務免除益が発...
会計 役員借入金を債務免除すると何が起きるのか 債務免除益と法人税の注意点
役員借入金が多額に残っている会社では、経営者が「もう返してもらわなくてもよい」と考えることがあります。その場合に考えられる方法の1つが、役員借入金の債務免除です。債務免除を行えば、会社が経営者へ返済する義務がなくなるため、役員借入金を一気に...
税理士 設備投資税制はなぜ投資前の確認が重要なのか 購入してからでは間に合わない制度がある理由編
設備投資税制というと、設備を購入した後、決算や法人税申告のときに検討する制度だと思われがちです。しかし、令和8年度税制改正で創設された大胆な投資促進税制を見ると、その考え方では対応が遅くなる可能性があります。同制度では、対象設備の種類や取得...
税理士 即時償却は本当に節税なのか 税金がなくなるのではなく支払時期が変わる仕組み編
大胆な投資促進税制では、一定の要件を満たす設備について即時償却または税額控除を選択できます。即時償却という言葉を聞くと、設備投資額を一度に経費にして法人税を大幅に減らせる非常に有利な節税策のように見えます。確かに、設備を取得した初年度の法人...
税理士 設備投資減税はなぜ企業の投資を促すのか 法人税を軽くすると投資判断が変わる仕組み編
令和8年度税制改正で創設された大胆な投資促進税制では、一定の設備投資について即時償却または税額控除を選択できる仕組みが設けられています。では、なぜ法人税を軽くすると企業の設備投資が増えるのでしょうか。設備を購入するかどうかは、本来、その設備...
税理士 中小企業者かどうかはいつ判定するのか 増資や組織再編で企業規模が変わる場合の考え方編
税制には、中小企業者だけを対象とした特例や、中小企業者かどうかによって取扱いが変わる制度が数多くあります。そこで実務上問題になるのが、いつの時点で中小企業者かどうかを判定するのかという点です。会社の規模は常に同じとは限りません。設備を発注し...
税理士 設備投資に補助金を使っても税額控除を受けられるのか 補助金と税制優遇を組み合わせるときの注意点編
大型の設備投資では、国や自治体などの補助金を利用することがあります。さらに、設備が大胆な投資促進税制の要件を満たせば、即時償却や税額控除を検討することになります。そこで気になるのが、補助金と税制優遇を同時に利用できるのかという問題です。補助...