信用金庫にとって、長年取引してきた高齢の顧客が亡くなることには二つの意味があります。
一つは顧客を失うことです。
もう一つは、その顧客が預けていた預金まで失う可能性があることです。
地方に住む親の預金を東京などで暮らす子どもが相続し、自分が普段利用している銀行へ移せば、信用金庫との数十年にわたる取引関係はそこで途切れてしまいます。
大相続時代を迎えるなか、信用金庫が預金者本人だけでなく、その子ども世代との関係づくりを急ぐ理由がここにあります。
信用金庫では預金者の高齢化が進む
信用金庫は地域の住民や中小企業を主な顧客として発展してきました。
長年同じ地域で営業しているため、何十年にもわたって取引を続けている顧客もいます。
若い頃に給与振込口座をつくり、住宅ローンを借り、退職後は年金を受け取り、退職金を定期預金にする。
このように人生のさまざまな場面で同じ信用金庫を利用してきた高齢者もいるでしょう。
信用金庫から見れば、こうした顧客は長期間にわたって安定した預金を置いてくれる重要な存在です。
しかし、高齢化が進めば、その預金はいずれ相続という大きな転換点を迎えます。
親が亡くなると預金の所有者も変わる
例えば、地方に住む80代の父親が地元の信用金庫に3000万円を預けているとします。
父親自身はその信用金庫と40年以上付き合っているかもしれません。
ところが父親が亡くなり、東京に住む50代の子どもが3000万円を相続すれば、預金の所有者は一気に変わります。
信用金庫との40年間の関係まで自動的に子どもへ引き継がれるわけではありません。
子どもには子どもの生活があります。
東京で給与を受け取っている銀行や住宅ローンを借りている銀行、普段利用しているネット銀行などが既にあるでしょう。
相続を機に3000万円を自分のメインバンクへ移してしまう可能性があります。
金融機関との関係は相続されない
ここが相続預金を考えるうえで重要な点です。
財産は相続されますが、金融機関との信頼関係まで相続されるわけではありません。
親が信用金庫の担当者を信頼していたとしても、子どもがその担当者を知っているとは限りません。
親にとって自宅近くの店舗は便利でも、遠く離れた都市で生活する子どもには利用しにくいでしょう。
さらに若い世代ほどスマートフォンによる金融取引に慣れています。
店舗へ行かずに利用でき、預金金利などの条件も比較しやすいネット銀行へ資金を移す選択肢もあります。
信用金庫から見ると、顧客の死亡は預金が一度に流出する大きなリスクになるのです。
相続が発生してから接触しても遅い
これまで金融機関が預金者本人との関係だけを重視していたとしても、大相続時代にはそれだけでは十分ではありません。
親が亡くなってから初めて相続人と会い、取引を続けてくださいとお願いしても、相続人には信用金庫との関係がありません。
すでに別の金融機関を利用していれば、資金をそちらへ移す方が自然です。
そこで重要になるのが、親が元気なうちから子ども世代との接点をつくることです。
相続が発生した後ではなく、発生する前から関係を築くという発想への転換が必要になります。
相続相談が子ども世代との接点になる
その入口になるのが相続相談です。
例えば、高齢の顧客が自分の財産をどのように子どもへ残すかについて信用金庫へ相談するとします。
預金だけでなく、不動産や有価証券などを含めた資産全体を整理する必要が出てきます。
遺言や信託について考える場合もあります。
こうした話し合いに子どもが参加すれば、信用金庫は相続が発生する前に次世代と接点を持つことができます。
子どもにとっても、親がどのような資産を持ち、どこに預けているのかを知る機会になります。
相続相談は、親の財産整理だけでなく、金融機関と次世代をつなぐ場にもなるのです。
信託業務を強化する理由もここにある
参考記事では、信用金庫が信託業務に参入する動きも紹介されています。
遺言代用信託などを利用すれば、本人が亡くなった後に指定した家族へ金銭を渡す仕組みをあらかじめ準備できます。
こうしたサービスを提供するためには、顧客本人だけでなく家族の事情を把握する必要があります。
誰に財産を渡したいのか。
配偶者の生活をどう支えるのか。
子どもはどこに住んでいるのか。
こうした情報をもとに資産承継を支援することで、信用金庫は家族全体との関係を築くことができます。
信託業務は相続関連の手数料を得るだけではなく、次世代との取引をつなぐ役割も持っています。
預金者から家族全体を見る金融へ変わる
従来の金融機関では、一人の顧客を一人の預金者として見る考え方が中心でした。
しかし相続を考えると、それでは資産の流れを十分に捉えることができません。
80代の父親が持っている3000万円は、将来50代の子どもが持つ3000万円になる可能性があります。
さらにその子どもにも家族がいます。
金融資産は世代を越えて移動していきます。
そこで重要になるのが、個人単位ではなく家族単位で資産を見る考え方です。
親の老後資金、相続、子どもの資産形成、孫への贈与などを一連の流れとして考えることで、金融機関は世代を越えた関係を築くことができます。
都市部に住む相続人との距離をどう縮めるか
信用金庫には営業地域があります。
そのため、都市部へ移った子ども世代との関係をどう維持するかは簡単な問題ではありません。
一方、デジタル技術を使えば、物理的な距離による不便を小さくする余地があります。
残高確認や振り込みなどの日常的な手続きをオンライン化し、相続相談など必要な場面では専門的な支援を提供するという方法も考えられます。
信用金庫の強みである人との関係と、デジタル金融の利便性をどう組み合わせるかが重要になります。
単に店舗へ来てもらうことを前提とした金融サービスでは、地域外に住む次世代との関係を維持することが難しくなっています。
預金を守るだけでは不十分
もっとも、相続人との関係づくりを預金流出を防ぐためだけに考えるべきではありません。
相続した人には、それぞれ異なる資金の使い道があります。
住宅ローンを返済したい人もいれば、子どもの教育費に使う人もいます。
老後資金として預金を残す人もいれば、NISAなどを利用して長期投資へ回したい人もいるでしょう。
金融機関が自分の預金残高を守ることだけを優先すれば、相続人にとって適切な提案にならない可能性があります。
重要なのは、相続人の生活や資産形成まで含めて支援し、その結果として長期的な関係を築くことです。
大相続時代は顧客争奪戦でもある
参考記事によると、日本で1年間に相続される資産は足元で約46兆円と推計されています。
2030年には48兆8000億円、2040年には51兆円へ増えると見込まれています。
年間50兆円規模の資産の持ち主が毎年入れ替わるとすれば、金融機関にとって非常に大きな変化です。
信用金庫だけでなく、メガバンク、地方銀行、信託銀行、証券会社、ネット銀行、ネット証券などが次世代の金融資産をめぐって競争することになります。
親世代との取引実績だけで次世代の資産まで維持できる時代ではありません。
相続のたびに金融機関が選び直される可能性があるのです。
結論
信用金庫が相続人との関係づくりを急ぐ最大の理由は、財産は相続されても金融機関との関係は自動的には相続されないからです。
地方の親が何十年も信用金庫を利用していても、都市部に住む子どもがその預金を相続すれば、自分が利用しているメガバンクやネット銀行へ資金を移す可能性があります。
相続が発生してから初めて子どもと関係を築こうとしても遅い場合があります。
そこで相続相談や信託などを通じて、親が元気なうちから次世代との接点をつくることが重要になります。
これから金融機関に求められるのは、一人の預金者だけを見る金融ではありません。
親から子、そして孫へと資産が移っていくことを前提に、家族全体を長期間支援する金融です。
大相続時代の信用金庫にとって、本当に引き継がなければならないものは預金だけではなく、顧客との信頼関係なのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 信金の個人預金、初の2年連続減 昨年度