TOBという言葉は、上場企業の買収でよく登場します。
しかし、TOBの対象になるのは株式会社の株式だけではありません。
証券取引所に上場しているREITの投資口についても、TOBが行われることがあります。
2025年には、シンガポールの投資ファンドが日本のREITに対するTOBを相次いで発表しました。
不動産を保有するREITの投資口を大量に買い集めると、何が起きるのでしょうか。
REIT市場の再編を考えるうえでも、TOBの仕組みを理解することが重要です。
TOBとは何か
TOBとは公開買い付けのことです。
買い手が買い付け価格、期間、取得予定数などの条件を公表し、多数の投資家から株式や投資口を市場外で買い集める仕組みです。
通常の取引では、投資家は証券取引所で売買します。
市場価格はその時々の需要と供給によって変化します。
TOBでは、買い手があらかじめ条件を示します。
投資家はその条件を見て、自分が保有している投資口をTOBに応募するかどうかを判断します。
REITでもTOBが行われる
REITでは、株式会社の株式に相当するものを投資口と呼びます。
投資家はREITが保有するビルやホテルなどの所有権を直接持つわけではありません。
投資法人が発行する投資口を保有します。
この投資口は証券取引所で売買できます。
そして、一定の条件では大量に取得するためにTOBが利用されます。
したがってREITのTOBでは、不動産そのものを1棟ずつ買うのではなく、不動産を保有する投資法人の投資口を買い集めることになります。
なぜ市場で少しずつ買わないのか
大量の投資口を取得したい場合、証券取引所で少しずつ買う方法も考えられます。
しかし、大量の買い注文を出せば投資口価格が上昇する可能性があります。
買えば買うほど価格が高くなり、必要な投資口を集めるための費用が膨らむことがあります。
TOBなら、あらかじめ一定の価格と期間を提示できます。
投資家に応募してもらうことで、まとまった投資口を取得しやすくなります。
また、大量取得の目的や条件が公表されるため、投資家が判断するための情報も提供されます。
買収プレミアムとは何か
TOBでは、市場価格より高い価格が提示されることがあります。
この上乗せ部分を買収プレミアムと呼びます。
例えば、REITの投資口が市場で10万円で取引されているとします。
買い手が11万円でTOBを行えば、市場価格に対して1万円高い価格です。
単純化すれば10パーセントのプレミアムになります。
投資家から見れば、市場で売るより高い価格で売却できるため、TOBに応募する動機になります。
買い手にとっては、プレミアムを支払う代わりに大量の投資口を集めやすくなります。
プレミアムが低いと応募が集まらない
TOBを発表すれば必ず成功するわけではありません。
重要なのが提示価格です。
市場価格より少し高いだけでは、投資家が売却に応じない場合があります。
特にNAV倍率が1倍を下回っているREITでは注意が必要です。
投資家が、現在の市場価格は安すぎると考えている可能性があるからです。
市場価格に数パーセント上乗せされても、REITが保有する純資産価値と比べればまだ安いと判断すれば、TOBに応募しない選択も考えられます。
買収プレミアムは市場価格だけでなく、NAVなどと比較して考える必要があります。
2025年のJ REITへのTOB
2025年には、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズが、NTT都市開発リート投資法人と阪急阪神リート投資法人へのTOBを相次いで発表しました。
買い付けの目的は純投資とされました。
しかし、いずれも買い付けは成立しませんでした。
記事では、買収プレミアムが6パーセントから7パーセント程度だったことも要因として挙げられています。
投資家にとって、保有する投資口を手放すには十分な価格ではないと判断された可能性があります。
スポンサーの存在も重要になる
J REITのTOBを考える場合、株式会社以上に重要になるのがスポンサーの存在です。
日本のREITでは、不動産会社、鉄道会社、金融機関などがスポンサーとなっていることがあります。
スポンサーは資産運用会社への出資などを通じてREITと深い関係を持っています。
2025年のTOBでは、スポンサーであるNTT都市開発や阪急阪神不動産が投資口取得に動いたことも大きな要因となりました。
外部投資家がTOBによって投資口を集めようとしても、スポンサーが投資口を買い増せば、必要な数量を確保することが難しくなる場合があります。
投資口を大量に取得すると何が変わるのか
REITの投資主には議決権があります。
株式会社の株主総会に相当するものが投資主総会です。
投資主総会では、投資法人の規約変更や役員の選任、解任など重要な事項を決議します。
したがって、大量の投資口を保有すれば、投資主総会で大きな影響力を持つ可能性があります。
ただし、投資口を大量に取得すれば、普通の株式会社を買収した場合とまったく同じように経営できるわけではありません。
J REITには独特の仕組みがあるからです。
資産運用会社は別の会社
投資法人自身は、不動産を保有する箱に近い存在です。
実際の資産運用は外部の資産運用会社が担っています。
その資産運用会社にはスポンサー企業が出資している場合があります。
そのため、投資法人の投資口を大量に取得しても、資産運用会社の株式まで自動的に取得できるわけではありません。
ここが一般企業の買収との大きな違いです。
REITのTOBでは、投資口を何パーセント取得するかだけでなく、資産運用会社やスポンサーとの関係まで考える必要があります。
一般の投資主は何を確認すべきか
自分が保有しているREITにTOBが発表された場合、提示価格だけを見て判断するのは十分ではありません。
まず確認したいのが、現在の市場価格との比較です。
次にNAVとの比較です。
TOB価格が市場価格より高くても、1口当たりNAVを大きく下回っている可能性があります。
さらに買い手が何を目的として投資口を取得しようとしているのかも重要です。
取得予定数やTOB成立の条件も確認する必要があります。
そしてスポンサーや投資法人側がどのような対応を取るのかも重要な情報になります。
TOB発表後の市場価格にも注意する
TOBが発表されると、市場で取引される投資口価格がTOB価格に近づくことがあります。
その場合、TOBに応募するだけでなく、市場で売却するという選択肢もあります。
一方、TOBが成立しなかった場合には、それまで買収期待で上昇していた投資口価格が下落する可能性があります。
TOB価格が提示されたからといって、その価格が将来も保証されるわけではありません。
成立する可能性と不成立になった場合の価格変動の両方を考える必要があります。
TOBは市場の新陳代謝にも関係する
TOBは単なる投資口の売買ではありません。
割安なREITが市場でどのように評価されるかという問題とも関係しています。
NAV倍率が大幅に1倍を下回るREITがあれば、外部投資家がその割安さに注目してTOBを行う可能性があります。
買収や再編が進めば、極端な割安状態が修正される力になります。
米国のREIT市場ではM&Aや非公開化が市場の新陳代謝につながってきました。
日本でもREITへのTOBが活発になれば、NAV倍率1倍割れが常態化する市場を変えるきっかけになる可能性があります。
結論
REITのTOBとは、買い手が価格や期間などの条件を示し、投資法人の投資口を市場外で大量に買い集める仕組みです。
通常は市場価格に一定の買収プレミアムを上乗せし、投資主に応募を促します。
しかし、市場価格より高ければ必ず魅力的とは限りません。
NAV倍率が1倍を下回っているREITでは、TOB価格が純資産価値に比べて十分なのかを見る必要があります。
さらにJ REITでは、投資法人とは別に資産運用会社があり、その背後にスポンサーが存在するという独特の構造があります。
投資口を大量に取得するだけでは、普通の株式会社の買収と同じようにはいきません。
一般の投資主にとって重要なのは、TOB価格、市場価格、NAV、買い手の目的、スポンサーの対応をまとめて見ることです。
REITへのTOBが今後増えるのかどうかは、J REIT市場に新陳代謝が生まれるかを考えるうえでも重要なポイントになります。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 不動産高騰でもREIT低迷
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 REIT(不動産投資信託)