政策

改正育児・介護休業法の完全施行とこれからの課題（第2回）2025年10月に完全施行された改正育児・介護休業法。第1回の記事では「育児と仕事の両立」を中心に見てきましたが、今後さらに深刻化するのは介護との両立問題です。日本は少子高齢化が進み、...

改正育児・介護休業法の完全施行と職場の変化（第1回）2025年10月、改正育児・介護休業法が完全施行されます。この法改正は少子高齢化が進む日本で、社員が子育てや介護をしながら働き続けられる環境を整えるための大きな一歩です。しかし、制度が整う...

1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで結ばれた「プラザ合意」。ドル高を是正するために、米・日・独・仏・英の5カ国が協調介入を決めた歴史的な出来事から、今年で40年がたちました。この40年間で、為替や貿易、国際金融の構造は大きく変...

日本経済は今、緩やかに回復の道を歩んでいます。日経平均株価は史上最高値圏を維持し、日銀も長らく続けてきた異次元緩和から「正常化」へと舵を切り始めています。米国のトランプ前大統領が打ち出す関税政策など外部要因の不安もありますが、日本経済には確...

自民党総裁選の論戦では、物価高対策として「所得税減税」が大きく取り上げられています。しかし、実際の家計負担を数字で見てみると、税よりも社会保険料の重さが際立ちます。ここにこそ、本当の意味での「生活支援」や「働き方改革」の余地があるのではない...

自民党総裁選の論戦は、引き続き「物価高対策」を中心に展開されています。与党が参院選で打ち出した1人2万円の現金給付は影を潜め、代わりに 所得税の減税 を中心とした政策が候補者から相次いでいます。ところが、現役世代にとってより重い負担である ...

1. 総裁選の告示と候補者の顔ぶれ2025年9月22日、自民党は石破茂首相の退陣を受け、総裁選を告示しました。立候補したのは次の5人です（届け出順）。小林鷹之 元経済安全保障相茂木敏充 前幹事長林芳正 官房長官高市早苗 前経済安全保障相小泉...

2025年9月22日に告示された自民党総裁選。石破茂首相の退陣を受け、5人が立候補しました。少数与党に転じた自民党が直面するのは、物価高と経済再生、政権の安定という二重の課題。今回の総裁選は単なる「次の総裁選び」を超え、日本の政治と経済の未...