会計

会社を設立したり、増資を行ったりすると、株主から出資を受ける場面が生じます。このとき、多くの方が「出資＝資本金」と考えがちですが、実務では必ずしもすべてが資本金になるわけではありません。本記事では、株主から出資を受けたときの勘定科目について...

近年の日本企業のM&Aでは、現金を使わない「株式交換」による買収が増えています。財務負担を抑えられる手法として企業側には利点がある一方、株主にとっては必ずしも歓迎されてきたとは言えません。2026年1月、ドラッグストア大手のクスリのアオキホ...

製造業大手のニデックを巡る不適切会計の疑いは、単なる一企業の問題にとどまらず、日本企業のガバナンス、監査、投資家行動の在り方を改めて問い直す事例となっています。第三者委員会の調査が続くなか、創業者の代表取締役辞任、監査法人による意見不表明な...

上場企業の株主還元をめぐる議論は、近年ますます熱を帯びています。配当性向の引き上げや自社株買いの拡大は、日本株市場全体の評価を左右する重要なテーマです。そうした中で注目されたのが、アシックスが中間配当を実施するにあたり「臨時決算」を行ったと...

2025年の日本株市場では、日経平均株価が史上最高値を更新する局面が続きました。その背後で、これまで以上に存在感を高めているのが企業による自社株買いです。東京証券取引所の投資部門別売買動向によれば、2025年に事業法人は10兆円を超える株式...

日本企業の株主総会のあり方をめぐり、会社法の見直しに向けた議論が本格化しています。背景にあるのは、株主との建設的な対話を通じて企業価値を高めたいという要請と、形式的な総会運営に多くのコストと時間が費やされている現状への問題意識です。今回の会...

2026年は、企業活動や資本市場のルールが静かに、しかし確実に変わる年になります。その中でも注目されているのが、金融商品取引法の改正によるTOB（株式公開買い付け）ルールの見直しです。これまで実務上の基準となってきた「3分の1超」という水準...

上場企業の決算開示を巡り、大きな制度変更が検討されています。法務省と金融庁は、会社法に基づく「事業報告」と金融商品取引法に基づく「有価証券報告書」を、有価証券報告書へ一本化することを企業が選択できるようにする方針を示しました。決算期後の短期...

脱炭素経営という言葉は、もはや製造業やエネルギー企業だけの話ではなくなっています。近年は、取引先からの要請や金融機関の評価、さらには将来の制度対応を見据えて、中小企業でもCO2排出量の把握が求められる場面が増えてきました。こうした中、日本経...

金融庁が、株式の「大量保有報告書」に虚偽があった場合の課徴金を大幅に引き上げる方針を示しました。これまで数十万円程度にとどまっていた課徴金を、数千万円規模へと引き上げる内容で、現行水準の約70倍に相当します。一見すると専門的で縁遠い制度改正...