生成AIの急速な普及により、AIは私たちの生活や企業活動に欠かせない技術となりました。一方で、誤情報の拡散や著作権侵害、個人情報の漏えいなど、新たなリスクも顕在化しています。

こうした状況を踏まえ、日本では2025年に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」、いわゆるAI法が制定されました。この法律は、AIの活用を促進するとともに、安全性や信頼性を確保するための基本的な枠組みを示した、日本初の包括的なAIに関する法律です。

本記事では、AI法制定の背景や対象となる事業者、従来制度との違いについて解説します。

AI法制定の背景

AI法が制定された最大の理由は、AI技術の進歩が従来の法制度では対応しきれないほど速くなったためです。

生成AIは文章や画像、プログラムコードの作成だけでなく、医療、金融、製造、教育など幅広い分野で利用が広がっています。その一方で、誤った情報の生成や判断の透明性、安全性など、新しい課題も次々と生まれています。

政府はAIを経済成長の重要な原動力と位置付ける一方、リスクにも適切に対応する必要があると考え、AI法を制定しました。AIの研究開発と社会実装を促進しながら、安全で信頼できる利用環境を整備することが目的です。

対象となる事業者

AI法は、特定の業界だけを対象とした法律ではありません。

AIを開発する企業だけでなく、AIサービスを提供する事業者や、業務でAIを活用する企業も広く関係します。

政府が策定するAI基本計画では、AIを創ること、AIを使うこと、AIと協働すること、AIの信頼性を高めることを基本的な考え方として掲げています。これらはAIに関わる幅広い主体が共通して意識すべき方向性を示しています。

企業規模に関係なく、AIを利用するすべての事業者にとって重要な法律といえるでしょう。

これまで日本では、個人情報保護法や著作権法、不正競争防止法など、それぞれの法律によってAIに関連する問題へ個別に対応してきました。

これに対しAI法は、AIそのものを対象とした基本法として位置付けられています。

個々の技術やサービスを細かく規制するのではなく、AIの研究開発、活用、安全性、国際協力、人材育成などを総合的に推進する枠組みを整備した点が特徴です。

また、技術革新のスピードに対応するため、AI基本計画を毎年見直す方針も示されており、固定的な制度ではなく、変化に合わせて進化する制度を目指しています。

AI法は、AIの利用を過度に制限することを目的とした法律ではありません。

むしろ、安全性とイノベーションを両立させながらAIの活用を促進することを重視しています。

企業には、AIを導入する際のルール整備、リスク管理、従業員教育、利用状況の継続的な見直しなどが求められます。AIを経営戦略の一部として活用する企業ほど、法制度やガイドラインの動向を継続的に確認することが重要になります。

AI法は、日本で初めてAI全体を対象とした包括的な法律です。

AIの研究開発や活用を推進しながら、安全性や信頼性を確保することを目的としており、AIを利用する企業や組織にとって基本となる考え方を示しています。

今後はAI基本計画の毎年の見直しを通じて、技術革新に合わせた制度改正が続くことも予想されます。企業には、AIを積極的に活用すると同時に、適切なガバナンスやリスク管理を実践する姿勢がこれまで以上に求められるでしょう。

企業実務 2026年8月号

「AI法の見直しを示唆するAI基本計画の改定案を公表」