確定拠出年金（DC）は、60歳以降に受け取りを開始できますが、受け取り方には「一時金」と「年金」という二つの選択肢があります。
さらに多くの制度では、この二つを組み合わせて受け取ることも可能です。
一時金と年金のどちらが有利か、という二択で考えがちですが、60代前後では「どう組み合わせるか」が老後資金の安定性を左右します。
本稿では、DCの受け取り方を組み合わせて考える際の基本的な視点を整理します。
DCの受け取り方法の基本
DCの受け取り方法は、制度上、次の三つに分かれます。
・全額を一時金として受け取る
・全額を年金として受け取る
・一時金と年金を組み合わせて受け取る
それぞれに税制や資金繰りの特徴があり、どれを選ぶかによって老後のキャッシュフローは大きく変わります。
一時金の特徴
一時金は、まとまった金額を一度に受け取れる点が最大の特徴です。
退職金と同じく退職所得として扱われ、退職所得控除を使えるため、税負担が軽くなるケースが多くあります。
住宅ローンの完済、まとまった支出への備え、預貯金の厚みを増す目的には適しています。
一方で、一度に受け取るため、その後の生活費としては計画的な管理が必要になります。
年金の特徴
年金形式での受け取りは、一定期間または終身で分割して受け取る方法です。
毎年の受給額が平準化されるため、老後の定期収入として位置づけやすい点が特徴です。
ただし、年金として受け取る場合は、公的年金等と同様の扱いとなり、他の年金収入との合算によって課税関係が決まります。
公的年金が本格化する時期と重なると、税負担が増える可能性もあります。
組み合わせる意味はどこにあるか
DCを一時金と年金で組み合わせる最大の意味は、
資金の役割を分けられることにあります。
一時金は「自由度の高いお金」、
年金は「生活費を補う定期収入」、
と役割を明確にすることで、老後資金の使い道が整理しやすくなります。
全額一時金では管理の負担が大きくなり、
全額年金では柔軟性が不足する。
その中間として、組み合わせは現実的な選択肢といえます。
判断軸① 退職金との関係
DCの受け取り方を考える際、最初に確認すべきなのは退職金との関係です。
退職金とDC一時金を同じタイミングで受け取ると、退職所得控除の枠を分け合うことになります。
退職金が多い場合、DCをすべて一時金にすると控除を使い切れず、税負担が増えることがあります。
このような場合、DCの一部を年金として受け取り、退職金とのバランスを取る考え方があります。
判断軸② 公的年金との関係
DC年金は、公的年金と同じ「年金収入」として扱われます。
そのため、公的年金の受給開始時期とDC年金の受け取り時期が重なると、課税所得が増える可能性があります。
公的年金の受給開始前にDC年金を活用する、あるいはDC年金の受給額を抑えるなど、
受け取り時期と金額の調整が重要になります。
判断軸③ 生活費の見通し
老後の生活費が、
・公的年金だけで足りるのか
・不足分をどの程度補う必要があるのか
これによって、DC年金の必要性は大きく変わります。
生活費の補填が目的であれば、年金部分を一定程度確保する意味があります。
一方、生活費に余裕がある場合は、一時金を中心に受け取り、資産の自由度を高める考え方もあります。
60代前後でよくある組み合わせの考え方
60代前後では、次のような組み合わせが現実的です。
・退職時にDCの一部を一時金で受け取り、残りを年金に回す
・当面の生活費は預貯金で賄い、後半の老後資金として年金部分を残す
・退職金が多い場合は、DC年金を厚めにする
重要なのは、「何となく全額一時金」「何となく年金」ではなく、
役割を意識して割合を決めることです。
組み合わせを考える際の注意点
DCの受け取り方法は、一度決めると変更できない、または制限がある場合があります。
そのため、制度の詳細や選択期限を事前に確認することが欠かせません。
また、年金形式を選ぶ場合でも、運用商品や受給期間によって、将来の受取額は変動します。
「年金＝完全に安定」と思い込まないことも重要です。
おわりに
DCの受け取り方は、「一時金か年金か」という二択ではなく、
どう組み合わせるかで考える時代になっています。
退職金、公的年金、他の資産との関係を整理し、
一時金には自由度を、年金には安定性を担わせる。
この発想が、老後資金を無理なく使い切るための鍵になります。
DCは受け取り方まで含めて設計できる制度です。
自分の老後生活に合った組み合わせを、早めにイメージしておくことが大切です。
参考
・日本経済新聞「確定拠出年金（DC）の制度拡充 老後資金、企業型でも備え」
・厚生労働省 確定拠出年金制度に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
