企業の経営が悪化すると、売上の減少だけでなく、多額の借入金の返済が大きな負担となります。事業には将来性があっても、毎月の返済が資金繰りを圧迫し、再建が難しくなるケースは少なくありません。
こうした企業を再生する手法の一つとして活用されているのが「DES」です。
DESは、借金を返済する代わりに株式へ転換する仕組みであり、企業の財務体質を改善する効果があります。一方で、会計や税務、既存株主への影響など、理解しておくべきポイントも数多くあります。
今回は、企業再生で注目されるDESについて分かりやすく解説します。
DESとは何か
DESとは、「デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap）」の略称です。
企業が負っている借入金や貸付金などの債務を、現金で返済する代わりに株式へ転換する手法をいいます。
例えば、金融機関や親会社が企業へ1億円を貸し付けていた場合、その貸付金を返済してもらう代わりに1億円分の株式を取得します。
企業から見ると、負債が減少し、その分だけ資本が増えることになります。
なぜ企業再生で利用されるのか
経営不振の企業では、利益が出始めても借入金の返済負担によって資金繰りが改善しないことがあります。
DESを実施すると、返済義務のある負債が自己資本へ変わるため、毎月の返済負担が軽減されます。
その結果、
・資金繰りが改善する
・自己資本比率が向上する
・財務体質が改善する
といった効果が期待できます。
企業が事業再建に集中できる環境を整えることが、DESの大きな目的です。
債権者にもメリットがある
一見すると、債権者にとっては貸付金を回収できないため不利に思えるかもしれません。
しかし、企業が倒産すれば貸付金の大半を回収できなくなる可能性があります。
一方、DESによって企業が再建に成功すれば、取得した株式の価値が上昇する可能性があります。
つまり、債権者も企業の成長による利益を期待できる点が特徴です。
そのため、金融機関や親会社が再建支援策としてDESを選択することがあります。
自己資本比率の改善につながる
DESの代表的な効果が、自己資本比率の改善です。
自己資本比率とは、企業の総資産に占める自己資本の割合を示す指標であり、財務の健全性を判断する際によく利用されます。
負債が減少し資本が増えることで、この比率は改善します。
金融機関や取引先からの信用力向上にもつながるため、企業再建では重要な意味を持っています。
既存株主には影響が及ぶこともある
DESによって新たに株式が発行されると、既存株主の持株比率は低下する場合があります。
これを「持株比率の希薄化」といいます。
特に親会社以外の金融機関などが大量の株式を取得すると、経営への影響力が変化することもあります。
そのため、DESは財務改善だけでなく、会社の支配関係にも影響を与える可能性があります。
税務上も慎重な検討が必要
DESは単なる資金調達ではなく、債務を資本へ転換する取引です。
そのため、税務上もさまざまな論点があります。
例えば、
・株式の評価方法
・債権の時価
・債務免除益との関係
・資本金等の取扱い
など、ケースによって税務処理が異なることがあります。
企業再生では、会計だけでなく税務面も含めた総合的な検討が欠かせません。
DESは万能な制度ではない
DESを実施したからといって、企業が必ず再建できるわけではありません。
借入金が資本へ変わっても、事業そのものに収益力がなければ再建は困難です。
また、経営改善計画が不十分であれば、財務内容が改善しても経営は安定しません。
DESは企業再生を支える一つの手段であり、経営改革と組み合わせて活用することが重要です。
企業再生では総合的な判断が求められる
近年では、金融機関だけでなく、親会社や投資ファンドがDESを活用する事例も増えています。
しかし、その実施には会社法、会計基準、法人税法など、多くの制度が関係します。
さらに、株主や債権者との利害調整も必要になるため、専門家の助言を受けながら慎重に進めることが重要です。
企業再生では、一つの制度だけを見るのではなく、全体の再建計画の中でDESを位置付ける視点が求められます。
結論
DESは、借入金などの債務を株式へ転換することで、企業の財務体質を改善し、再建を支援する代表的な手法です。
負債が減少し自己資本が増えることで、資金繰りや信用力の改善が期待できる一方、既存株主の持株比率や税務処理にも影響を及ぼします。そのため、単なる財務テクニックとしてではなく、企業再建全体の戦略の中で活用することが重要です。
DESの仕組みを正しく理解することは、企業再生の現場だけでなく、経営や会計、税務を学ぶ上でも欠かせない知識といえるでしょう。
参考
税のしるべ
2026年7月20日
連載「不良債権に係る税務上の取扱いの再確認」税理士・東辻 淳次
第3回／通達で貸倒損失の計上可否が明らかに